一般質問（２０１３年３月議会）
（川越市議会平成２５年第１回（３月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております農業政策について一般質問をさせていただきます。
私どもの会派やまぶき会、江田代表の本議会の代表質疑でも触れられていましたように、近年の農業を取り巻く環境は、国際競争の激化、食料自給率の停滞など、さまざまな問題が山積しております。中でも農業生産人口の高齢化や後継者不足、輸入拡大による農産物の価格低迷による農業所得の減少など、従来の生産構造のままでは農業の継続が大変難しい状況になっていることは周知のとおりであります。
また、このようなことから農業離れが続いていることなども要因となり、農業自体がもうからない産業として弱体化してきている現状や、今後、現在交渉参加が条件つきで進められようとしているＴＰＰなどの外的要因が何らかの影響を与えることも予想されることなどから、各方面で農業を建て直す動きがあることも御承知のとおりであります。
一方、消費者の食に対するニーズは、より高品質なものや安全性への関心の高まりなど、高度化、多様化がさらに進むものと見込まれているようでもあります。また、消費者に信頼される産地の確立に向け、都市部との交流や有機質資源を活用した土づくり、減農薬、減化学肥料による栽培、栽培履歴管理の徹底への取り組みなどが必要となってきていることも取り沙汰されております。
このような背景も踏まえ、今回は農業政策について取り上げさせていただきました。
まず、農業の現状確認と農業の担い手確保の視点から幾つか質問をさせていただきます。
たしか、自営農業のみに従事した方と、兼業で農業に従事されている方のうち主に農業に多く従事されている方とを合わせて農業就業人口としていると理解をいたしております。
この農業就業人口が年々減少傾向にあることは推察できるところでありますが、一回目の第一点目として、過去二十年間の、五年ごとの数値で結構ですので、市内の農業就業人口の推移についてお伺いいたします。
あわせて、第二点目として、市内の総農家数とその内訳についてお伺いいたします。
また、国全体の少子高齢化傾向同様、本市の農業におきましても同じ傾向ではないかと想像いたしますが、第三点目として、現在の市内の農業就業人口の平均年齢並びに年齢構成はどのようになっているのかお伺いいたします。
農業経営体が経営している耕地を経営耕地としているようですが、第四点目として、この経営耕地とはどのように規定されているのか。また、農業就業人口同様減少傾向にあると推察いたしますが、過去二十五年間の、こちらも五年ごとの数値で結構ですので、市内の経営耕地面積の推移についてお伺いいたします。
次に、将来の農業の担い手確保の視点から、第五点目として、まず、市内の失業者数はどの程度なのかお伺いいたします。
第六点目として、国の新規就農者の状況はどのようになっているのか。また、その就農形態にはどのような種類があるかお伺いいたします。
あわせて、第七点目として、本市の新規就農者の状況についてもお伺いいたします。
続きまして、本市も含まれる三富地域の農業について幾つか質問をさせていただきます。
御存じのこととは思いますが、三富地域とは約三百年前、江戸時代の元禄時代に川越藩主柳沢吉保公が行った新田開拓により誕生した上富、中富、下富村の三富新田を中心に、その周辺を含めた川越市、所沢市、狭山市、ふじみ野市、三芳町の埼玉県西部の五市町にまたがる野菜生産が盛んな畑作地帯のことであります。
ここ三富地域では伝統的な農業が継承されていると聞いていますが、第八点目として、その伝統的な農業とはどのようなものなのかお伺いいたします。
第九点目として、現在このような伝統的な農業に従事されている農家は、市内にどの程度あるのかお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
宇津木二郎産業観光部長 御答弁申し上げます。
市内の農業就業人口の推移でございます。
農林業センサスによりますと、市内農業就業人口につきましては、昭和六十年が七千四百八十七人、平成二年が七千二百六人、平成七年が六千四百八十人、平成十二年が五千七百十九人、平成十七年が四千六百七十八人、平成二十二年が三千八百十九人で、昭和六十年と比べますと平成二十二年では四九％減少しております。
次に、市内の総農家数とその内訳でございます。
これも農林業センサスによりますと、平成二十二年の総農家数が三千二百七十五戸で、内訳といたしまして、専業農家が六百五戸、兼業農家が千七百十四戸、自給的農家が九百五十六戸でございます。
次に、現在の市内の農業就業人口の平均年齢と年齢構成でございます。
