一般質問（２０１２年９月議会）
（川越市議会平成２４年第３回（９月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております民間にぎわい施設の諸状況について及び川越市の防犯政策についての二つの項目につきまして質問をさせていただきます。
私は前議会でも民間にぎわい施設の進捗状況の確認を中心に質問をさせていただきましたが、現状におきまして想定される諸状況について幾つかの確認事項がございましたので、前回に引き続きこの項目を取り上げさせていただきました。
防犯政策という観点から先日、平成二十三年度版犯罪白書を拝読させていただき、そこに一般刑法犯の認知件数の水準は高く、治安回復の道半ばであって、国民の治安に対する不安感は払拭されていないとの記載を確認いたしました。
また、防犯政策につきましては、過去の一般質問におきまして他の議員の方々も質問をされておられますが、川越市が平成二十二年二月に実施した第十回川越市市民意識調査報告書の幾つかの指標からも、防犯及び安全の分野に対して高い意識があることを示されていることがわかり、市民生活の上で行政に力を入れてほしい施策の一つであるということを考察いたしまして、本項目を取り上げさせていただきました。
まず、民間にぎわい施設についてお伺いいたします。今回は民間にぎわい施設の契約及びテナントの状況について少し掘り下げて確認をさせていただきたいと思います。
本項目の一回目の第一点目として、昨年の十二月十九日に民間施設事業者と事業実施の基本協定を締結したとお聞きしておりますが、その内容とはどのようなものなのかお伺いいたします。
民間にぎわい施設のテナントには、食品販売、レストラン、フィットネス、クリニック、保育所などを計画されていると前議会で御答弁をいただいておりますが、第二点目として、それらが決定されるに至るまでの経緯をお伺いいたします。
また、各店舗の運営業者の決定に際し、市と民間施設事業者の間に何らかの取り決めをされているのか、また、地元企業の出店や開設は可能であるのかについて、第三点目としてお伺いいたします。
続きまして、川越市の防犯政策についてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、これまでもこの議場で防犯については種々議論をされてきておりますが、さきに申し上げましたデータなどからも川越市民の防犯への意識は高く、その市民の問題意識にこたえるためにも行政は迅速かつ的確に問題解決に努められることが求められていると私は思います。
以前、ケーブルテレビのニュースで本市の振り込め詐欺の被害総額がワースト一位であることを知り、川越警察署に確認をし、その事実を把握いたしておりました。この現状は何とか打開しなければならないと強く認識いたしております。また、昨日のニュースで、川越市内で昨日、一昨日と立て続けに三件のひったくり事件が発生したとの報道もありました。これにより川越警察署管内でのことし発生したひったくり事件の件数は三十八件となり、昨年同時期に比べ倍近い件数になっているとのことでした。
そこで、身近な犯罪とも言える路上強盗、ひったくり、車上ねらい等を含む合計九罪種を街頭犯罪と称しているようですが、その街頭犯罪についてと、社会問題でもあり、多種多様化する詐欺犯罪、特に各種振り込め詐欺について抑止、防犯の視点で一回目の第一点目として幾つかお伺いいたします。
川越市において市が把握している街頭犯罪の件数はどれくらいか。把握されている埼玉県及び川越市における振り込め詐欺の種類、被害状況、被害件数と、その被害総額など、直近においてはどのような状況か。また、その状況に対して市としてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。
次に、第三次川越市総合計画後期基本計画には、目指すべき川越の将来都市像実現のための根本的な計画であり、その第六章第二節施策三の防犯対策の推進五の2)に、公共空間の整備や防犯灯の整備に努めるとあります。この基本計画の期間は平成二十三年度から平成二十七年度までに取り組むべき施策であると認識いたしております。
そこで、第二点目として、この公共空間の整備や防犯灯の整備に努めることについて、その進捗は具体的にどのような状況かお伺いいたします。
埼玉県のホームページに防犯環境設計の考え方の記載があります。それらの項目の一つに、アクセスコントロールと称し、ある場所の来訪者を正当な用件がある人だけに制限するという施策がありますが、本市においてこのような施策は実践されているのか、第三点目としてお伺いいたします。
