一般質問（２０１２年６月議会）
（川越市議会平成２４年第２回（６月）定例会）
【１回目】
中原秀文 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております西部地域振興ふれあい拠点の民間にぎわい施設について（パート２）並びに川越市の情報化政策について（パート２）の二つの項目につきまして一般質問をさせていただきます。
私は、これまでＰＤＣＡのマネジメントサイクルを構築、実行する必要性と重要性について何度か述べさせていただいておりますが、今回は評価、チェックをすることの重要性とその意義の理由から、進捗状況という観点を軸に関連事項などを質問させていただきます。
まず、西部地域振興ふれあい拠点の民間にぎわい施設、以下、民間にぎわい施設と呼ばせていただきます。この項目につきましてお伺いいたします。
なお、西部地域振興ふれあい拠点の公共施設につきましては本議会で質疑をさせていただいておりますので、この一般質問では民間施設関連につきまして取り上げさせていただきますことを申し添えておきます。
昨年の六月議会におきまして、民間にぎわい施設と公共施設との同時期オープンの今後の可能性とそれに関連した民間にぎわい施設についての計画内容を質問させていただきました。また、本議会の中村議員の質疑の御答弁で、民間にぎわい施設につきましても若干触れられていたかと思いますが、確認の意味も含めまして、一回目の第一点目として、今回の民間事業者の募集について募集概要とそれを受けての提案状況も含め、進捗状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
また、第二点目として、事業内容につきましても、想定できる範囲で結構ですので、御答弁いただければと存じます。
第三点目として、にぎわい創出の重要なファクターと考えられる民間施設と公共施設の交流機能をつかさどる交流広場の積極的な活用方策などはどのようにお考えか、お伺いいたします。
本施設の活性化のためにも、交通機能の充実は大変重要な課題であると認識いたしております。現在、民間の観光ルートを回るバスが川越駅西口を起点として運行されていると思いますが、ふれあい拠点をルートに入れることで観光振興の促進や経済効果の向上も見込めると考えますが、第四点目として、このようなことを民間バス会社と協議を進めるお考えはあるのか、お伺いいたします。
ふれあい拠点施設予定地前のバス停の名称は現在南公民館入口となっておりますが、第五点目として、正式な施設名が決定次第、バス停の名称変更の交渉をバス会社と行う準備はあるのかについても、あわせてお伺いいたします。
続きまして、川越市の情報化政策についてお伺いいたします。
昨年の六月議会におきまして、情報化政策について幾つかの質問をさせていただきました。その際、昨年度中から本年二十四年度中までに行政サービスのオンライン化及び事務事業の電子化の推進を主要施策とする新たな行動計画の策定を目指したいとの御答弁をいただきました。そこで、情報化政策についての第一点目として、その行動計画の策定状況と、この行動計画の情報化政策における位置づけについてお伺いいたします。
一昨日の埼玉新聞の一面に、県内二十三町村が同一の行政コンピューターシステムを調達し、共同運用を図る自治体クラウド化に向けた推進協議会を設立、協議を本格化させたと。また、十一年度から神奈川県内十四町村でクラウド化を導入、主導した同県町村会によると五年間で約十八億六千万円、削減率四三％に上るコスト削減が見込まれるという記事がありました。いずれにいたしましても、厳しい財政状況が続く各自治体でもいろいろな取り組みをされているということがうかがえます。
また、先日の私の所属しております会派での視察で、全国自治体から先進ＩＣＴシステム活用の総合行政システム成功事例として各種メディアを通じて紹介され注目されている沖縄県浦添市を視察させていただき、勉強をさせていただきました。特徴としては、同市が独自に開発した業務システムであり、総括的に品質が維持されており、効率性が高くコストが大幅に削減可能となっていることなどがあります。また、プログラムソースをオープン化したことにより、地元ベンダーの育成などの波及効果も生まれ、業務分析した結果に基づく業務改善の内容に沿ったシステム再構築が実現されているということも大きな特徴の一つであります。今回のシステム導入によって、これから申し上げるような効果があったということを浦添市の担当の方から伺っております。