これも農林業センサスによりますと、平成二十二年の農業就業人口の平均年齢は六十四歳でございます。また、年齢構成でございますが、十五歳から二十九歳が百四十八人、三十歳から三十九歳が百八十五人、四十歳から四十九歳が三百七人、五十歳から五十九歳が五百八十三人、六十歳から六十九歳が九百五十一人、七十歳から七十九歳が千八十六人、八十歳以上が五百五十九人となってございます。
次に、市内の経営耕地の定義と推移でございます。
経営耕地の定義でございますが、農業経営体みずから所有する耕地と借り入れている耕地の合計から貸している耕地と耕作放棄地を除いた耕地を経営耕地と言っております。経営耕地の面積の推移でございますが、農林業センサスによりますと、昭和六十年が四千六十六ヘクタール、平成二年が三千九百二十ヘクタール、平成七年が三千六百六ヘクタール、平成十二年が三千二百八十二ヘクタール、平成十七年が二千六百五十四ヘクタール、平成二十二年が二千六百九十三ヘクタール。昭和六十年と比較しますと、平成二十二年は三三・八％の減少となっております。
次に、市内の失業者数でございますが、平成二十二年の国勢調査によりますと、本市の十五歳から六十四歳までの完全失業者数は九千一人でございます。
次に、全国の新規就農者の状況とその就農形態でございます。
農林水産省の新規就農者調査によりますと、平成二十三年の新規就農者数は五万八千百二十人でございます。新規就農者の就農形態には、農家の後継ぎ等であって自家の農業に就農する新規自営農業就農者、法人等に雇用されることにより農業に従事することとなった新規雇用就農者、土地や資金を独自に調達し、新たに農業経営を開始した経営の責任者である新規参入者がございます。なお、同調査によりますと、新規自営農業就農者は四万七千百人、新規雇用就農者は八千九百二十人、新規参入者は二千百人となってございます。
次に、本市の新規就農者の状況でございます。
埼玉県川越農林振興センターに伺いましたところ、平成二十四年に報告を受けました市内の新規就農者数は二十一人でございますが、営農形態別では、露地野菜が十六人、施設野菜が二人、果樹が二人、花卉が一名となってございます。また、年齢別では、三十九歳以下が八名、四十歳から五十九歳が六名、六十歳以上が七名となっております。就農形態につきましては、新規自営農業就農者が十六人、新規雇用就農者が二人、新規参入者が三人でございます。
次に、三富地域での伝統的な農業についてでございます。
川越市南部に位置する三富地域でございますが、川越市、所沢市、狭山市、ふじみ野市、三芳町の五市町にまたがる地域の総称になります。川越市では福原地区の一部がこの地域に位置しております。伝統的な農業でございますが、江戸時代から継承されているもので、一般的に平地林と呼ばれているコナラやクヌギなどの広葉落葉樹の落ち葉等の有機性資源を有効活用する循環型農業が行われております。
その特徴は、三富新田に見られる土地の形状と土地の利用の仕方にございます。一農家が所有する土地は、屋敷地、畑、平地林の順で配置され、おおむね間口七十二メートル、奥行き六百七十五メートルの短冊状に区画されております。平地林を管理する過程で生じる木材を家庭用燃料として利用したり、落ち葉で堆肥をつくり、畑の土づくりに利用するというものでございます。
次に、伝統的な農業に従事している市内の農家でございます。
埼玉県川越農林振興センターが事務局となっております三富地域農業振興協議会が平成二十二年度に三富地域の農家を対象に実施したアンケート結果によりますと、川越市において伝統的な農業に従事している農家は二十一戸とのことでございます。市内の専業農家及び兼業農家のうちの〇・〇一％ということになってございます。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 午前中に引き続き、農業政策について一般質問をさせていただきます。
午前中の一回目の質問に対し、それぞれ御答弁をいただきました。
御答弁の内容から、農業就業人口はこの二十五年間で半分程度になっているということ、また、専業農家数は六百五軒と、川越市総世帯数の約〇・四％であることを理解させていただきました。また、現在の農業就業人口のうち六十歳以上が全体の三分の二を占め、最も多い年齢層が七十歳から七十九歳の千八十六人であり、また、平成二十四年の新規就農者数は二十一名であったということなどから、今後十年から二十年の間に本市の農業就業人口はさらに激減するであろうということを容易に予測できるのではないでしょうか。
