一般質問（２０１３年６月議会）
（川越市議会平成２５年第３回（６月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております行政改革と市税等収納につきまして一般質問をさせていただきます。
この表題についての趣旨は、行政改革と市税等収納、それぞれに関する事業の状況を掘り下げることで具体的成果などがどのように状況であるかを明確にすることであります。
また、背景として、これら二つの分野には双方ともに共通した抜本的なある目的が存在すると私は認識いたしております。そして、それぞれの個別事業の状況を明確にすることでこの目的を実現、達成できるのかを問えるのだと考えております。
私は、財源なくして政策なしを私のポリシーとして日々の活動の指針とさせていただいておりますが、それはまた財源確保を実現することを目的とするものでもあります。そして、この目的を達成するためにも、これら行政改革と市税等収納は重大な課題であり、その課題を追求する中に財源確保の一つの答えがあるのではないかと推察いたしております。今回の一般質問では、表題の行政改革と市税等収納についてをこのような理由で取り上げさせていただきます。
まず、行政改革の分野についてですが、第三次川越市総合計画実施計画書、平成二十四年度から平成二十六年度版における事業名、行政改革の推進を取り上げさせていただきます。本計画書の平成二十五年度から平成二十七年度版も既に受領をさせていただいておりますが、昨年度、平成二十四年度の結果状況などを明確にすることに意義があると考えますので、今回は平成二十四年度から平成二十六年度版の計画書を取り上げさせていただきました。
では、質問に入らせていただきますが、第一点目として、平成二十四年度の事業内容の項目に指定管理者制度運用の充実とありますが、これはどのような運用でその充実を図られたのか。具体的な例示とともに御説明をいただければと存じます。
次に、民間委託等の推進の項目についてですが、過去五年間の業務委託料の変遷についてお伺いいたします。また、あわせて平成二十四年度における具体的な成果はどのようなものがあったか。第二点目としてお伺いいたします。
また、外郭団体の見直しの項目についてですが、過去五年間の団体数の総数の変遷を第三点目としてお伺いいたします。
次に、新たな行政評価の試行についてお尋ねですが、以前実施されていた事務事業評価を改善されて試行実施をされている本評価制度の特徴でもある外部評価を導入実施された六事業について、どのような改善点が明らかになったのか。第四点目としてお伺いいたします。
行政改革の分野の一回目の最後に、組織の大規模改正の検討の項目についてですが、この組織改正の特徴はどのようなものであり、また、どのような検討をされたのか。第五点目としてお伺いいたします。
続きまして、市税等収納の分野から本計画書における事業名、収納対策事務及び市税等収納事務について取り上げさせていただきます。
まず、収納対策事務の事業目標・概要の欄に、現年課税分収入率の向上と累積滞納額の削減とありますが、その具体的な数値目標とその達成状況について、第六点目としてお伺いいたします。
また、第七点目として、事業内容の項目に各種債権の中の困難案件の滞納整理とありますが、これはどのような方針と内容施策であるのかお伺いいたします。
また、平成二十四年度から平成二十五年度にわたっての進捗状況の経過についてもお伺いいたします。
あわせて、各種債権の進行管理とはどのようなものなのか。第八点目としてお伺いいたします。
次に、市税等収納事務についてですが、事業内容の項目に納税方法の拡充とあります。この事業における平成二十四年度の欄では実施開始となっていますが、どのようなことを実施されたのか。第九点目としてお伺いいたします。
事業内容に滞納整理対策の項目もあります。この事業の具体的な数値目標と過去五年間の滞納額の推移について、第十点目としてお伺いいたします。
また、法人市民税と個人市民税において現年分の調定額に対する収入未済額の割合は、過去五年間においてそれぞれどれくらいであったか。第十一点目としてお伺いいたします。
第十二点目として、平成二十四年度から平成二十五年度にわたり口座振替の拡大とありますが、その具体的な施策の内容の御説明とその数値的な推移についてお伺いいたします。
一回目の最後に、現行における個人住民税の徴収の取り組みについてお尋ねいたします。
先般、埼玉県、県内全市町村は、個人住民税特別徴収の全県一斉指定に関する決議で、埼玉県・市町村個人住民税税収確保対策協議会を構成する埼玉県と県内市町村は、一致団結し、平成二十七年度の特別徴収の一斉指定を力強く推進することを決議された、そのことを認識いたしております。この取り組みの具体的な内容と、また、この取り組みにより収納率の増加が見込めるのか。あわせてお伺いいたします。
以上、一回目といたします。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、平成二十四年度の事業内容の中で指定管理者制度運用の充実についてでございます。
