川越市議会議員

中原ひでふみ

HIDEFUMI NAKAHARA

一般質問(2012年12月議会)

(川越市議会平成24年第4回(12月)定例会)

【1回目】

中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております行政改革について及びコミュニティサイクルについての二つの項目につきまして、一般質問をさせていただきます。
まず、行政改革についてですが、私は、これまでの一般質問でも再三にわたり、何をもってそれぞれの事業の成否を判断するのかということについて、費用対効果の数値的根拠に基づく評価の重要性を提唱してまいりました。また、各事業を評価する上でも、数値による判断は合理的であり、客観性、説得性、公平性の観点からも有効であると考察をいたしております。これらのポリシーに基づき、今回は本当に実益のある行政改革のなすべきことは何なのか、その方法、方策を探るためにも、昨年の九月、十二月の議会での行政改革に関連する私の質問に対する御答弁の内容の進捗状況の確認も含め、質問を進めさせていただきます。
まずは、税収確保の観点からお伺いいたしますが、本項目の一回目の第一点目として、本市の既存工業団地等の中にも遊休地が顕在化してきていることを受け、その対策として、平成二十三年四月より市内立地企業に対する助成制度として、川越市企業立地奨励金等交付制度を創設され、市税収入の安定化を図ったとのことだったかと思いますが、その結果として税収はどのように変わったのか、また当制度創設の効果についてはどのように判断されているのか、お伺いいたします。
二点目として、平成二十二年度の法人市民税の調定額のうち、卸売業、小売業の業種については、高額納税義務者の上位二割、約四百社のうち、上位十社の平均調定額は二千五百五十一万四千円、下位十社の平均調定額は二十一万六千円と伺いましたが、パレートの法則、いわゆる二八の法則の事実としてのこの数値をどのようにとらえられているのか、御見解をお伺いいたします。
行政改革を推進していく上で、事業を評価することは必要不可欠なプロセスになるわけですが、事業評価といえば行政評価制度が挙げられます。この行政評価については、平成十五年度から導入していた事務事業評価制度を一時凍結し、新たな仕組みを検討してきているとのことで、新たな行政評価制度の確立に向け、もろもろの施策を試みられているようですが、凍結から一歩前進したことは評価に値するのではないかと感じております。
そこで第三点目として、新たな行政評価制度では、人事考課の根拠とするためにも、その進捗状況や成果を図るというような評価方法をとられているのか、また、以前実施していた事務事業評価とのつながりはあるのか、あわせてお伺いいたします。
第四点目として、新たな行政評価制度においては、外部の第三者による評価である川越市事業評価外部会議、以降、外部評価と呼ばせていただきます。この外部評価を導入されたようですが、外部の第三者による事業の評価という点では、類似していると思われます川越市公開事業点検との違いと外部評価に切りかえた理由をお伺いいたします。
また、第五点目として、外部評価はどのような手法で実施をされているのか、また外部評価人の構成とそのような構成とされた理由、さらに対象事業の選定方法について、あわせてお伺いいたします。
続きまして、コミュニティサイクルについてお伺いいたします。
欧米では、都市交通政策における先進的な各種事例が発達しており、特にヨーロッパ各国の各都市で交通政策に特徴があるようです。路面電車、パークアンドライド、貸し自転車、自転車購入補助金、自転車道の延長、自動車の高額税金、カーシェアリング、渋滞税、高速道路有料化、ガソリンの高額税金といったところがメインであると認識をいたしております。
今回のコミュニティサイクル事業、名称はまちなかレンタサイクルとされているようですが、この事業は特にパークアンドライドの基本的な思想につながる施策ではないかと推察をいたしております。これは川越市の観光都市としての価値を高め、また実際に観光客増加の要因となる可能性、今後も激化が予想される交通渋滞が引き起こす各種安全・安心の分野への弊害の防止、さらに大局的視点からの社会貢献として、排ガス規制、温暖化防止などの環境課題の克服を含めた各種相乗的な効果の高い、価値ある取り組みであると認識をいたしております。そのような背景からも、この事業が成功のうちに推進されていかれますことを期待しておるところであります。
そこで、現在とり行われている社会実験について幾つかの疑問点がありますので、質問をさせていただきます。
一回目の第一点目として、今回の社会実験の概要とレンタサイクルとコミュニティサイクルの基本的な違いはどのようなものか、お伺いいたします。
第二点目として、今回の社会実験における目的は何か、お伺いいたします。
第三点目として、今回の社会実験に要した費用とその問題点について、また実施期間を約三カ月とした根拠は何か、お伺いいたします。
第四点目として、実験実施期間での利用目標はあるのか、また現時点での利用状況はどのような状況なのか、お伺いいたします。
以上、一回目といたします。