また、その他の項目に、対象物を強化して壊されにくい、盗まれにくい状態にすることをターゲットハードニングと称した施策がありますが、本市においてこのような施策は実践されているのか、第四点目としてお伺いいたします。
また、県のホームページには、犯罪の防止に配慮した道路等の構造、設備等に関する指針の記載もあります。その第一通則二の基本的な考え方の（四）施策の推進に、この指針に基づく施策の推進に当たっては、県と市町村、県民及び事業者との連携及び協力の下に、地域住民が不安を感じる事案や道路等における犯罪の発生状況、地域住民等の要望等を勘案し、特に防犯対策を講ずる必要性の高い道路等から整備を図るよう努めるものとするとあります。
そこで、一回目の最後に、この文言の地域住民が不安を感じる事案や道路等における犯罪の発生状況をどのように把握されているのかを第五点目として、また、地域住民等の要望などどのように把握されているのか第六点目として、さらに、特に防犯対策を講じる必要性の高い道路等から整備を図るよう努めるとされていますが、市はどのように遂行されているのかを第七点目としてお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
民間事業者との事業実施の基本協定に関してでございますが、県と市は昨年十二月十九日に、さいたま市に本社のあります株式会社ピーアンドディコンサルティングと民間にぎわい施設整備事業に関する基本協定を締結いたしました。その中で定めた内容といたしましては、施設の整備や運営など事業者の役割や当事者の責務に関すること、定期借地権の設定期間や賃料など事業用地に関すること、また、不測の事態への対応などとなっております。
また、本協定におきまして、事業用地の定期借地権設定契約は施設の設計終了後、別途平成二十四年度中に締結するものとしておりまして、現段階では三月末ごろの締結を予定しております。
続いて、民間にぎわい施設に入居する予定の業種でございますが、昨年八月に実施いたしました事業者募集時に提案されたものが、先ほどの御指摘の食品、レストラン、フィットネス、クリニック、保育所などでございまして、事業者決定に関する審査委員会でもこれらの施設が非常ににぎわいの創出に資する施設だとして高い評価を受けたものでございます。
続きまして、にぎわい施設内に入居する各店舗の運営者の関係ですが、その決定については、特段の取り決めを行ってはおりません。民間事業者がさまざまな条件を勘案した上で、その責任において決定するものと考えております。また、地元業者の参加につきましては、民間事業者より去る六月十二日に川越商工会議所に伺って事業内容の説明を行うとともに、地元業者の参加募集のお願いをしたとの報告を受けております。
以上です。
木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
まず、本市の街頭犯罪の件数でございますが、平成二十一年が二千六百二十七件、二十二年が二千四百十四件、二十三年が二千九十件となっており、減少傾向にあります。また、本年は七月末現在九百十一件となっており、前年同期より二百九十三件の減少となっておりますので、このまま順調に推移すれば本年も街頭犯罪が減少するものと思っております。
次に、埼玉県における振り込め詐欺の種類、被害状況でございますが、県下においては依然として振り込め詐欺の被害が多発しており、四種類の手口の振り込め詐欺が発生しております。平成二十四年七月末現在の四種別の件数は、おれおれ詐欺が二百六十五件、うち未遂二十八件、架空請求詐欺が八件、うち未遂一件、融資保証詐欺が四件、還付金等詐欺が二十五件、合計件数三百二件、うち未遂二十九件、前年同期比七件の増加、被害総額五億八千七百三十三万四千七百三十七円、前年同期比二億二百十八万七千五百四十九円の減少となっており、主な手口といたしましては、会社の金の使い込みや紛失の補てん名義のおれおれ詐欺や市役所や税務署、社会保険事務所等の公共機関をかたった還付金等詐欺、警察官や銀行協会職員をかたりキャッシュカードや通帳を預かりに来るといったものが挙げられます。
本市における振り込め詐欺の種類、被害状況でございますが、川越警察署からの情報によりますと、七月末現在、おれおれ詐欺が九件、九千二百八十万円、還付金等詐欺が二件、百九十九万五千六百六十円、合計件数十一件、前年同期と比べると二件の減少、被害総額九千四百七十九万五千六百六十円、前年同期と比べると四千百三十二万五千六百六十円の増加となっております。