平成二十四年度の指定管理者制度におきましては、新たに指定管理者制度の導入及び運用に係るガイドラインを策定いたしまして運用の充実を図ってまいりました。本市では、平成十八年度からの指定管理者制度の導入に向けて事務処理方針を策定し、制度の円滑な移行に努めてまいりましたが、既存施設への制度導入可否の判断や審査方法、公募、非公募の基準が不明確であること、選定過程における透明性の確保など、さまざまな課題が明らかになり、より適正かつ円滑に制度を運営していくことを目的といたしまして新たにガイドラインを策定したものでございます。
このガイドラインにおきましては、選定に外部の専門家を委員に加えることとしており、公正性、適正性を確保いたしました。また、指定管理者による公の施設の管理・運営状況を中立的、専門的見地から検証することにより運営上の課題等を発見し、より住民満足度の高いサービスを提供することを目的とし第三者モニタリングを導入したことが主な特徴でございます。
次に、過去五年間の業務委託料の変遷でございますが、一般会計における業務委託料は、平成十九年度が約六十九億五千五百八十三万円、平成二十年度が約六十八億一千四百八万円、平成二十一年度が約六十七億九千九百四十四万円、平成二十二年度が約七十二億二千二百九十三万円、平成二十三年度が約七十六億三千八万円となっております。この結果、業務委託料は五年間で約六億七千四百万円の増となっております。
一方、一般会計における退職手当を除く人件費は、平成十九年度から平成二十三年度の五年間で約十五億一千百万円の減となっております。もちろん人件費の削減は、民間委託等の影響だけではございませんが、権限移譲等による市全体の業務量が増加する中、定員減を図りながら民間委託を推進することで効率的な行政運営に努めてきたものと考えております。
また、平成二十四年度における具体的な成果についてでございますが、一般会計ではございませんが、上下水道局営業業務について包括業務委託を導入いたしました。これにより平成二十四年度からの五年間で約三億四千万円の経費削減効果を見込んでいるところでございます。
次に、外郭団体の見直しについてでございます。
本市では、団体の基本財産等の四分の一以上を出資、出捐している法人、または、人的もしくは財政的支援の状況等を考慮して職員派遣を行っている団体を外郭団体として位置づけております。団体数でございますが、平成二十一年度までは十団体を外郭団体としておりましたが、平成二十二年度に財団法人川越労働福祉協会が現在の公益財団法人川越市勤労者福祉サービスセンターと合併いたしました。さらに平成二十三年度に財団法人川越市青少年健全育成協会が解散したため、現在は八団体となっております。
次に、外部評価の実施により明らかになった改善点についてでございます。
外部評価人の皆様からいただいた主な意見では、市民部の窓口事務では、市場化テストあるいは一部民間委託などの民間活用も検討すべきという御意見が、また、環境部の新エネルギー推進事業では、太陽光発電システムの設置に対する補助については、市民啓発事業という点では既に一定の目的を達成したのではないかというような御意見をいただきました。さらに、福祉部の在宅高齢者配食サービス事業では、利用者負担額が実態に見合っていないため再設定を行うことも考えるべきという御意見など、このほかにも職員では気づきにくいような視点からの御意見も多々いただいております。現在このような御意見を踏まえた上で各事業における市としての方針を決定すべく検討を進めているところでございます。
次に、組織の大規模改正でございますが、大きな特徴といたしましては、こども未来部を新設したことでございます。こども未来部につきましては、複数部署にまたがり縦割りになりがちであった子供関連の施策につきまして、一部を除き集約いたしました。これにより乳幼児期から青少年期に至るまでの子供に対しまして施策を総合的に展開するとともに、子ども・子育て関連三法への対応の中心的な役割を果たす組織ができたのではないかと考えております。
また、組織改正の検討についてでございますが、川越市行政組織検討委員会及び川越市行政組織検討部会などの庁内検討組織を設置し、各部、各課より現状の組織体制における課題を抽出しながら検討を行ってまいりました。なお、検討を進めるに当たりましては、厳しい財政状況の中、健全な市政運営を継続するとともに、喫緊の課題へ対応するためどのような組織にしていくべきかを視点に検討を行ったものでございます。
次に、現年課税分収入率等の具体的数値目標とその達成状況についてでございます。
現在、平成二十四年三月に策定いたしました平成二十六年度を目標年次とする第二次川越市市税等収入率向上プランのもと、基本目標として現年課税分収入率の向上、累積滞納額の削減という二つの大きな目標を掲げ、滞納額削減に取り組んでおります。
それぞれの数値目標といたしましては、現年課税分収入率の向上につきましては、市税の現年課税分収入率九九％、国民健康保険税の現年課税分収入率九〇％と目標を設定しております。累積滞納額の削減につきましては、本プランが対象とする二十八債権が個々に削減等の目標を設定し、平成二十二年度の累積滞納額に対して全体で約一〇・八％、十二億五千七百三十九万三千二十九円を削減する目標を設定しております。
