川越市議会議員

中原ひでふみ

HIDEFUMI NAKAHARA

一般質問(2011年6月議会)

(川越市議会平成23年第3回(6月)定例会)

【1回目】

中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております二つの表題につきまして一般質問をさせていただきます。
私は、新人議員としてこの四年間の任期におきまして、川越市における自治体としての財源確保、それと自治体における民間ノウハウを活用した組織変革、これを議員活動の最大のテーマであり、命題として活動していく所存でございますので、諸先輩方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
財源確保の具体的な方法は、私の経験からも、また企業再生事例などでも見られますように、既存組織の無駄な資源を縮小すること、あるいは必要に応じ根拠を持って資源を省くこと、これらの継続的な試みであると考えております。
また、民間ノウハウの活用につきまして御説明させていただきますと、組織にとって目的達成のために効率化に徹したあらゆる手法や手段を駆使すること、それが最も重要なことの一つであると私は認識いたしております。
そして、民間ノウハウの活用を必要とする意義ですが、無駄な資源を縮小、または省くことにより効率性を常に追求し、また目的達成を図るためのPDCA、すなわち計画、実行、評価、そして改善、これらを一つのサイクルとしてこのサイクルを繰り返すことにより、目的達成の可能性を確実に高める試みであると私は強く認識いたしております。
そこで、このテーマ対象の一つとして、今回は特に総予算一千億に迫る川越市におきまして、公共施設部分だけでも総事業費六百億を費やす予定の西部地域振興ふれあい拠点施設の事業。この六百億という数字は、あくまでもPFI方式による試算で算出された数字として伺っておりますが、この事業の機能の一つである民間のにぎわい施設について、これを一つ目の表題質問として取り上げさせていただきます。
そして、またテーマ対象のもう一つとして、川越市の情報化政策について、これを二つ目の表題質問として取り上げさせていただきます。
近年、IT化の促進は、他の自治体でも積極的な政策として実施することが試みられているようです。それは、長期的には業務の効率化が図れ、また業務効率化によって人的資源の再構築化を推進し、実現できるものであると改めて認識いたしております。
それでは、まず西部地域振興ふれあい拠点施設の民間によるにぎわい施設についてお伺いいたします。
私の認識に誤りがあれば御指摘いただきたいのですが、この西部地域振興ふれあい拠点施設には、大きく埼玉県が整備主体の産業支援・人材育成施設、川越市が整備主体の市民活動支援センター、民間が整備主体のにぎわい施設、そして共通エリアとしての交流広場、この四つのファンクションを設置する計画であると認識いたしております。現段階では、民間が整備主体予定のにぎわい施設に関しましては、計画案遂行の段階であると伺っております。その状況に対して、自治体が整備主体予定の産業支援・人材育成施設及び市民活動支援センター、それらに加え共通エリアの交流広場につきましては、既に設計の段階まで進められていると認識いたしております。
ここで、川越市のホームページ上でも現在配信されております平成十九年九月二十五日発行の西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)整備事業基本構想、この中の十六ページに、定常的なにぎわいの創出の基本的な考え方、これについて記載があります。これを読んでみますと「ふれあい拠点施設は公共と民間の共同事業であることから、公共施設との一体整備により、相互に連携して相乗効果を発揮し、定常的なにぎわいを創出する施設であること。」このように書かれてあります。ここに書かれてあります一体整備により相互に連携し、相乗効果を発揮し、定常的なにぎわいを創出する施設であること。このことは設計段階から同時に計画を進め、相乗的な効果を持たせるためにも、同時にオープンさせることを意味しているのではないでしょうか。
これは定常的なにぎわいを創出する施設、これを実現するための最大なファクターであると私は強く考察いたしております。また、本計画にお力を尽くされている皆様方も同様の御見解ではないかと推察いたします。
そこで、先ほどの認識に立って、公共部分に関しましては先行して既に設計に入られたようですが、民間のにぎわい施設については、今後どのような計画で進められていくのか、これを表題一の一つ目の質問としてお伺いさせていただきます。
あわせて、ふれあい拠点施設における公共施設と民間施設の関係について、川越市としてはどのように考えられているのか、これを表題一の二つ目の質問項目としてお伺いいたします。
また、川越駅西口地域全体のにぎわい創出のためにも、この民間によるにぎわい施設の果たすべき役割は大変重要だと思いますけれども、川越市としてはこの件につきましてはどのようなお考えなのか、これを表題一の三つ目の質問項目としてお伺いいたします。
次に、川越市の情報化政策についてお伺いいたします。
昨今のITの世界を見てみますと、あらゆる企業がIT化を推進していることは皆様も周知のとおりですが、企業内の業務効率化やペーパーレス化はさることながら、顧客サービス向上のためユーザーフレンドリーなインターフェースの構築も余念がありません。最近の傾向といたしましては、イントラネット、インターネットにおきましてもウェブ技術を活用したシステムの構築を進められている企業が多く見られるようになってきました。またASP、アプリケーションサービスプロバイダーを活用することで、開発コストを抑えている企業も多く見られております。ASPに関しましては、自治体のシステム運営上、相当なカスタマイズが必要になる可能性が高いことから利用可能かどうか、また利用価値があるかどうかについて、その議論も必要かと思います。
いずれにいたしましても、各企業はイントラネット、インターネットにかかわらず、ユーザーが求める、かつユーザーが使いやすく、効率化が図れるシステム構築に余念がないようです。ITの世界、最近ではICTとも呼ばれているようですが、この世界は秒進分歩とも言われるくらい技術がどんどん進化しております。PCやサーバーの価格もどんどん下がり、周辺機器においても高機能なものがどんどん価格を下げているのも事実であります。また、ソフトウエアに関しましても進歩が著しく、先ほども申し上げましたようにウェブ技術を利用しての開発が盛んに行われているようです。
そこで、お伺いいたします。川越市では、約十年前の平成十四年に川越市情報化基本計画を策定されているようですが、現段階で川越市としては情報化に関する計画はどのようなものがあるのか、またその計画の進捗はどのような状況なのか、これを表題二の一つ目の質問項目としてお伺いいたします。
 また、情報処理の体制ですが、川越市において情報処理に携わる現在の職員の数並びに外部委託で常駐されているSEの数はどれくらいなのか、これを表題二の二つ目の質問項目としてお伺いいたします。
二年前の一般質問で、情報処理に関する資格を所持している職員はいらっしゃらないとの御答弁があったようですけれども、現在でも資格所持者はいらっしゃらないのか、もしいらっしゃるのであればそれは何名で、どのような種類の資格であるのか、これを表題の二の三つ目の質問項目としてお伺いいたします。

藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
民間にぎわい施設の整備につきましては、現在埼玉県とともに民間事業者の動向把握のためのヒアリングを実施しておるところでございまして、事業者募集に当たっての諸条件を検討しているところでございます。今後の予定につきましては、既に先行しております公共施設の設計との連携を図る必要があることなどから、早期に民間事業者の募集を行ってまいりたいとこのように考えてございます。
二点目、ふれあい拠点における公共施設と民間施設との関係につきまして御答弁申し上げます。
平成十九年に策定いたしました西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業基本構想におきまして、公共と民間の多様な機能の導入を図り、相互に連携して相乗効果を発揮することを目指し、施設コンセプトを多彩なふれあいによる地域活力の創造拠点、このようにしております。整備手法につきましては、当初のPFI方式による公共と民間の一括整備の方式、これを変更いたしまして、それぞれ個別に整備するという直営方式に変更になりましたけれども、引き続きこの基本構想のコンセプトは維持いたしまして、公共と民間の連携を図りまして、複合施設としての効果が得られますよう施設の設計や運営方法などを検討してまいりたい、このように考えてございます。
次に、民間施設の果たす役割についてでございますけれども、公共施設の利用者、または周辺の住民の利便性を向上、これを図るということとともに、ふれあい拠点施設の求心力を高めて、ひいては川越駅西口全体のにぎわいの創出に寄与するような重要な施設、このように考えているわけでございます。