  

宇津木二郎産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、制度創設の税収への影響でございます。制度創設以降、これまでに本制度による企業立地は、三企業、四事業所の立地がございました。立地事業者から提出された操業開始届によりますと、立地に係る土地建物に対する固定資産税額はおよそ一億一千万円と推計されております。このほか、市税収入として見込まれる償却資産に係る固定資産税、また法人市民税等の課税額につきましては、現時点では推計できていない状況でございます。
次に、制度創設の効果についてでございます。立地企業の中には、当制度が本市への立地の際の決め手の一つであった、こういった御意見もございます。また、市税収入につきましては、現時点ではっきりした金額は推計できておりませんが、今後、固定資産税、法人市民税等の市税収入の確実な増加が見込まれるところでございます。また、これまで三企業が立地しておりますけれども、雇用の関係ですが、パートを含めた新規雇用者数につきましては、およそ五百七十人と伺っております。また、そのうち二企業につきましては本社機能を含めた立地となっております。川越市企業立地奨励金等交付制度は、安定的な市税の確保や雇用機会の拡大のため、一定の効果があったのではないかと考えております。以上でございます。

福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、パレートの法則についてでございます。平成二十二年度法人市民税の現年度分調定額におきまして、卸売業、小売業の法人の高額納税義務者上位十社の合計調定額約二億五千五百万円は、当該業種の上位二割、約四百社の法人の合計調定額約七億四千六百万円の三四・二%を占めており、また当該業種の法人全体約二千社の合計調定額約八億六千二百万円の二九・六%を占めております。このことから、一部上位に占めます法人の調定額全体に占める割合が高い傾向となっております。この税収の分布構成を見る限り、パレートの法則が当てはまる事象となっているのではないかと考えております。
次に、新たな行政評価制度についてでございます。新たな行政評価制度の評価方法は、内部評価につきまして、基本的には以前の事務事業評価との大きな変更はございません。
今回修正をかけましたことは、内部評価した結果を外部の評価人に再度評価していただくステップを追加した部分でございます。今回はこの外部評価人による指摘によりまして、事業そのものを根本からとらえ直すという視点を御教示いただきましたので、この試行結果から学んだものを全事業評価に生かしてまいりたいと考えております。
また、人事評価制度は、各段階の組織目的を達成するために、職員が職位に見合った自己目標を立て、その達成度により評価するという仕組みでございます。そのため、直接的には事務事業評価との関係は発生いたしませんが、前提となる組織目的を設定する際には、事業の成果や進捗状況を把握した上での自己目標の設定になりますので、間接的な関連性はあるものと認識しております。
次に、今年度実施いたしました外部評価と公開事業点検との主な違いについてでございますが、一つ目として、「廃止」や「国・県で実施」のような事業の仕分けに特化していないという点、二つ目として、事前の内部評価として作成しました評価シートに対してその評価を行うという点、三つ目といたしまして、議論の時間を十分に設けた点、以上の三点が挙げられるところでございます。
次に、公開事業点検から外部評価に切りかえた理由でございます。外部評価は、公開の場で外部委員が所管課と特定の事業について議論するという、会議の形式を見た場合は類似のものに見えますが、そこに至る経緯や評価の考え方を見ますと、公開事業点検とは異なる会議でございます。事業点検におきましては、公開の場での議論を見ていただくという側面が強調されましたが、外部評価では、事業そのものの分析を行うものという会議でございました。したがいまして、正確には公開事業点検を廃止し、かねてから懸案でございました事業評価を、外部評価を取り入れた形式に改めて実践したという位置づけになるものと考えております。
次に、外部評価の実施手法でございますが、事業所管課で作成いたしました評価シートと補足資料をもとに、外部評価人の皆様に御質問、御議論を行っていただきます。その後、市の内部評価の妥当性を判定し、さらには事業内容についての御意見をいただくという二段階の評価を実施いたしました。
次に、外部評価人についてでございますが、行政運営等に精通しました学識経験者四名、また民間の経営視点と若い世代の視点を取り入れるために、社団法人川越青年会議所より一名、さらに市民の視点を取り入れるため、公募市民を一名選任いたしまして、合計六名体制といたしました。
続きまして、評価対象事業の選定方法でございますが、まずは、今年度に実施いたしました二百七の事務事業の中から、法律等により実施が義務づけられている事業、事業費が五百万円未満の事業などを除き、残った事業の中から、外部評価を実施することが有効であると考えられる事業という視点のもとに、内部検討組織にて最終的な対象事業を選定いたしたところでございます。以上でございます。