一つは、ルールベースによる簡易なシステム改修が可能であるということ、また、統合データベースが実現されているということ、ワンストップサービスが実現可能なシステムとなっているということ、標準技術採用により技術者の確保が容易なシステムとなっているということ、さらには証明書等の印刷時間の短縮により市民サービスの向上が図られているということなどの説明を受けました。経費削減と業務革新が本市においても重要な行政改革の課題であるという認識からも、第二点目として、浦添市が実践するＩＣＴ推進の考え方の導入を検討する余地があるかについてお伺いいたします。
昨年六月議会で、情報化政策の計画を策定するに当たり、横断組織の設置とその組織における執行責任者について検討していただけるとの市長の御答弁をいただきましたが、第三点目として、その進捗状況についてお伺いいたします。
また、システムは業務遂行のツールとしての位置づけからも業務を詳細に把握する必要があること、また、一昨日の石川議員の一般質問でもありました残業の削減にも寄与するであろうことも踏まえまして、一回目の最後に、第四点目として業務効率化のためにどのような仕組みでシステムの改変を行われているのか、お伺いをいたします。
以上、一回目といたします。
藤條聡都市計画部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
西部地域振興ふれあい拠点施設の民間にぎわい施設に関する募集の状況に関するお尋ねでございましたが、民間事業者の募集に際しましては、公共施設棟と連携、調和した建築計画となっているか、また、導入予定施設がにぎわいの創出や公共施設との機能連携が期待できるものかどうか、こういったことを重要な評価項目としまして平成二十三年八月一日に提案協議方式により事業者の公募を行ったところでございます。結果といたしましては、三社から提案を受けまして、審査の結果、同年十一月九日にさいたま市に本社のある株式会社ピーアンドディコンサルティングを事業予定者として決定いたしました。その後、同年十二月十九日に事業実施に関する基本協定を県、市との間で締結いたしまして、現在、設計を実施している段階でございます。今後の整備スケジュールとしては、本年度末に事業敷地の貸付契約の締結を行いまして、平成二十五年度に工事に着手いたしまして、二十六年十月末の工事完了を目指しているとのことでございます。
続きまして、想定される事業内容でございますが、現在テナント等の募集を行っている最中でございますので、提案時の内容でお答えさせていただきます。施設規模は四階建て、一部三階建てでございまして、延べ床面積は二万一千五百平方メートル、店舗面積は九千七百平方メートルとなっております。また、駐車台数は三百十五台を予定しておりまして、隣接する公共施設棟とは交流広場及び二階部分で接続させ、ふれあい拠点施設全体の利便性及び回遊性の向上を図る計画となっております。また、導入予定施設としては、食品販売、レストラン、フィットネス、クリニック、保育所などが計画されておりますが、具体的な内容についてはまだ未定とのことでございます。
続きまして、交流広場の積極的活用方策でございますが、提案競技の段階でございますが、導入施設の基本的な考え方として、にぎわいの創出の提案を求めていたところでございます。このたび選定された事業者は、複合商業施設の整備運営実績を数多く有しておりまして、それらの施設では屋外空間を使って地産地消マーケットや音楽イベントなどを数多く開催し、地域のにぎわい創出をしておりまして、本施設においても同様な催しを展開したいとの提案を受けております。市といたしましては、こうした提案をできるだけ取り入れまして、公共で整備する交流広場と一体となった、より多彩な活動が行えるよう県と協議をし、協力してまいりたいと考えております。
続きまして、観光ルートのバスコース関連でございますが、川越市における観光ルートをめぐるバスとしましては、川越駅東口を起・終点とする東武バスウエストの小江戸名所めぐりバスと川越駅西口を起・終点とするイーグルバスの小江戸巡回バスがございます。議員さん御指摘のように、西部地域振興ふれあい拠点施設と市内の観光スポットとをバスでつなげますと、来街者の方々に川越のよさや魅力をさらにアピールできることにつながりますし、観光や商業などのより一層の活性化にもつながると考えられますので、今後、同施設のオープンに合わせる形で、コースの設定等につきまして両バス事業者と協議してまいりたいと考えております。
続きまして、ふれあい拠点施設のバス停の名称でございますが、バス停については今、南公民館入口という名称でございまして、西武バスの一般路線と市内循環バスの川越シャトルが運行をしております。同施設に合わせてバス停の名称をわかりやすく変更することは利用者の利便向上につながりますので、今後バス会社と調整してまいりたいと考えております。
以上でございます。
小川倫勝総務部長 おはようございます。お答えをさせていただきます。