内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
まず、情報化に関する計画についてでございます。
本市における情報化の指針として、平成十年三月に川越市情報化基本計画を策定してございます。平成十四年十月には、第二次川越市総合計画後期基本計画を上位計画とし、さらに川越市行政改革大綱を踏まえ、全面的な見直しを行ってございます。
この平成十四年に見直した川越市情報化基本計画では、上位計画等に盛り込まれた情報化関連施策について、電子市役所の構築に係る施策を示すことを目的に行動計画としてのアクションプランを策定してございます。このアクションプランでは、電子市役所の構築に関する施策を十五施策、市民生活を支援する情報化施策を十一施策、計二十六施策を位置づけております。それぞれの進捗状況についてでございますが、本年四月現在で、完全に実施済みの施策が十八施策、一部未達成の事項がある施策が五施策、未達成もしくは未実施の施策が三施策となってございます。
なお、第三次川越市総合計画後期基本計画では、共通章で電子市役所の推進を掲げ、行政サービスのオンライン化及び事務事業の電子化の推進を主要施策としており、現在これらを推進するための新たな行動計画を策定する方向で準備を進めております。
次に、情報統計課の体制と外部委託についてでございます。
体制といたしましては、情報統計課には課長一名、以下、情報化推進担当に副課長一名及び担当が六名、情報処理担当に主査一名及び担当が七名ほか、統計担当に主査一名及び担当が三名の合計二十名でございます。
次に、外部委託でございますが、情報統計課内に常駐しております業務システムを維持管理しているSE、システムエンジニアにつきましては六名でございます。
次に、情報処理に関する資格を持っている職員数についてでございます。現在のところ独立行政法人情報処理推進機構が実施しております情報処理技術者試験の合格者は三名でございます。内訳といたしましては、基本情報技術者が一名、ITパスポートが二名となってございます。以上でございます。

【2回目】

中原秀文 御答弁をいただきました。
民間にぎわい施設の計画を遂行するに当たり、民間施設の事業者の募集を早急に行っていきたい。そしてまた、にぎわい施設は、川越駅西口地区全体のにぎわい創出のためにも重要な役割を持った施設であると御認識されていると御答弁もいただきました。
にぎわい創出ための重要な役割を持った施設を設置、運営するために、計画案遂行の初期段階である現段階だからこそ、にぎわい施設の誘致に向けた民間リサーチの重要性は非常に高いと認識いたしております。
そこで、これまで行った民間リサーチはどのようなものがあったのか、またその実施の結果はどうであったのか、これにつきまして表題一の新たな質問項目としてお伺いいたします。
また、基本構想に基づき公共と民間が連携を図り、複合施設としての効果が得られるように設計や運営方法などを検討されるとの御答弁もいただきました。複合施設としての効果が得られる、そのことの重要な目的の一つがにぎわいの創出だと考察いたします。
であれば、現時点では、具体的にどのような施設の導入を想定されているのか、これを表題一の次の質問項目としてお伺いいたします。
にぎわい創出のためには、相当の覚悟を持って臨まれる必要があると思いますけれども、基本計画にあります定常的なにぎわいを創出する施設を設置、運営できるようなそのような民間企業を選択するためのRFP、すなわち民間が川越市に提案するに当たっての要件、この中に川越市としての考えをどのように盛り込んでいくのか、これを表題一に対する二回目の最後の質問項目としてお伺いいたします。
次に、情報化政策についてお伺いいたします。
情報化政策を推進していく上では、基本計画の策定が必要不可欠であり、業務的にも、サービス的にも多岐にわたるため、それ相応の時間を要することは御認識いただいているかと思います。先ほどの御答弁で情報化政策に関して新たに行動計画を策定されるべく準備を進められているとのことでしたが、この計画の策定はいつごろになるのか、また策定に当たって特に重要視されている点はどのような点なのかにつきまして、これを表題二の新たな質問項目としてお伺いいたします。
また、先ほどの御答弁で職員二十名、外注のSEが六名で業務を遂行されていると伺いましたけれども、現在問題なく業務が遂行されていることからも、現在の業務遂行上は支障はないはずであると推察いたします。
 ただ、今後、情報化政策を策定される予定であるとの御答弁をいただいたと認識いたしておりますので、計画策定に当たっては、システム関係の人材として既存の職員と外部SEの体制だけで本当に十分なのか、これを表題二に対する二回目の最後の質問項目としてお伺いいたします。