 

藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
今回の社会実験の概要、またレンタサイクルとコミュニティサイクルの違いでございますが、今回の社会実験では、川越駅周辺から蔵造りの町並みがある北部中心市街地までの区域におきまして、サイクルポートと呼ばれます自転車の貸し出し・返却ができる無人の駐輪施設を八カ所設置いたしまして、専用の貸し出し用自転車を八十台配置しております。このサイクルポートにあります貸し出し用の端末機の操作により、クレジットカードによる登録や自転車の貸し出し・返却が二十四時間可能で、十月二十七日から来年一月三十一日までの約三カ月間を実施期間として予定しております。
通常のレンタサイクルとは異なりまして、今回の社会実験はコミュニティサイクル方式を採用しております。こちらの方式は、用意された自転車を複数の人が相互に利用していただく、いわゆるサイクルシェアリングのシステムでございまして、複数設置されたサイクルポートにおいて、借りた場所とは異なる場所に返却することができるという利便性の高いシステムとなっております。また、今回、自転車の貸し出しとしてなじみのある「レンタサイクル」を名称に使用しております。
続きまして、今回の社会実験の目的でございますが、コミュニティサイクル自体の目的としましては、自動車から自転車への転換であるとか、市民や観光客の利便性・回遊性を向上させる、こういった目的があると考えております。この事業を本格実施するためにどのような諸条件を満たしているのか、こういったことを検証することを目的としまして、社会実験を行うことといたしました。今回のシステムでは、利用者数や利用回数、また各サイクルポートの利用回数や移動パターンなどのデータを収集することができます。それにあわせて、実施期間中に利用者アンケートを行い、利用目的や貸し出し機器の操作性などを調査する予定でございます。
今回の社会実験によりまして、コミュニティサイクルによる利用者数や利用目的の需要を把握いたしまして、本格実施の是非も含め、本市に合った最適なシステムや運営方法を検討したいと考えております。また、その検討を進める中で、自動車交通やバスなど他の公共交通への影響、民間事業としての可能性、また公的支援のあり方などについても検証してまいりたいと考えております。
続きまして、今回の社会実験に要した費用でございますが、国土交通省の民間まちづくり活動促進事業の補助金一千九十四万円と川越市補助金、同額の一千九十四万円を合わせまして、合計二千百八十八万円でございます。これらの両補助金により、自転車や貸し出し用の端末機のリース代及び事務局や自転車の再配置のための人件費などを賄っております。
実験実施における問題点といたしましては、サイクルポートの用地の確保や道路などの自転車走行空間の整備などが上げられます。
また、実施期間を三カ月とした理由でございますが、利用需要や利用状況の把握には、最低でも二カ月間のデータが必要であると考えまして、年度当初からの準備期間を経て、いわゆる自転車の利用しやすい秋からの最低二カ月間を実施要件としまして、事業者に提案を求め、公募をしたものでございます。他市の事例においても、一カ月から二カ月の実施が大半を占めております。今回の実施期間につきましては、最低要件を二カ月としたところ、事業者からの提案で、事業費の許す範囲内で三カ月という提案がなされ、こちらの実施期間に至ったものでございます。
続きまして、実施期間での利用目標等でございますが、コミュニティサイクルの利用状況をあらわす数値としては、利用者数、登録者数、回転率などがありますが、比較的新しい事業ですので、明確な効果指数や目標が確立している状況にはございません。今回他市の状況と比較した目標設定としておりますが、規模や運営状況自体が異なりますので、絶対数である利用者数や登録者数の設定はなじまないと考えまして、一日に一台以上の自転車が利用されていることとなる一日一台当たり平均回転数を目標設定といたしまして、これを一・五回をめどに目標としております。
他市の回転数に関しまして、主なものとして御紹介いたしますと、横浜市が〇・九四回、富山市が〇・七一回、金沢市が一・七一回、さいたま市〇・五回などでございますが、我々といたしましては、他市を上回るような利用状況にしたいと考えております。
現在までの本市における利用状況でございますが、開始から一カ月たちました十一月二十六日現在、延べ利用数としては千二百三十五人、延べ登録者数としては七百六十六人、延べ利用回数は二千九百二十一回、一日一台当たりの平均回転数一・五七回、最高回転数は休日でありました十一月二十四日の四・五回となっております。こうしたことを考えますと、今現在におきましても、他市の利用状況と比べても、なかなか好調な状況であるのかなと、このように考えております。また、利用傾向といたしましては、一日利用が全体の六割を占めていることから、定期的な通勤・通学の利用よりも、現在のところは観光利用が多いと推測できます。今後は、通勤・通学などで使う市民の皆様の利用をより一層ふやせるような努力をしていきたいと考えております。以上です。