まず、計画策定の現状と位置づけについてのお尋ねでございます。本市では、川越市第三次総合計画後期基本計画におきまして、「電子市役所の推進」の施策で行政サービスのオンライン化と事務の電子化の推進を掲げております。この電子市役所の推進などの施策をさらに推し進めるためには、情報化政策の基本となる計画が今後必要と考えております。今後の情報化政策の基本となる計画を策定するに当たりましては、まず、本市の情報システムの現状分析、最新のＩＣＴ技術の動向調査などと同時に、現状抱えている当面の諸課題に対応するための行動計画を昨年度から検討し、今年度中に策定するよう事務を進めているところでございます。
次に、浦添市のＩＣＴの推進の考え方の導入を検討する余地についてのお尋ねでございます。プログラムの内容をオープン化し、複数のシステム構築業者に取り扱わせる方法といたしましてオープンソースの利用がございます。オープンソースとは、基本的に内部プログラムが公開され、ライセンス料を必要とせずに自由に複写・改変できるプログラムやソフトウエアであるというふうに認識をしております。オープンソースとして代表的なものといたしましては、オペレーティングシステムとしてのＬｉｎｕｘやＪａｖａというプログラム言語を使用したウェブ系のソフトウエアがございます。オープンソースを利用することで、広くシステム構築業者にシステムのメンテナンスを行わせることが可能となり、システム自体の継続的改善やライセンス料の軽減を主とする維持管理費の低減が見込まれます。しかしながら、システム構築業者を指導、監督する職員側にもＩＣＴに関する高い能力が求められるものと考えております。一方、システムの維持管理にかかる職員負担の軽減を目的とし、でき合いのパッケージソフトを調達し、維持管理もシステム構築業者に任せる自治体もございます。
いずれにいたしましても、事務の利便性を高めながらも、維持管理にかかる費用を削減していくことが本市にとっても重要であるというふうに認識をしております。浦添市やそのほかの先進自治体などの取り組みを参考に、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、どのように仕組みでシステムの改変を行っているのかとのお尋ねでございます。本市では、これまでシステム開発に当たり、基本的に業務を所管する部署からシステム化の要望を受け、その要望をもとに業務を所管する部署と共同で業務分析や改善方法の検討などを行い、システムの開発を行ってきたところでございます。
以上でございます。
風間清司政策財政部長 おはようございます。お答えさせていただきます。
情報化政策の計画を検討、策定する横断的な組織の検討状況でございます。本市では、行政事務を総合的に考察し、その改善及び調整を図り、行政の近代化と能率的な運営を推進することを目的とした事務管理委員会が設置されております。この事務管理委員会は、副市長を委員長とし、各部の部長を委員とした横断的組織でございます。また、事務管理委員会の専門部会として、総務部長を部会長とし、各部の副部長を委員とする情報化推進部会が設置されております。現状におきましては、情報化政策の計画検討に当たっても、事務管理委員会及びその専門部会である情報化推進部会で当面検討していく考えでございますが、状況に応じまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【二回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
民間にぎわい施設の現実的な運営に当たってのさまざまな取り組みの状況が把握でき、私自身も実際の施設周辺を含めたイメージができたところであります。また、事業者を決定するに至った経緯につきましても理解をさせていただきました。
二回目の第一点目として、株式会社ピーアンドディコンサルティングを最終的に事業者として決定されるに当たって、最も重要視された選考要因はどのようなものであったのか、お伺いいたします。
また、建設工程に関することですが、昨年六月議会での私の一般質問にて、民間にぎわい施設と公共施設の同時期オープンを目指すことを御検討いただけるとの御答弁で、先ほどの御答弁では平成二十六年十月の民間にぎわい施設の竣工を目指されるとのことでしたが、第二点目として、公共施設との同時期の完成であるという認識でよろしいか、お伺いいたします。
想定される事業内容につきましても御答弁をいただきました。導入予定業者につきましては、食品販売、レストラン、フィットネス、クリニック、保育所などが計画されていらっしゃるとの御答弁でした。まだまだ未定の要素が多いようですが、市民ニーズに合った業種の導入がされますことはとても重要なことだと考えますので、事業者への継続した働きかけがなされますことを引き続き期待いたします。