市内の経営耕地面積につきましても二十五年間で三分の一程度減っていることを理解いたしました。経営耕地の規定に関する御答弁から、耕作放棄地の増加により経営耕地が減少するということがわかりました。また、本議会の近藤議員の質疑に対する答弁でも触れられていましたが、耕作放棄地は増加しているとのことだったかと思います。
そこで、二回目の第一点目として、この耕作放棄地とはどのように規定されているのか。また、市内の耕作放棄地の面積はどの程度なのかお伺いいたします。
新規就農者の形態並びに国と本市の状況につきましても御答弁をいただきました。
法人等に雇用され農業に従事される方を雇用就農者とされているようですが、第二点目として、新規就農の形態の一つである新規雇用就農にはどのような特徴があるのかお伺いいたします。
農業就業人口減少の中、国レベルでは農業法人は年々増加傾向にあるようですが、そのような背景も踏まえ、農業法人について幾つかお伺いいたします。
農業法人には、農事組合法人、会社法人、農業生産法人などがあると思いますが、第三点目として、それぞれどのようなもので、市内にはどの程度存在するのかお伺いいたします。
御答弁では、平成二十二年の国勢調査によると市内の失業者数は九千一名にも上るとのことでしたが、第四点目として、失業者雇用の受け皿としての役割を農業法人が担えるような支援策はあるのかお伺いいたします。
三富地域の農業につきましても御答弁をいただきました。
三富地域では、有機性資源を有効活用した循環型農業が行われているということを確認させていただきました。また、従事されている農家も二十一戸であるとの御答弁でした。
昔ながらの農法を続けていくために、それに従事される方々が大変苦労をされ、また、努力をされているということは想像できますが、第五点目として、このような伝統的な農業に従事されている農家が抱える問題はどのようなものがあるのかお伺いいたします。
あわせて、第六点目として、その解決策としてはどのようなものが考えられ、行政としてはどのような対応をされているのかお伺いいたします。
以上、二回目といたします。
宇津木二郎産業観光部長 御答弁させていただきます。
耕作放棄地の定義と市内の耕作放棄地の面積についてでございます。
まず、定義でございますが、従前に耕作していた土地で、過去一年以上作物を作付せず、この数年の間に再び作付をする意思のない土地でございます。
平成二十二年の農林業センサスによりますと、市内の耕作放棄地は約二百八十九ヘクタールで、東京ドーム約六十二個、川越運動公園の敷地面積に換算しますと約二十一個分ということでございます。
次に、新規雇用就農の特徴でございます。
農林水産省の新規就農者調査によりますと、平成二十三年の新規雇用就農者の特徴といたしまして、まず、年齢構成が若いことが挙げられます。新規自営農業就農者では六割以上が六十歳以上であるのに対し、新規雇用就農者では逆に六割以上が三十九歳以下となっております。また、非農家出身者が自営で農業に参入している新規参入者が二千百人であるのに対し、新規雇用就農者は非農家出身者が七千四百四十人と、非農家からの農業参入の主要形態となっております。
次に、農業生産法人についての件でございます。
農業法人とは法人形態によって農業を営む法人の総称でございまして、農業協同組合法で規定され、農業者三人以上の構成員を必要とする農事組合法人と、会社法で規定され、株式会社などの会社法人がございます。また、農業法人には、一般農業法人と農業経営を行うために所有権を含めた農地の権利を取得できる農業生産法人に大別されます。また、本市の農業法人につきましては、畜産の農業者や花卉の農業者などが現在十五法人ございますが、農事組合法人が三法人、会社法人が十二法人となってございます。また、このうち農業生産法人につきましては、霞ケ関地区に一法人、福原地区に一法人ございます。
次に、失業者雇用の受け皿としての役割と農業法人への支援策でございます。
農業法人への新規雇用就農につきましては、農業参入希望者の受け皿としてだけでなく、さらに将来の自営営農希望者の研修の場としての役割も担っていると考えております。また、規模が大きい農業法人につきましては、農作業だけではなく、いわゆる農業の六次産業化でございます加工や営業、経理などといった農作業以外の仕事も想定され、失業者雇用の受け皿としても期待できると考えております。