【2回目】

中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、行政改革について、二回目の質問をさせていただきます。
御答弁から、川越市企業立地奨励金等交付制度に関しましては、一定の効果があったのではないかということは理解をさせていただきました。パレートの法則、いわゆる二八の法則に関する御答弁では、本市の法人税の調定額においても、パレートの法則が当てはまる事象となっているのではないかという御見解をお示しいただきました。また、御答弁の中にありました調定額上位十社が全体の約三〇%を占めているということは、注目すべき点ではないでしょうか。
この項目の二回目の第一点目として、企業誘致につきましては、昨年の十二月議会で、工業団地等への誘致に限ったものではなく、新しい分野に対する企業誘致促進策について調査研究をされるとのことだったかと思いますが、その経過、状況についてお伺いいたします。
これまでもこの議場で種々議論をされてきております川越駅西口の暫定自由広場について、現在は臨時にバスやタクシーの乗降場に利用されているようですが、隣接する駐輪場の利活用もあわせて、駅前という好立地の条件を生かし、有効活用するためには、民間を活用する仕組みも考えられると思います。もちろん、市の必要な機能整備も含める必要性も十分に承知はしております。また、パレートの法則でも示されているような優良民間企業、現在ではIT関連企業なども挙げられると思いますが、このような民間企業を誘致できるような対策を含めることで、行政改革の一環としての税収確保の推進も図られると考えます。
そこで、今後、この広場の利活用を研究されていく上で、今述べさせていただきましたような内容もテーブルにのせ、検討されるようなお考えはないか、第二点目としてお伺いいたします。
新たな行政評価制度に関しましても、種々御説明をいただき、理解を深めさせていただきました。一時凍結していた事務事業評価制度に、新たな仕組みとして外部評価を取り入れられたことは、行政改革を推進していく上でも、評価できる施策なのではないでしょうか。外部評価の対象事業の選定方法についても御答弁をいただきましたが、第三点目として、今年度は三回の実施で六事業を対象としていたと記憶しています。来年度以降も同じ程度の事業数とする予定なのか、お伺いいたします。
第四点目として、今年度の外部評価は試行という位置づけとのことですが、三回にわたって実施した中で、課題や問題点としてはどのようなことが浮かび上がってきたのか、また逆に、実施による成果、効果についてはどのようなことが挙げられるのか、お伺いいたします。
第五点目として、外部評価は、私も傍聴させていただきましたが、各外部評価人から的確な採点や多くの有用な御意見をいただいたように思います。今後、これらをどのように生かしていくおつもりなのか、お伺いいたします。
第六点目として、現在市が行っている行政評価は、どのように予算に反映されているのか、また行政評価を予算に反映させるための新たな仕組みの必要性について、市はどのように考えられているのか。今回の行政評価制度を活用し、その結果を予算に反映することは考えられないのか、お伺いいたします。
第七点目として、職員の給与につきましては、人事院勧告などに基づき決定されていることは認識しておりますが、道理からいえば、それぞれが担当する事業の評価に対する貢献度をもって査定されるべき部分があってしかるべきと考えますが、今回の行政評価制度を活用して、そのような方向に持っていくようなお考えはないのか、お伺いいたします。
コミュニティサイクルに関しましてもそれぞれ御答弁をいただきました。一回目の御答弁で、レンタサイクルとコミュニティサイクルの基本的な違いについて理解をさせていただきました。今回の社会実験が、利用者の目的や需要を把握することが目的の一つであることも理解をいたしました。現在の利用状況としては、一台一日の平均回転数は一・五七回と、目標以上になっており、順調に推移していることも確認をさせていただきました。また、この社会実験にかかる費用は二千百八十八万円ということも把握をさせていただきました。
本項目についての二回目の第一点目として、実際にこの事業が正式に実施された場合、想定される投下資金と運営コストはどれくらいかかると見込んでいるのか、また実施により期待される効果は何か、お伺いいたします。
パークアンドライドは、都市部や観光地などの交通渋滞の緩和のため、末端交通機関である自動車、原付、軽車両を郊外の鉄道の駅やバス停留所などの公共交通機関乗降場に設けた駐車場に停車をさせ、そこから電車や路線バスなどの公共交通機関に乗りかえて目的地に行く方法のようです。これはアメリカ合衆国で普及したシステムで、このことで都心部の交通環境の悪化を防いでいるほか、交通量自体が減少するため、渋滞の緩和だけでなく、排気ガスによる大気汚染の軽減、二酸化炭素排出量の削減といった効果も期待されているようです。
そこで第二点目として、本施策を実現し、成功させるために、浸透・定着させるべきPRのポイントと、パークアンドライドへの機能的発展は可能なのか、お伺いいたします。
第三点目として、今後施策展開をどのように考え、施策実施をいつの時点で判断する御予定か、お伺いいたします。
以上二回目といたします。