交流広場の活用において、民間にぎわい施設事業予定者には屋外施設での音楽イベント開催のノウハウがあるようですが、第三点目として、実際にイベントの開催には野外ステージなどが必要であると認識いたしますが、野外ステージなどを設置されるようなお考えはあるのかということも含め、今後の広場の整備の考え方についてお伺いいたします。
交通機能に関しましても御答弁をいただきました。利用者の利便性を優先的に考えていただき、また、観光振興の促進や経済効果の向上につながるような事業となりますことを期待いたします。
決定された民間事業者の提案内容と、その評価された理由につきましては理解をさせていただきましたが、民間にぎわい施設についての二回目の質問の最後に、第四点目として、何をもってにぎわいの創出が達成できたと判断されるのかという定量的な評価基準なども含め、それぞれの提案内容が実際に実現できているか否かについての評価を今後どのように実行される予定なのか、お伺いいたします。
情報化政策に関しましても、それぞれ御答弁をいただきました。行動計画は今年度中に策定するよう事務を進められるとの御答弁でしたが、昨年の一般質問では、たしか策定される情報化の行動計画は最終的には事務事業の効率化と業務システムのスリム化を目的とする内容で、その調査研究を遂行して計画策定を目指したいとの御答弁だったかと思います。
情報化政策についての二回目の第一点目として、この事務事業の効率化と業務システムのスリム化の具体的な内容としてはどのようなものを考えられているのか、お伺いいたします。
オープンソースのシステムとパッケージシステムには、それぞれメリット・デメリットがあることは理解しました。また、一昨日の新聞によりますと内容がパッケージシステムに近いと考えられますので、システムの変更に伴う職員の負担増も予想されるということも理解をいたしております。二点目として、どちらを導入するか決定するに当たって、判断するための要件としてはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
また、認識が異なるようでしたら御指摘いただきたいのですが、川越市では現状それぞれの業務において個別のデータベースを活用したシステムを導入されていると認識いたしておりますが、第三点目として、浦添市が導入しているような、データベースも統合した統合システムの導入の考え方はないのか、あわせてお伺いいたします。
情報化政策の基本となる計画が今後必要になると考えられるとの御答弁もありました。また、情報化政策の計画検討に当たっては、事務管理委員会及びその専門部会である情報化推進部会で検討されるとの御答弁でしたが、第四点目として、今後情報化政策の計画策定においても上位組織の事務管理委員会の長である副市長が責任者として推進していくという理解でよろしいか、お伺いいたします。
現状では、所管する部署からの要望に基づきシステム開発を行う仕組みになっているという御答弁でした。私は、システムは業務遂行のツールとしての位置づけからも、それは行政組織全体の業務の効率化を図るためにも、個々の業務分析を行った上で全組織的な業務改善計画を策定し、その業務改善計画に基づいたシステム改革が必要であると考えます。
二回目の最後に、第五点目として情報化政策の計画策定に当たってこのような考え方を取り入れるようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
以上、二回目といたします。
藤條聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
民間事業者の選考要因でございますが、今回決定いたしました株式会社ピーアンドディコンサルティングの提案では、地域に密着し愛され続ける新しい商店街の創出を基本コンセプトにいたしまして、官民一体のにぎわい広場で地域振興イベントなどを開催するなど、積極的ににぎわいの創出を図っていくということや、一時保育サービスの提供を行う保育所を併設するなど、子育て世代を応援し、公共施設と連動した利便性の向上を目指すこと、また、だれからも愛されるライフスタイル空間を創造し、地域密着型の新たなコミュニティーの場を目指すなどの内容となっております。また、施設計画では、公共施設の二階部分とデッキでつながることにより、拠点施設全体の回遊性と利便性の向上が図られております。
審査に当たっては、これらの公共施設との連携強化、にぎわいの創出などの考え方並びに施設全体の回遊性の向上、こういったことが評価されまして、民間事業者として決定されたということでございます。