次に、振り込め詐欺の今の状況につきましては、本年七月末現在、被害件数こそ前年同期比で二件の減少に抑えられているものの、被害総額は県下ワースト一位という状況でございますので、非常に憂慮すべき状況にあると考えております。
次に、総合計画の防犯対策推進の施策の中の公共空間の整備や防犯灯の整備に努めることについての具体的な進捗状況でございますが、地域の方々が日常利用する道路、公園などの公共空間は、コミュニティーづくり、子育て、高齢者福祉などの生活基盤となるところであると思っております。一方、これらの場所は犯罪に遭う可能性の高い場所となっており、見通しを確保することや境界部分の適切なつくり方などにより、犯罪者が近づきにくくすることが重要であると考えております。
本市では、川越市防犯のまちづくり基本方針の中でも「道路、公園等の公共施設の防犯性の向上」で犯罪防止からの視点を取り入れております。主な事例といたしましては、伊勢原町では、車両の速度を低下させる道路構造とあわせまして幹線道路から住宅街に入る道路の入り口を狭くしたり、車両の減速を促すハンプ塗装やカラー塗装をしております。住宅街の領域性が高まることにより路上犯罪や侵入盗の抑止に効果があると考えております。また、公園では領域性を高めるため外周に植栽を施してきましたが、樹木の繁茂により周囲からの監視性が損なわれることから、高木は下枝を払い、低木や生け垣は低く刈り込むことなどにより周囲からの公園への見通しの確保に努めております。
次に、防犯灯の整備状況についてでございますが、平成二十三年度の実績といたしまして新設百六十八灯、修繕四百六十四灯でございます。また、モデル地区自治会ＬＥＤ防犯灯整備といたしまして環境省の補助金を活用して七百十九灯の整備を実施いたしました。また、暗がりや死角の対策といたしまして夜間の門灯一斉点灯なども市民の方々に呼びかけております。
次に、アクセスコントロールについてでございますが、アクセスコントロールとは、領域性を確保し自然監視性を実効性のあるものとすることでございますが、本市の事例といたしましては、安全安心通学路対策の一環で、道路にグリーンベルトのカラー表示をしております。ドライバーなどに注意を促し、安全性を高めようとしております。また、市内の市立小中学校に横のぼりを配布しております。内容は小江戸川越防犯のまちを掲げ、安全安心通学路対策実施中と明記しております。横のぼりを掲げることにより、部外者に対して校内への心理的侵入をちゅうちょさせる効果があると考えております。
次に、ターゲットハードニングについての本市の事例といたしまして自転車盗、ひったくり対策などがございます。自転車のワンサイクルツーロックとかごカバーを推奨しております。これはターゲットハードニングの性能を上げるという手法で、自転車のかぎを二つつけることにより自転車盗の抑止に、かごカバーをつけることでひったくりを抑するというものでございます。市では防犯キャンペーンでワイヤーロックやかごカバー及び啓発用チラシを配布しており、かごカバーなどはその場で取りつけております。自転車盗、ひったくりの減少に寄与しているものと考えております。
次に、地域住民が不安を感じる事案や道路等についてでございますが、道路の幅が狭く歩道もないところ、住宅から道路が見通せない場所、夜間は照明がなく暗い場所等は、ひったくりなどの犯罪が発生しやすい環境であると認識しております。こうした犯罪が発生しますと、埼玉県警や川越警察署からの情報提供をいただき、防犯メールの配信や庁内周知に努めております。しかしながら、ピンポイントでの犯罪の発生場所の把握は難しい状況であり、本市といたしましては、こうした情報に基づき青色回転灯パトロール車による巡回などにより現地の状況を確認し把握するよう努めております。今後もより一層、警察や地域住民との連携を密にし、地域住民が不安を感じる事案や道路等における犯罪の発生状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
最後でございますが、地域住民の要望などについてでございます。市民意見箱や要望書により団体、個人からの要望をお受けしております。また、タウンミーティングを開催して意見要望をお聞きしております。
平成二十三年度の意見要望の件数、内容についてでございますが、市民意見箱につきましては、投函総件数九百十件で、意見件数といたしましては千三百二十九件でございます。意見内容で防犯に関する意見は十件でございました。要望書につきましては百六十一件で、防犯に関する意見は二件でございました。タウンミーティングにつきましては三百七件でございます。意見内容で防犯灯の設置に関する意見が一件でございました。