宇津木二郎産業観光部長 御答弁申し上げます。
新しい分野に対する企業誘致策でございますが、川越市では、本年五月から市内の商店街等の空き店舗の利用促進を図るため、川越市商店街等空き店舗情報登録制度を立ち上げ、市の公式ホームページ上で情報を公開しているところでございます。登録の物件情報は、店舗ばかりではなく、事務所としての活用も可能でございますが、基本的には面積的に小規模なものでございますので、店舗としての御活用を想定したものでございます。今後は、商店街に限らず、工業用地等の空き情報や既存市街地にある比較的大規模な事務スペース等の空き情報等について情報提供できないか、関係団体等と連携し、企業誘致に活用してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、企業の新たな立地は市税収入の増加や雇用の創出に貢献いたしますので、今後とも本市の立地的優位性のPRも含め、引き続き研究してまいりたいと考えております。以上です。

藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
御質問の川越駅西口の市有地の利活用につきましては、現在、市として必要な駐輪場などの公共機能の検討を進めるとともに、民間事業者に対しまして、市有地で考えられる事業形態や機能などについての意向調査を実施しているところでございます。本市有地は川越駅西口から約百二十メートルの商業地域に立地し、一部は容積率が六〇〇%のさまざまな利活用可能なポテンシャルの高い土地でございます。また、川越駅西口は、路線バスや企業や学校の送迎バスなどが多数発着しておりまして、鉄道やバスの重要な結節点の役割を果たしております。また、川越駅西口駅前広場改修工事や西部地域振興ふれあい拠点施設(仮称)の整備によりまして、本市の玄関口にふさわしいにぎわいや発展が期待されている地区でもございます。
このように、本市有地は、川越駅の西口地区のみならず、本市全体の発展にとりましても重要な役割を担うものと考えておりますので、議員さんの提案も踏まえまして、土地の特性や価値を最大限発揮できるような利活用方策及び事業手法を検討してまいりたいと考えております。
続きまして、二項目めのコミュニティサイクルでございますが、まず、投下資金と運営コストですが、現在の実験と同規模の場合で申し上げますと、貸し出し用端末機、ラック、自転車及びシステムの購入費として約六千万円の投下資本が必要になります。これに加えまして、運営コストとして事務局や自転車配置用の人件費、機器及びシステム保守などの運営費、これらを合わせまして年間約二千万円と見込んでおります。
実施することで期待される効果でございますが、自動車利用からの転換による中心市街地への自動車交通流入の軽減や環境負荷の軽減が図られると考えております。また、点在する観光スポットへの移動時間が短縮され、回遊性が高まり、まちのにぎわいの創出が考えられると期待しております。このほかにも、導入規模にもよりますが、放置自転車や違法駐輪の軽減などにもつながるものと考えております。
続きまして、浸透、定着させるためのPRのポイントでございますが、事前の利用登録が不要であり、その場で貸し出し・返却の操作が容易にできること、また二十四時間利用可能で、サイクルポートのラックが仮に満車であったとしても返却が可能である、こういった利便性があると考えております。それに加えまして、上手に利用していただければ、通常のレンタサイクルと比べて安価な利用料金の設定をしておりまして、長期的な観点では自己の自転車所有や貸し駐輪場と比べて維持管理費が安価であると考えております。
次に、パークアンドライドへの機能的発展ですが、現在の実験におきましても、初雁公園や市役所のサイクルポートからまつり会館や幸町のサイクルポートへの移動パターンが多く、パークアンドライドの機能の一部を既に担っているのではないかと考えております。本格実施を行う場合、あぐれっしゅとの共同駐車場であります郊外型駐車場にサイクルポートを設け、駐車場への誘導政策などと合わせることによりまして、より一層パークアンドライドとしての機能が充実すると考えております。
続きまして、施策の実施の判断でございますが、今回の社会実験の効果検証を踏まえるとともに、費用対効果に十分留意しまして、施策展開の有無も含め、本市に適した事業内容を検討したいと考えております。その判断としては、実験結果を取りまとめる今年度末となると考えております。以上です。