達成状況でございますが、平成二十三年度の状況で申し上げますと、市税の現年課税分の収入率は九八・二六％、国民健康保険税の現年課税分の収入率は八七・八三％となっております。次に、対象といたします二十八債権の平成二十三年度の累積滞納額の総額は百十二億五千二百四万五千二百四十二円でございまして、平成二十二年度の累積滞納額百十五億七千八百三十六万三千七百円に対しまして三億二千六百三十一万八千四百五十八円削減しております。いずれもまだ目標には達成しておりませんが、達成に向けて引き続き取り組んでまいります。
次に、困難案件の滞納整理についての方針等についてでございます。
差し押さえ等の法的措置等の必要な困難案件がある場合には、債権担当課だけで対応するには限界も見られるため、移管要望のある債権担当課と収納対策室でヒアリングを実施し、収納対策室へ移管することが的確であると結論づけました案件については、収納対策室へ移管し、滞納整理を行っております。移管を受ける際の基準でございますが、これは一定の基準を設けることは難しい面もございますが、生活困窮者を除いて、主に催告しても何の連絡も反応もない者、または分納誓約等を締結しても計画どおり納付のない者等、法的措置を前提に対応が必要な滞納者を対象としております。
平成二十四年度の実績といたしましては、移管されました四債権、保育所運営費負担金二十三件、五百二万百三十円、農業集落排水事業分担金九件、二百六十六万七千円、学童保育室運営費負担金一件、二万一千円、学校給食費二十八件、三百五十九万八千四百十四円で、合計滞納者数六十一件、滞納金額一千百三十万六千五百四十四円のうち完納件数二十七件、完納金額、一部納付及び預金差し押さえ換価分を含めて五百五万九千七百十二円を収納いたしました。
また、完納とならなかった三十四件のうち一件、十四万二千二十九円を除き三件、五十一万六千円を執行停止として処分するとともに、三十件、五百五十八万八千八百三円は、分納誓約等、今後の納付計画を立てることができましたので、平成二十五年度は引き続き納付誓約等の履行を監視するよう各債権担当課に指導し、返還したという状況でございます。
平成二十五年度につきましても債権担当課へ移管要望調査、ヒアリング等により移管案件を決定し、新たな困難案件の滞納整理を行っていく予定でございます。
次に、各種債権の進行管理についてでございます。
第二次川越市市税等収入率向上プランで掲げました各債権の目標達成を目指すため、対象とする二十八債権に対して、年度目標や取り組み内容を記載した収納対策基本計画やその実績報告及び収入状況の報告を定期的に徴するとともに、部ごとの債権回収対策プロジェクト、主に債権担当課長からなる債権回収対策部会及び副市長を本部長とし債権担当部長からなる債権回収対策本部を定期的に開催し、各債権の取り組み及び進行状況の検討・報告を行っております。また、債権担当課がより実務に沿った債権回収を行えるよう、個別案件の指導助言を行い、その進行管理を行っております。
今後も各種債権の進行管理を行うことによりまして、各債権の現状、問題点や課題を把握していくとともに、債権担当課の取り組み意識の向上を図り、本プランの目標達成に努めてまいります。
次に、納税方法の拡充につきましては、平成十八年度から軽自動車税のコンビニエンスストア納付を実施しておりましたが、平成二十四年度から新たに個人市県民税、固定資産税・都市計画税及び国民健康保険税についてもコンビニエンスストアで納付できるように拡充したところでございます。
次に滞納整理の具体的な数値目標でございます。
第二次川越市市税等収入率向上プランの中で累積滞納額削減目標が設定されており、市税については、平成二十二年度収入未済額に対し平成二十六年度目標収入未済額を一〇％削減、国民健康保険税につきましては、同様に一五％削減する目標となっております。
次に、市税及び国民健康保険税合計の過去五年間の収入未済額の推移でございますが、平成十九年度が約九十八億九千二百万円、平成二十年度が約九十七億五千五百万円、平成二十一年度が約九十八億三千三百万円、平成二十二年度が約九十七億七千四百万円、平成二十三年度が約九十三億九千三百万円となっており、平成十九年度と平成二十三年度の比較で約四億九千九百万円の削減、率にして五・〇五％の削減となっております。
次に、法人市民税と個人市民税の滞納の比率につきましては、過去五年間の現年課税分収入未済額の調定額に対する割合ということでお答えさせていただきます。
まず、法人市民税の収入未済額の調定額に対する割合で申し上げますと、平成十九年度が〇・四一％、平成二十年度が〇・七五％、平成二十一年度が〇・九六％、平成二十二年度が〇・五一％、平成二十三年度が〇・三一％となっております。
次に、個人市民税の収入未済額の調定額に対する割合で申し上げますと、平成十九年度が二・八五％、平成二十年度が二・八九％、平成二十一年度が二・九六％、平成二十二年度が二・七五％、平成二十三年度が二・六六％となっております。