ちょうだいした意見や要望につきましては、担当部署において対応を検討いたしますが、対応可能なものにつきましては、できる限り早急に対応するよう努めているところでございます。
以上でございます。
野原英一建設部長 御答弁申し上げます。
防犯に関する道路整備の進め方についてでございますが、道路は、自動車や自転車、歩行者が安全・快適に通行できる交通環境とともに、安心して暮らせる生活環境を創出することも大変重要な役割であると認識しております。このようなことから道路整備に当たりましては、沿道の死角や暗がりをなくすために自治会等地域の皆様の御意見も踏まえながら遂行するとともに、日常管理を行っているところでございます。中でも通学路につきましては、交通安全対策といたしまして可能な限りガードレール等によって歩道と車道の分離を進めておりますが、これが犯罪被害を未然に防止することにもつながるものと考えております。
いずれにいたしましても、交通規制や学校教育、あるいは沿道のまちづくりなどと連携を図りながら道路整備を進めていく必要があると、このように考えております。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、民間にぎわい施設についてですが、去る七月にピーアンドディコンサルティングにより行われました地元商店街の方々への説明会で、幾つかのテナントは既に決定しているような説明があったということを地元商店街役員の方から伺いました。一回目の御答弁から、民間施設事業者と昨年十二月に基本協定を結ばれてから、御答弁にありました本年六月まで地元事業者への参加の募集はされていなかったとも解釈ができ、このことは地元の事業者への配慮に欠けていたとも感じられますが、このような姿勢は不本位と感じられ、今後、地元事業者への配慮がなされますことを強く希望いたします。
本来、市の資産である土地利用による施設については、直接間接を問わず施設の運営企業と市民がともに生きるということが前提にあるべきだと私は考えます。これらのことから共生の必要性を強く感じた次第であります。
民間にぎわい施設の項目の二回目の第一点目として、長期にわたり民間施設を運営し、地域のにぎわいを創出するためには、地元との協調・共生が重要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
また、市にとって資産の運用は、市政をとり行う上で、また、歳入確保の観点からも大変重要と考えます。そこで、第二点目として、公有地を利活用した民間にぎわい施設の整備に伴い、市はどの程度の収入を見込んでいるのかお伺いいたします。
続きまして、防犯政策に関しましても御答弁をいただきました。御答弁から、街頭犯罪の件数は年々減少傾向にあることは理解をさせていただきました。ただ、先ほど申し上げました犯罪白書にもありましたが、国民の治安に対する不安は払拭されていないというのが見解であり、また、本市の意識調査でも高い割合で防犯への関心があることをかんがみますと、今後も引き続き防犯対策に予算も含め遂行されることを期待したいと思います。
また、県の防犯に関する考え方や指針についても種々御答弁をいただきました。御答弁にあった施策が今後も継続的に遂行され、またこの考え方や指針をより深く研究され、市民の不安が払拭されるよう努力されることを期待してやみません。
振り込め詐欺に関しましては、本年三月議会でも桐野議員が詳細に御質問をされ、行政として多岐にわたる具体的防止策、支援策を講じていらっしゃることを確認いたしております。また、一回目の御答弁で、現状を憂慮すべき状況であるという御認識であることを改めて確認をさせていただきました。この現状を打開するには、現状の諸策以外に、例えば全国で効果を上げている事例などを積極的に調査し、実施するようなことも必要であると私は思案いたしております。
防犯政策の項目についての二回目の第一点目として、そのような成功事例を調査・実施される御意向はおありなのかお伺いいたします。
一回目で取り上げました市民意識調査のアンケート結果で、力を入れるべき市の施策は、防犯が一位であったと認識いたしております。また、この調査は、本市を十一の地域に区分されて実施をされていたと確認いたしております。先ほどの御答弁で、平成二十三年度防犯灯整備事業の実績状況は確認できましたが、第二点目として、防犯灯についてより詳細にお伺いしたいと思います。
川越市全体の防犯灯の総数はどれくらいなのか。先ほどの十一に区分された地域別の防犯灯の分布数はどのようになっているのか。もし把握されているようでしたら、その十一の地域別の街頭犯罪数はどのような状況か。それぞれ過去三年間にさかのぼってお示しいただければと存じます。