続いて、施設の竣工でございますが、民間施設の今後の整備スケジュールとしては本年度末に事業敷地の貸付契約の締結を行いまして、二十五年度に工事着手し、二十六年十月末の工事完了、同年度中の施設のオープンを目指していると、このように伺っております。しかしながら、民間施設のオープン時期は、施設の施工日数が一般的に公共施設よりも短いことでありますとか、経営上の利益を目的とする民間施設であると、こういったことから必ずしも公共施設と同時期にオープンするかは現時点において未定でございます。
なお、公共施設については、二十六年度中の工事完了、オープンを予定しておりますが、市民の皆様が待望されている施設でもございますので、可能な限り早期にオープンできるように努めてまいりたいと考えております。
続きまして、交流広場の関係でございますが、本施設の正面入り口側、公共・民間の両施設に面しまして約三千平方メートルの広場が整備される予定となっております。この広場は、公共と民間がお互いに知恵を出し合いましてさまざまなイベントを開催し、集客の増加を図るとともに、駅近の広場として市民の皆様の交流の場としての活用をいただけるような計画をしてございます。また、あわせて、芝生や水辺の整備も予定されておりますので、通常はお子さまからお年寄りまでの憩いの場としても御利用できるものではないかと考えております。
なお、ここで開催されますさまざまな活動の可能性を考慮いたしまして、固定式の野外ステージは計画はしておりませんが、照明や音響などの使用を想定しました外部電源などは準備しておりますので、仮設ステージを伴う大型のイベントの開催も可能ではないかと考えております。また、民間施設側についてもイベント開催への対応を図る計画となっておりますが、現段階では設計段階ですので、具体的な設備関係については検討中と伺っております。
続きまして、最後に、提案内容が実現できているかどうか、こういったところでございますが、民間施設の進捗状況につきましては随時報告を受けております。今後、設計が終了し工事に着手する前に、また建築工事計画について県と市の承諾を得るということになっておりますし、また、施設の完成検査の結果についても県・市に提出することとなっております。このように県と市が随時事業内容をチェックして、提案内容の実現性を担保していきたいと、このように考えております。
また、施設完成後についても、まずは事業年度ごとに年度事業計画書及び業務報告書を作成し、県・市への報告を求めるほか、テナントを変更しようとする場合にも届け出を必要ということにしております。また、加えて、増改築などを行おうとするときにも県・市の承諾を得ることになっております。これらによりまして、民間施設の事業運営期間中、常に確認、検証、モニタリングを行っていきたいと、このように考えております。
これに加えまして、議員さんの御指摘の評価基準についてでございますけれども、買い物などの来客数の推移でありますとか各種イベントの開催回数、これらに伴う集客数の変化、こういったことも提案内容の実現の指標としてとらえることができるのではないかと考えております。
以上でございます。
小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
まず、事務事業の効率化と業務システムのスリム化の具体的内容についてのお尋ねでございます。
現在、ＩＣＴの分野では、サーバーの仮想化という技術を広く用い、サーバーの集約化によるコストの削減を図っているところでございます。これは、一つのサーバーで複数の異なる業務システムを稼働させる新しいＩＣＴ技術でございます。また、ソフトウエアとハードウエアの更新時期を切り離すことが可能となるため、システム調達や更新が現状よりスピーディーに、かつ情報システムの選択範囲が広がるメリットがございます。本市も、この仮想化技術を広く利用し、業務システムのハードウエアを集約し、また、データのバックアップ処理も可能な限り統合することで、業務システムのスリム化とシステムの運用に係る事務の効率化が図られるものと考えております。また、データの分散保管なども考慮いたしまして、災害対策も行っていきたいというふうに考えております。
次に、業務システムのオープンソース化、パッケージシステムを導入する際の要件でございますが、業務システム運用に当たって一般にパッケージシステムは改変しにくく、オープンソースは改変しやすいものであるというふうに考えております。導入に当たり、現行の事務手順とシステムの適合性が重要な要件であるというふうに考えているところでございます。
次に、統合システムの導入の考え方についてのお尋ねでございます。
浦添市の統合システムは、業務システムでは共通に使うデータを汎用的なデータベースとして別に構築し、各業務間で相互連携することにより業務の効率化などを図っているものと認識をしております。本市といたしましても、業務の効率化を図る一つの手段として、統合システムの利活用について今後関係課と共同で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、業務改善計画の策定の必要性についてのお尋ねでございます。