福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
外部評価の対象事業数についてでございます。今年度は、外部評価も含めました一連の新たな行政評価は試行として位置づけております。その中で、外部評価につきましては、本格実施に向けての課題を洗い出すために必要な実施回数を三回、一回につき評価できる事業数は二事業と見込み、合計で六事業といたしました。今年度は一事業当たりおおむね一時間半から二時間かけてじっくりと議論をしていただき、時間をかけた分、質の高い議論や御意見をいただけたと感じているところでございます。そのため、来年度以降におきましても、一事業当たりの評価時間は今年度と同程度とし、可能な限り対象事業数をふやしていくことを検討してまいります。
次に、外部評価を実施した課題、問題点、成果についてでございます。まず、主な課題や問題点といたしましては、一つ目として、事務事業単位での評価なので、関連する事業等を総合的に見ての評価がしづらい点、二つ目として、既存の事務事業評価シートでは評価を行うに当たっての情報量が不足している点が上げられます。一方、主な成果・効果といたしましては、一つ目として、専門や立場の異なる外部評価人によって事業のあり方そのものに迫る深い御指摘をいただいた点、二つ目として、時間をかけた分、密度の濃い評価ができたという点、三つ目として、外部評価人それぞれの立場からさまざまな御意見がいただけた点、四つ目として、事業の改善についての御意見だけではなく、より適切な評価指標の案など、内部評価の質の向上のためのポイントも伺えた点などが上げられるところでございます。
次に、外部評価の結果を今後どのように生かしていくのかについてでございます。まず、採点結果につきましては、市の内部評価の妥当性をあらわすものですので、その結果を踏まえまして内部評価の内容を見直し、外部評価人の皆様から御指摘いただいた点も踏まえ、より的確な内容へと修正してまいりたいと考えております。また、外部評価人の皆様からいただきました事業に対する御指摘や御意見につきましては、まず、所管課において十分に検討を行い、その上で市長を委員長とする行政評価推進委員会においてその内容を検証し、最終的な対応について決定してまいりたいと考えております。
次に、現在、市の行政評価はどのように予算に反映させているのかについてでございますが、本市では、平成二十二年度及び二十三年度に公開事業点検を、今年度は事業評価外部会議により行政評価を行っております。平成二十二年度の公開事業点検では八事業を、平成二十三年度では十事業を対象に行政評価を行いましたが、各年度において公開事業点検の結果等を踏まえ、当該事業にかかわる検討結果が取りまとめられております。このような一連の手続によりまして、公開事業点検の対象事業につきましては、継続して見直しが行われている事業もございますが、おおむね事業の見直し結果が予算に反映しております。
次に、行政評価を予算に反映するための新たな仕組みの必要性についてでございますが、財政課による予算編成につきましては、限られた期間の中で予算案を編成しなければならないことから、制度の見直し、特に継続的に行われてきた制度を見直すことは困難な状況でございます。事業の見直しにつきましては、事業の必要性や費用対効果等を客観的な観点で検証、検討することが必要で、そのためには合理的な判断が行えるような事務事業評価シートの策定や行政外部の方々に評価していただくことが必要でございます。また、それらの評価内容を市の最終的な決定事項としていくための仕組みを確立していくこと、さらに予算に反映させていくことは、行政の効率性や活性化のためには必要不可欠なことであると認識しております。
次に、今回の行政評価制度を活用し、その結果を予算に反映することは考えられないかとのお尋ねでございますが、市では、事業評価外部会議によりまして、市の自己評価の質の向上とともに、その結果等を踏まえ、事業の改善等につなげていくこととしております。事業の改善方法等は、今後それぞれの部署で検討がなされ、その後、市の最終的な方針が示されれば、予算に反映させていくことになるものと考えております。以上でございます。