以上、二回目といたします。
藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
西部地域振興ふれあい拠点施設整備事業における民間にぎわい施設につきましては、単なる商業系施設ではなく、ふれあい拠点施設全体の求心力を高め、川越駅西口地区の活性化に寄与する非常に重要な施設でありますことから、地域の皆様との協調・共生は不可欠であり、さまざまな交流が必要であると考えております。
一例といたしましては、この施設の交流広場で開催を計画していますさまざまなイベントについて、県市のみならず民間事業者が実施するものにおいても単なる集客目的のイベントだけではなく、地元企業や事業主並びに住民の皆様と相互協力し、地産地消マーケットの開催や地域のお祭りなど、地元参加型のイベントを積極的に開催し、西口地区に新たなにぎわいが創出できるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、民間にぎわい施設の整備に伴う収入といたしましては、事業用地の貸し付けに伴う借地料と施設に係る税収が考えられます。
まず、借地料につきましては、募集要項で県普通財産貸付料算定基準に基づきまして一平方メートル当たり月額三百八十円といたしました。また、貸付面積は七千七百平方メートルとしております。このことから借地料の年額としては三千五百十一万二千円となりまして、この額を県市で折半することから年額千七百五十五万六千円が市の借地料収入となると試算しております。
次に、税収でございますが、施設に係る固定資産税や事業所税、法人市民税などの税収が考えられますが、現段階では、施設の設計中でありますことから、試算が可能な状況にはなってございません。
以上でございます。
木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
まず、振り込め詐欺防止策につきましてでございますが、これまでの施策を決して形骸化させることなく、継続して一人でも多くの皆様に振り込め詐欺の現状、防止策を周知し、一件でも多く被害を防止することが本市の務めだと認識しております。本市といたしましても何とかこの現状を打開しなければならないと考えておりますが、議員さんのお示しのとおり、現状を打開するためには全国で効果を上げている事例などを積極的に調査し、取り入れることも必要と考えております。
今後は現存の施策の拡充を図りつつ、警察とのさらなる連携と並行して全国各地の事例の研究にも努め、本市の振り込め被害の傾向と照らし合わせ、より効果的な施策を実施できるよう検討してまいりたいと考えております。
続きまして、川越市の防犯灯の総数でございますが、全部で二万七百九十二灯でございます。
次に、十一に区分した地域別の防犯灯の分布数でございますが、平成二十四年三月末現在で御答弁させていただきます。本庁地区五千二百七十四灯、芳野地区三百九十四灯、古谷地区七百三十七灯、南古谷地区千四百二十三灯、高階地区三千八十六灯、福原地区千二百九十三灯、大東地区千九百二十九灯、霞ケ関地区二千四百四灯、霞ケ関北地区千四百二十二灯、名細地区二千百八十六灯、山田地区六百二十五灯、近隣市街十九灯となっております。
次に、本市の十一の地域別の街頭犯罪数についてでございますが、川越警察署に照会した結果に基づきまして各十一地区の平成二十一年、二十二年、二十三年の順で件数のみ御答弁させていただきます。本庁地区千二百九件、千百十九件、九百八十三件、芳野地区四十一件、三十五件、三十三件、古谷地区五十件、六十四件、三十七件、南古谷地区百五十一件、百三十二件、百二十五件、高階地区二百九十件、二百八十二件、二百八十四件、福原地区百十一件、百十五件、九十九件、山田地区五十八件、三十五件、四十二件、名細地区百五十二件、百二十三件、九十二件、霞ケ関地区二百二十七件、二百一件、百三十三件、霞ケ関北地区百四十六件、百二十一件、九十八件、大東地区百九十件、百八十七件、百五十三件であり、ほかにも川越市内ではあるものの犯罪の特性上、地域の特定が困難なものが二件、零件、七件となっております。
以上でございます。
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。事業が日々遂行されていく中においては、想定外の事象も起こり得るということは私の実務経験上からもよく存じております。発生した課題や問題に対して、まず丁寧に、そして実直に対応することが基本であると、経験則からも私はそのように確信いたしております。