藤條 聡都市計画部長 民間事業者の意向などのリサーチにつきましてお答え申し上げます。
本事業の進捗に応じまして、適宜ヒアリングやアンケートなどを実施してまいりました。しかしながら、昨年度PFI事業から分離型の事業手法に変更したということに伴いまして、改めて民間事業者へのヒアリング調査を実施しているところでございます。主なヒアリング対象といたしましては、商業施設関係のディベロッパー、不動産関係のディベロッパー、建設業者、小売業者、アミューズメント施設関係、また複合施設への参加が想定される福祉・医療系事業者などを対象に実施しております。
次に、現時点でどのような施設の導入が想定されるのかというようなことでございますけれども、ヒアリングで関心を示している業種といたしましては、商業系施設、住居系施設、福祉・医療系施設などが挙げられております。導入施設は、埼玉県と審査委員会を設けて決定させていただく予定ではございますけれども、引き続きより多くの民間事業者に手を挙げていただきまして、ふれあい拠点にふさわしいにぎわい施設の整備ができますよう、具体的な募集条件等の検討を行ってまいりたいと、このように考えてございます。
 次に、にぎわい施設の基本的な考え方を民間提案用RFPにどう生かすのかとこういった御質問でございますけれども、このふれあい拠点につきましては、基本構想の中で、公共施設と民間施設が相互に連携し相乗効果を発揮することにより、地域のにぎわいと活力を創出する、こういったことを目指しているところでございます。このため民間施設事業者の募集に際しましては、公共施設利用者と相互に回遊性が生まれるような配置計画、また来場者の利便性が向上して公共施設への求心性が高まるような民間提案を求めてまいるような、このようにさせていただきたいと考えてございます。

内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
今後策定予定の情報化に関する計画についてでございますが、計画の策定につきましては、今年度から調査研究を進め、平成二十四年度中に策定したいと考えてございます。内容につきましては、国が平成十八年に決定した業務・システム最適化指針や平成二十一年六月に定めたi―Japan戦略二〇一五を参考にしまして、現在本市で稼働している業務システムのデータ連携の標準化を定め、庁内の各業務システムのデータベースの共有化を進めることで、事務事業の効率化と業務システムのスリム化を図っていくことを目指した計画をつくってまいりたいと考えてございます。
次に、情報化政策を推進する体制についてでございます。
今後策定する計画の規模、国・県などの動向、情報化政策の迅速化によっては、体制の強化が必要とされることも想定されます。しかしながら、一方では、職員定数は限られておりますので、関係課の協力を仰ぎながら情報化政策を推進してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

【3回目】

中原秀文 御答弁をいただきました。
これは私の感覚ですが、定常的なにぎわいの創出とは、人々がひっきりなしに行き交うような場所を想像いたします。住居系施設や、医療系施設などによるにぎわいというものがどのようなものか、私にはなかなか想像できませんが、ぜひともにぎわいとは何かを含め、人が集まれば経済的活性化が生まれ、雇用が促進される。このことが基本的な経済活動であるということを踏まえた上で計画を進めていただければと思います。
公共、民間相互に回遊性が生まれるような配置計画や、来場者の利便性が向上し、施設への求心力が高まるような民間提案を求められていく予定であるとの御答弁でしたが、先ほども申し上げましたけれども、ぜひともにぎわいの意味をしっかりと踏まえた上で計画を進めていっていただけるものと信じたいと思います。
現段階では、RFPの詳細な内容が決まっていないと推察いたしますので、今回は詳細な数値的な質問は避けさせていただきますけれども、にぎわい創出のためにかかわる数値的な目標や数値的な根拠などについては、次の質問の機会にお伺いすることにいたします。
ただ、表題一につきまして、最後に、一点お伺いいたします。
先ほどから何度も取り上げさせていただいておりますように、ふれあい拠点施設の公共施設は本年度設計に入り、具体的に計画が進んでいる中で、これから計画を進めていく民間にぎわい施設の川越駅西口まちづくり全体との関係についてどのように考えられているのか、これを表題一の最後の質問としてお伺いいたします。
 情報化政策の計画策定についても御答弁をいただきました。情報化政策の計画は、平成二十四年度中に策定されたいという御意向であったかと思います。計画を策定されるに当たりましては数々の課題があると思いますが、その中には組織の横断的なデータベースの構築、アクセスレベルの設計、セキュリティー対策、また既存システムの把握、そしてそのシステムを分析することにより改善点の抽出、並びにシステム統合の可能性の追求、さらにはユーザーフレンドリーなシステム設計のための調査分析、そしてまた市民のインターネット利用による行政サービスを活用するためのニーズの把握。
例えばですが、市民個人個人が個別のIDとパスワードを利用することで行政から受けられるサービスの一覧をインターネットで見ることができるなども考えられるサービスの一つではないでしょうか。このように数え上げれば切りがないほど多角的視点からの調査や分析が必要であることは間違いありません。これらのことを踏まえた上で計画の策定をされるわけですけれども、そのためには幅広い有識者の知識や意見が必ず必要になってくると考えます。
そこで、高度なIT知識を有する民間の有識者の活用について、川越市としてはどのようなお考えをお持ちなのか、これを表題二のもう一つの質問としてお伺いいたします。
 最後になりますが、情報化政策の計画を策定する上では、システム構築が可能か不可能かを前提に置くのではなく、イントラネットにおきましても、インターネットにおきましても、ユーザーニーズをしっかりと把握した上でシステムを開発することが業務効率化につながり、市民サービスの向上につながると私は考えます。そのことを踏まえ、川越市の情報化政策の大きなビジョンを描くことが計画策定をする上で最も重要なファクターであると推察いたします。そのために、計画を強力に推進できる責任者と、また各部署を横断的に統括する組織が必要だと考えます。
そこで、今後情報化政策の計画を策定し、またその計画を強力に推進していくための庁内組織を横断的に統括するような体制として、そのトップである執行責任者とその組織を設置するお考えがあるのかどうかについて、ぜひとも市長にお伺いしたく存じます。これをもちまして、私の一般質問とさせていただきます。

藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
川越駅西口につきましては、ふれあい拠点施設の整備とあわせまして今年度駅前広場改修工事の詳細設計を実施する予定でございます。これは駅自由通路からの歩行者用デッキを新たに整備いたしまして、ふれあい拠点へアクセスを向上させる。これとあわせまして現状の歩行者、車、バス、タクシーなどが錯綜する状況を改善いたしまして、人に優しく安全で利便性の高い公共空間を整備しようとするものでございます。
また、暫定自由広場を初めといたしました西口周辺に点在いたします市有地、これらにつきましては非常にポテンシャルが高い場所であるにもかかわらず、長期間にわたりまして本格的な活用がなされてこなかったとこういった経緯がございます。これらにつきましても本年四月より新たに設置されました川越駅西口まちづくり推進室におきまして有効的、一体的な活用に向けた検討を進めてございます。
このように川越駅西口につきましては、ふれあい拠点施設整備を契機といたしまして付随する他の公共施設整備とあわせ、新たな川越の顔となりますような魅力的なまちづくりを進めていく予定となっております。今後、想定される民間企業の進出等による相乗効果も相まって駅西口のにぎわいがさらに生まれるものと、このように考えております。

内藤澄雄総務部長 御答弁申し上げます。
高度なICTの知識を有する民間の有識者の活用についてでございます。
本市といたしましても、情報化政策を推進するに当たり、最新のICT知識を広く反映させる必要があると考えてございます。担当部署の職員も外部研修への参加などを通じまして業務遂行に必要な最新知識の習得に努めているところではございますが、ICTに関する技術の進歩と刻々と変化するICT環境に追いついていけない部分もございます。
 したがいまして、今後策定してまいります情報化計画が有効な計画となりますよう、必要であれば民間の有識者の知識等も広く活用できるように検討してまいりたいと考えてございます。以上でございます。

川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市において、今後も厳しい行財政運営が想定される中で、適切な政策判断を行ってまいるためには、市政運営の基礎的な情報の収集と整理及びその蓄積は必要不可欠なものであるというふうに考えております。その場合、多岐にわたって推進しております施策の各種情報を有機的に連携させるためには、情報通信技術を活用した情報の加工と高度化が必須であるというふうに考えられます。
今年度より新規の情報化計画の策定作業に入っていく予定でありますので、その中で計画に盛り込む施策や、改革案を有効に達成できるような庁内の横断的な仕組みや組織、それをリードできる責任者もあわせて検討してまいりたいと考えております。以上です。

中原ひでふみ
川越市議会議員
議会運営委員会副委員長、産業建設常任委員会委員、広報紙編集委員会委員など