新規雇用就農への支援措置といたしまして、国や全国農業会議所などが行っております農の雇用事業がございます。これは農業法人等が就農希望者を雇用して技術、経営ノウハウを身につけさせるために実施する実践的な研修等に要する経費を支援するもので、雇用主体となる法人等に対し研修生一人につき年間最大百二十万円を助成します。しかし、農業への適性につきましては、実際に行ってみないとわからない部分もあると伺っております。今後、失業者や学生などを含めた就農希望者を対象に短期間の就農体験が行える農業のインターンシップ制度の創設などにつきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、三富地域の農業につきまして、伝統的な農業に従事している農家の抱える課題、問題でございますが、一般的な農家が抱える問題でございます安定した経営や担い手の確保の問題のほか、平地林の管理と平地林の相続の問題があります。昭和三十年代以降、化石燃料や化学肥料の普及に伴い、燃料としての木材利用の減少や有機肥料の利用が減少し、平地林を管理する上でのコスト面や労働力不足などから平地林の適正な管理に支障を来し、現在もその影響が続いております。
相続の問題につきましては、バブル経済時期に土地価格の急騰があり、相続税を支払うために平地林を手放さなくてはならなくなった経緯がございます。相続税の軽減措置について創設された制度もありますが、平地林を残していくためには依然厳しい状況が続いております。
次に、伝統的農業の課題に対するその解決策でございます。
三富地域で生産された商品が適正な価格で消費者に届くことが伝統的な農業を継承していくことにつながるという視点から、生産者を初め消費者に地域の資源を有効利用する農業の理解を得るために、三富地域農業振興協議会と協力して三富地域の循環システムについての関連情報の提供及び平地林の管理に関する事業の支援をしております。平地林の管理を適切に進めるという視点からは、落ち葉集めなどを行う援農ボランティア制度のようなものを今後検討し、労働力不足の解決を図っていきたいと考えております。
相続税につきましては、森林経営計画の策定により相続税が軽減される制度があり、その制度を推進しております。また、相続税課税評価の軽減及び納税猶予制度の創設につきましては、埼玉県を通しまして国へ継続的な要望をしてまいります。
以上でございます。
【3回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
平成二十三年の国内の新規雇用就農者は、非農家出身者が七千四百四十人と全体の八割以上で、また、三十九歳以下が六割以上となっている特徴があることを理解いたしました。
農業法人は、農作業だけでなく加工や営業、経理などといった業務も担っていることから、失業者雇用の受け皿としても期待できるとのことでした。農業就業人口減少の中、農業を守り維持していくためにも農業法人が担う役割は大きなものがあり、さらには農業の拡大、拡充を図っていくためにも、この農業法人の位置づけは大変重要なものであると考えます。
本議会の江田代表の代表質疑の中でも、農地保全のためには農地集積が課題であり、地元の理解を得ながら農地集積を進めていきたいとの御答弁もありました。農業法人などの農業の担い手が離農者などから農地の集積を進めるために、圃場整備など農業を営む環境をしっかりと整えていく必要があるのではないかと考えます。
また、耕作放棄地も東京ドーム六十二個分にもなる約二百八十九ヘクタールにも及んでいるという御答弁もいただきました。
江田代表の代表質疑の中でも触れられておりましたが、先月、会派の人たちで鹿児島県鹿屋市にある柳谷集落、通称やねだんと呼んでいるようですが、こちらを視察してまいりました。このやねだんでは、住民から提供してもらった休耕地、これは耕作放棄地と同様のものと考えますが、この休耕地を活用し、共同で植えつけから除草、収穫までを行うという取り組みを行っているとのことでありました。この共同の取り組みには約百人が参加をされ、当初の取り組みで八十万円の益金も生まれ、自主財源の確保ができるまでに至ったというお話をこのやねだんを立ち上げた町内会長の豊重様から伺いました。また、共同で生産されたサツマイモを使用したやねだんというブランドの焼酎もつくられ、今ではその焼酎のある店として韓国に数店舗のやねだんという名前の店が出店されるまでに至っているということを伺いました。
耕作放棄地の活用の取り組みにもこのやねだんのような新たな取り組みも必要ではないかと考えますが、三回目の第一点目として、農地集積の件とあわせまして市の御見解をお伺いいたします。
三富地域の農業の問題点とその対応などについても御答弁をいただきました。伝統的な農業を守り、継承していくために国としても、また行政としてもさまざまな対策を講じられているということを理解させていただきました。また、相続税の軽減のためにも今後、国への継続的な要望してまいりますという御答弁もありました。ぜひこの要望を継続的にしていただければというふうに思います。このような伝統的な農業は、全国的に見ても数少ない大変貴重な財産であることを思案いたしますと、このような財産の活用いかんによっては、従事されている方々にとっても、また大きなメリットとなることも考えられると思います。