民間にぎわい施設の事業が、共生という観点からも市民の方々への丁寧な説明も含め、よりよく遂行され、にぎわいの創出が確実に果たされるという目的達成がなされることを強く望んでおります。
防犯政策に関しましても、るる御答弁をいただきました。御答弁にありました防犯灯の設置台数が十分なのか不十分なのかは判断いたしかねますが、二万一千弱の防犯灯が既に設置されているということと、地区別の分布数に関しましては、確認をさせていただきました。また、地区別の街頭犯罪数もほぼすべての地区で年々減少していることも確認をさせていただきました。
この項目の三回目の第一点目として、現在設置されている防犯灯は、それぞれ地区の防犯灯の必要総数のうちそれぞれ何％程度設置が完了されているのかお伺いいたします。
また、二回目の質問の際にも申し上げましたが、市民意識調査における、行政に力を入れてほしい項目の一位が防犯であったことに関して市はどのように受け止められ、どのように対処をされてきたのか、また、今後予算配分も含めどのように対応をされていく御予定なのか、第二点目としてお伺いいたします。
御答弁をいただきました内容からも、今後防犯の統計数値などを地域ごとによりきめ細かく把握をし、犯罪発生率の減少に努める必要があると痛感いたしました。例えば、にぎわいのあるクレアモールでの犯罪発生率が高いという事実もあり、西口にぎわい施設のオープンでにぎわいを創出しようとされていることからも、多くの方々が行き交うことが想定され、この地域では経済活動もより活発となるであろうことが予測されることからも、犯罪発生の可能性が高くなると推察いたしております。
したがいまして、防犯上の観点からも西口にぎわい施設、そしてその周辺である川越駅西口地域の治安の安定を図ることは、今後の川越市のよりよき発展とそのイメージ構築にとっても大変重要であると言えるのではないでしょうか。そして、民間にぎわい施設の成功は、未来の川越のあるべき姿の構築のためにも重要なキーファクターの一つであると私は確信いたしております。
川越市民の生活がより一層向上していくためにも、本日の議論の内容も含め、行政がこれら二つの項目の諸施策をこれまで以上に積極的に取り組まれ、目的達成が果たされますことを期待いたしまして三回目といたします。
木島宣之市民部長 御答弁申し上げます。
各地区での防犯灯の必要総数と設置状況につきましてでございますが、地域により開発行為などで実情が変わっていることもあり、数値としてお示しすることが困難な状況でございますが、ほとんどの自治会から毎年設置要望が出てくることから、防犯灯はまだまだ不足していると認識しております。
街頭犯罪多発地域につきましては、地元自治会の御協力をいただきましてモデル的に既存の二十ワット蛍光灯方式の自治会防犯灯を三十二ワットインバーター方式の防犯灯に変換し、照度のアップを図ったところでございます。関係者及び周辺住民から、いわゆる体感治安も回復しつつあるといった声もあり、一定の成果が出てきていると認識しているところでございます。
今後につきましては、これまでどおり、自治会からの申請に基づき現地調査を実施した上で防犯灯のＬＥＤ化に努めるとともに、防犯性、公共性の高い箇所に防犯灯を設置し、夜間の死角の減少と地域住民の不安の払拭に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、市民意識調査の中で力を入れるべき市の施策で防犯への関心が一位となっていることにつきましては、生活に不安を感じている市民が多く、今後の市の施策の展開を期待していることでもあると受け止めております。本市では、ソフト、ハードの両面での総合的な防犯のまちづくりを目指しております。
ソフト面では、街頭犯罪の防止のため、地域の自主防犯活動への支援、犯罪の手口や頻繁に起きている犯罪情報の提供、青パトによる定期巡回、市内各所での防犯キャンペーンでの啓発活動、防犯の出前講座などを実施しております。今後も継続して実施してまいりますが、さらに先進地での防犯に関する効果的な事例を調査研究しながら、さまざまな角度から積極的に施策を展開してまいりたいと考えております。
また、ハード面では、夜間犯罪防止のため、段階的なＬＥＤ防犯灯の整備を図り、環境にも配慮したまちづくりを目指してまいりたいと考えております。
なお、予算配分につきましては、防犯灯整備事業ではＬＥＤ化に向けての可能な限りの予算計上に努め、ソフト面では費用対効果を考慮した効果的な予算運用に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