小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
事業評価とそれにかかわった職員の貢献度を評価し、その結果を給与等の処遇面に反映することにつきましては、経営的な視点から大変重要であるというふうに認識しているところでございます。公務員の給与の扱いにつきましては、御案内のとおり、人事院勧告や地方公務員法の規定など、さまざまな制約がございます。このような状況の中で、これまで以上に、公務員の給与のあり方につきましては成果に基づいた適正な運用が求められてきており、本市におきましては人事評価制度を導入いたしまして、その評価結果を給与等の処遇面に活用するとともに、適正な運用が図れるよう、その構築に努めているところでございます。
公務に対する貢献度による査定につきましては、民間と比較いたしますと、事業に対する評価が個々の職員に対して客観的にはかることが困難な業務も想定されるところもございます。このようなことから、事業の評価に対する職員の貢献度を直ちに処遇面に反映することにつきましては、人事評価制度との整合を図る必要もございますので、それぞれの制度の構築度を見据えながら、検討していく必要があるものというふうに認識しております。以上でございます。

【3回目】

中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、行政改革についてですが、外部評価により、より質の高い密度の濃い評価がなされているようですし、来年度以降も対象事業数をふやしていくことを検討されるとの御答弁もいただきましたので、多くの事業が専門家などにより評価されるようになりますことを期待したいと思います。
今回行われた川越市事業評価外部会議で公表された事務事業評価シートについては、御答弁でもありましたが、評価を行うに当たっての情報量が不足している点も課題として指摘を受けているようです。また、私もこのシートを拝見させていただきましたが、具体的、客観的な数値目標は掲載されていなかったと記憶いたしております。事業評価内容を市の最終的な決定事項としていくための仕組みを確立していくことや、それらを予算に反映させていくことは、行政の効率性や活性化のためにも必要不可欠なことであるという御認識を示していただきました。
本議会の議案第七十七号の質疑におきまして、収税第三担当を設けることによる収入率の向上については、具体的数値目標は設定されていないとの御答弁だったかと記憶しております。客観的な数値目標を持つことは、すべての事業においては困難であることは十分に承知しておりますが、行政評価を行う上でも、予算要求の段階で客観的な査定基準としての数値目標を設けることは、意味のあることではないでしょうか。また、その事業の評価を客観的にとらえる上でも、必要な項目であると私は確信いたしております。
この項目の三回目の第一点目として、今後、新たな行政評価制度をよりよいものにしていくためにも、客観的数値目標を一つの項目として事務事業評価シートに加えることに関して、市はどのようにお考えになるか、御見解をお伺いいたします。
第二点目として、以前、歳入が縮小した場合でも、行政サービスの質を低下させないための方策として、日ごろから不要不急な事務の廃止や競合事務の統合など事務事業の整理を進める姿勢を持つのに加え、事務経費などの間接的経費の削減により、事業に係る財源の確保に努めていると伺いましたが、現在、これらを具体的にどのように実施しているのか、お伺いいたします。
第三点目として、今年度試行されました新たな行政評価を踏まえて、こういった事務事業の整理や経費削減をどのように進められていくのか、今後の方向性について市長のお考えをお伺いいたします。
コミュニティサイクルに関しましても、るる御答弁をいただきました。初期費用約六千万円と運営費の年間約二千万円の費用がかかる見込みであるとの御答弁でした。この費用が有効活用されるためにも、コミュニティサイクルの利用を促進し、活性化させることで、さきの質問の際にも申し上げましたように、川越市の観光都市としての価値を高め、観光客増加の要因ともなり、交通渋滞が引き起こす弊害を防止し、また、環境課題の克服にも寄与するといった各種相乗的な効果を生む、価値ある取り組みになるのではないでしょうか。
御答弁では、郊外型駐車場にサイクルポートを設けることにより、より一層パークアンドライドとしての機能が充実するのではとの御答弁でした。結果として、実施が決まった場合、市が保有する観光地近隣の土地などの資産を有効活用し、または、民間の駐車場運営会社と提携して、コミュニティサイクル事業を実施することで費用対効果を相乗的に高め、またアセットマネジメントの充実も図られ、また一番街を中心とする観光地の活性化にも寄与するのではないかと考えますが、このような事業展開の方向性は考えられないか、この項目の三回目の質問としてお伺いいたします。
まちなかコミュニティサイクルの事業も含め、今後、行政がとり行う事業の予算要求の段階で、その目標の一つとしての具体的な数値目標を設定し、客観的な評価基準を取り入れられ、不要不急な事業の見直しや、より効果的、効率的な事業の推進がなされますことを期待いたしまして、三回目といたします。