システム開発に当たっては、業務の改善を図ることを目的として業務分析は必要なものであり、今後、情報化政策の基本となる計画の策定を検討するに当たっても業務分析が前提になるものと考えております。今後、情報システムの開発に当たっては、政策部門や業務所管部門と密接に連携を図りながら、業務分析、改善の調整を行い、進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
風間清司政策財政部長 情報化政策の計画策定の推進責任者についてのお尋ねでございます。現状におきましては、事務管理委員会の委員長である副市長が情報化政策の計画策定を推進する責任者になると考えてございます。
以上でございます。
【三回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、民間にぎわい施設についてですが、公共施設との同時オープンに関しましては言明されませんでしたが、公共施設と民間にぎわい施設との同時オープンは施設活性化の観点からも効果が大きいと推察いたしますので、同時オープンを目指されますことを期待したいと思います。
交流広場につきましては、市民の憩いの場の要素も持ち合わせるようですので、交流広場の果たす役割の大きさを理解させていただきました。定量的な評価基準も設けられるとの御答弁でしたので、オープン後のそれらの評価につきましては、市民の期待と要望にこたえていただくためにも注視をしてまいりたいと思います。
情報化政策に関しましても、るる御答弁をいただきました。業務システムのスリム化のために努力されていることを理解いたしました。オープンソースのシステムとパッケージシステムの導入に当たっては、所管する部門と共同で判断されるとの御答弁でしたが、どちらを導入するべきかについては、情報処理部門における政策的な判断になると思いますので、慎重かつ主体的に判断いただけることを希望いたします。
また、一回目の御答弁で、オープンソース利用では職員側のＩＣＴに関する高い能力が求められるとの御答弁でした。専門性の高い技術職の採用などの検討もなされるべきではないでしょうか。
情報化政策の計画策定について最終的に確認をさせていただきますが、情報化政策の計画策定に当たっては、副市長を責任者として個々の業務分析を行った上で、全組織的な業務改善計画を策定し、その業務改善計画に基づいたシステム改革計画とすることも考慮した上で情報化政策の計画策定を行うという認識でよろしいか、改めてお伺いいたします。
答弁は求めませんが、最後に統合システムの導入の考え方については関係各課と共同で検討されたいとの御答弁でしたが、現在、データベースが複数存在していることの弊害から脱却をし、統合データベースを活用した統合システム導入の検討を情報処理部門が主体的に遂行されますことを強く期待いたしておりますこと、また、情報化政策の計画策定に当たっては、御答弁にありましたように、政策部門と情報処理部門が緊密に連携を図り推し進めることも一つの方法だとは思いますが、新しく情報政策部門を設置することで強力に推し進めることを検討されることも必要な方策なのではないかということを申し添えさせていただき、三回目といたします。
小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
今後、情報化政策の計画策定をする際には業務改善計画に基づいたシステム改善計画を考慮するのかとのお尋ねでございます。情報化政策を進めていくに当たり、市民サービスの向上と業務の効率化を高めることが重要であるというふうに考えております。そのためには、業務を所管する部署の積極的なかかわりが必要であり、また、その意向を踏まえる必要もございます。このことから、業務のあり方にあわせ、情報化政策に係る計画を策定していく必要があるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
小ノ澤哲也副議長 中原秀文議員に申し上げます。質問の回数は既に所定の三回を超えております。発言は許可いたしますが、簡明に願います。
中原秀文 明確な御答弁をいただけませんでしたので、あえて四回目を立たさせていただきました。御答弁は求めませんが、情報化政策計画の上位の計画として、また一昨日の石川議員の一般質問でもありました残業の削減も含んだ多方面に及ぶ経費削減のためにも、全組織的な業務改善計画の策定も必要なのではないかという趣旨の意味も含んだ質問であったということも申し述べさせていただき、私の一般質問とさせていただきます。