先月の会派の鹿児島県視察の際、南薩摩地域も訪問をさせていただきましたが、この地域においてはお茶の生産が盛んで、その生産に当たっては近隣の各行政も大いにかかわりを持ち、各種施策が講じられているということもあり、この地域のお茶のブランド化も定着してきているということを学ばせていただきました。
また、この地域は、かつては紅茶の名産地でもあったようですが、紅茶の輸入自由化により生産は中止され、ほとんどがお茶の生産へと変わっていったようであります。しかし、その約三十年後、行政出身のＯＢや農協ＯＢで紅茶研究会を発足し、紅茶の生産を復活させたと伺いました。この紅茶生産の復活から約十年で、イギリスの食品のオスカーと言われる権威ある食品コンテストのグレート・テイスト・アワード二〇〇九において日本人で初めて三つ星金賞の受賞を果たし、その後三年連続で金賞を受賞したとのことでした。
このように行政とかかわりの中から生まれたブランド生産品については、学ぶべきことが多いのではないでしょうか。そのような点も踏まえ、第二点目として、三富地域で行われている循環型農業の取り組みにより生産されている農産物などのブランド化の可能性についてお伺いいたします。
また、あわせて、川越の都内などからの交通の利便性を鑑み、また、今月から横浜と直通運行される東武東上線とのコラボレーションなどの可能性も含め、この三富地域の観光農業などに活用できないかお伺いいたします。
農業就業人口が減少の一途をたどる中、農業を守り発展させていくことは、国にとっても行政にとっても懸命に取り組まなければならない分野であると私は確信いたしております。川越市におきましても現在取り組まれている川越市農業振興計画など農業政策の各種施策を確実に進めていただきますことはもとより、さらには新しい発想を持って新たな施策にも積極的に取り組んでいただきますことを期待いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
宇津木二郎産業観光部長 御答弁させていただきます。
一点目の農地集積と耕作放棄地の活用の取り組みについてでございます。
今後、農業就業人口の減少が予測される本市におきましては、農業法人を含め担い手に農地を集積することが大きな課題の一つとなっております。一定数の雇用も期待できる農業法人の営農は、生産性を向上させるためには一定面積の農地が必要でございますが、特に水田につきましては、隣接した農地への集積や区画面積の拡大、農道や水路の整備など、営農環境を整えることが重要と考えております。
本市では、本年度、古谷本郷地区、笠幡地区を水田集積の重点地区として位置づけましたが、今後、両地区を中心に農業法人や担い手農家への農地集積を地元の御意見を踏まえ進めてまいりたいと考えております。また、農道や水路の整備などの基盤整備につきましても効率的営農の必要性を考え進めてまいりたいと考えております。
さらに、御紹介をいただきました鹿児島県鹿屋市の事例にございますような耕作放棄地の有効活用につきましては、不耕作地の解消はもとより、地域農業の活性化、雇用、産業振興につながるものと考えますので、可能な地域があるかも含め、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、三富地域の農産物などのブランド化や観光農業でございます。
三富地域の循環型農業の取り組みにつきましては、江戸時代から継承されている伝統的な農業でございますので、本市にとっても価値のある取り組みであり、農産物のブランド化や観光農業などにも結びつくものと考えております。
三富地域の農産物のブランド化につきましては、現在、本市も構成団体の一つである三富地域農業振興協議会において三富地域の農産物を産業博覧会などの各種イベントにおいてＰＲを行っておりますが、今後も消費者に循環型農業の取り組みについての理解を深めていただき、農産物の付加価値の向上を図ってまいりたいと考えております。
また、観光農業でございますが、現在、三富農業を多くの人たちの手によって発展させるために、三富企画展やシンポジウムの開催、三富平地林散策ツアーや落ち葉掃き体験などを行っておりますが、今後、農業振興計画の重点プロジェクトとして取り組んでおります都市近郊型農業観光プロジェクトにおきまして、神奈川、東京方面からの来客が見込める観光農業の企画などについても観光業者の協力をいただきながら研究し、進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