福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
評価シートへの数値目標の導入についてでございます。今年度におきましては、目標値の設定が困難な事業もございましたことから、評価シートへの数値目標の導入は見送った経緯がございます。しかしながら、議員さん御指摘のとおり、評価の質をより高めていくためには、数値目標を設定し、その進捗管理を行っていく必要があるものと考えております。今回の外部評価におきましても、評価シートの改善についての御意見もいただいており、数値目標の導入とあわせて、評価シートの見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、事務事業の整理と財源確保の手段についてでございます。事務事業の整理につきましては、毎年度予算要求の段階におきまして、新規事業を実施する際は、各部署において国、県からの補助、負担金の確保に努めるのはもちろんのこと、不要不急な事務事業の廃止や競合事務の統合などを行い、財源の確保に努めるようにしております。それに加え、実施計画査定及び予算査定の段階におきましても、マクロ的な視点に立って各事業を検証し、事業の整理を行うよう努めております。
さらに、備品購入費や消耗品費予算などの純粋な事務経費の削減や民間委託の検討、職員定数の見直しによる人件費の削減などを積み重ねまして、財源の確保に努めているところでございます。以上でございます。

川合善明市長 御答弁申し上げます。
新たな行政評価におきましては、外部評価を導入したことにより、従前の内部評価に比べて事業の見直しの視点がより多角的になったことに加え、事業のあり方そのものへのより深い分析がなされたと感じております。また、外部評価対象事業につきましても、見直しに急を要すると考えられる事業を選択するべきであるなど、限られた実施回数の中で、より大きな効果が生み出せるよう検討しているところでございます。
来年度以降の本格実施におきましては、業務に対するコスト意識や自主的な改善意識の醸成など、職員のさらなる意識改革も図ってまいりたいと考えております。今後、新たな行政評価の効果を最大限活用いたしまして、事務事業の整理や経費削減をより強力に進めてまいりたいと考えております。以上です。

藤條 聡都市計画部長 御答弁申し上げます。
コミュニティサイクル事業でございますが、その収入のみで事業費を賄うことは難しいと考えておりますので、これを単体事業としてとらえるのではなく、商店街や観光施設、公共公益的施設など、さまざまなまちの構成要素をつなぐ手段ととらえまして、まちづくりの一環として事業を実施していくことが重要であると考えております。したがいまして、議員さんの御提案のように、市が保有する施設の管理と提携するさまざまな附帯事業を組み合わせることにより、民間事業者の運営の可能性を探ることも一つの方策ではないかと考えております。
例えば議員さんがおっしゃったように、駐車場の管理とサイクル事業を組み合わせることで、自動車での来街者による自転車の利用者がふえるなど、こういう相乗効果も見込めると思いますし、これによる自動車交通の流入が抑制されるという効果もあると、このように考えております。
また、利用者をふやす努力や料金設定を検討しましたり、積極的に広告を取り入れたり、こういったようなことをすることによりまして、事業の採算性について十分に検討していく必要があるのではないかと考えております。以上です。

中原ひでふみ
川越市議会議員
議会運営委員会副委員長、産業建設常任委員会委員、広報紙編集委員会委員など