次に、口座振替の拡大の具体的な施策の内容等についてでございます。
口座振替の拡大につきましては、現年課税分の収税対策の一つとして取り組んでいるところでございます。具体的には、市の広報やホームページに口座振替の記事を掲載するとともに、市税の収納や納税相談の際に口座振替の御案内を継続的に行っているところでございます。また、以前より固定資産税等の納税通知書には口座振替推進のチラシを同封しておりましたが、平成二十四年三月には個別に口座振替御案内のお知らせ文を約八千五百件郵送いたしました。さらに、平成二十四年度からは市税納税呼びかけセンターによる口座振替加入の呼びかけも実施しております。
こうした取り組みの結果、平成二十四年三月末の市税、国民健康保険税全体の口座振替加入者の割合は二七・四％でございましたが、平成二十五年三月末の割合は二七・八％と〇・四ポイント上昇したところでございます。
最後に、個人住民税特別徴収の全県一斉指定の取り組みの具体的な内容等についてでございます。
個人住民税の納税方法につきましては、地方税法上、給与所得者は、所得税の源泉徴収と同様に、給与からの天引きである特別徴収が原則となっておりますが、全国の多くの市町村では、これまで特別徴収対象事業者に対して普通徴収を容認してきた経緯がございます。
こうしたことから、法令遵守を徹底し、この現状を早期に改善して、給与所得者の納税の利便性を図るため、埼玉県と県内市町村が協力し、特別徴収の全県一斉指定を推進することといたしました。
その具体的な取り組みといたしますと、一斉指定に向けた十分な準備、周知活動を本年度から開始し、対象となる事業所への丁寧な説明による周知や税理士会等の関連団体への広報等を進めることで平成二十七年度の全県一斉指定が円滑に実施できるよう取り組んでいくこととしております。
次に、特別徴収の全県一斉指定による収納率への影響につきましては、県平均ですが、普通徴収の収納率が九二％であるのに対して特別徴収の収納率は九九％以上であることから、普通徴収から特別徴収に切りかわることで収納率も上がるものと考えております。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
二回目の質問をさせていただきます。
指定管理者制度の充実に関する御答弁から、さまざまな課題を克服され、新たなガイドラインの策定については理解をさせていただきました。重要なこととして、そのガイドラインが業務のよりよいサービス、品質の向上も図れ、第三者モニタリング等の導入にも私は深い関心を持っております。これだけの成果がありながら本事業は平成二十五年度の事業としては表記をされていないようですが、平成二十四年度の成果も含め、今後の継続について二回目の第一点目としてお伺いいたします。
民間委託等の推進に関する御答弁から、上下水道局営業業務の具体例を初め、業務委託においても人件費の削減に一定の効果を得て、業務の品質維持向上を図りながら経費削減効果の期待が持てることを推察いたしました。そこで、第二点目として、今後の具体的な施策や創意工夫をされている点などがあれば御説明願います。
外郭団体の見直しに関する御答弁から、市民も大いに注目していると思われる本課題の結果として、団体数の削減が果たされたことを確認いたしました。今回の見直しに当たって具体的な施策や創意工夫されている点、また、遂行するに当たっての問題点をどのように克服されたのか。第三点目としてお伺いいたします。
新たな行政評価に関する御答弁から、御説明いただいた三つの具体的事例と種々さまざまな外部評価人の意見の踏襲を図り、各事業における市としての方針を検討しているところであるという、そのようなことを理解させていただきました。また、昨年十二月の私の一般質問では、この行政評価における評価シートへの数値目標の導入の検討を考察いただけるとの御答弁でした。この事業の真の成果の是非として、平成二十四年度の試行段階から平成二十五年度には実施段階になるに当たり、評価シートへの数値目標の導入についてはどのような進捗状況であるか。第四点目としてお伺いいたします。
組織の大規模改正の検討に関する御答弁から、新たな部署としてこども未来部の創設を確認いたしましたが、複数部署にまたがった縦割り弊害を克服されたモデル組織であると、ある意味、私は理解いたしました。同時に、各部各課の組織体制の課題の抽出作業も推進されているとの御答弁をいただきました。また、私の以前の一般質問でも情報部門の組織体制や複数部署での同種類業務の稼働による弊害などを申し上げ、その解決策としてトップを長とする横断的組織の必要性を提唱させていただいております。加えて、平成二十四年度包括外部監査の結果報告書の総括を総評すると、縦割り組織のデメリットを克服することが重要であると解釈できます。
これらの視点から、第五点目として、今後、横断的な組織を考えた組織体制の実現についてどのようにお考えになるかお伺いいたします。
収納対策事務に対する御答弁から、多種多様な債権回収の多角的手法を用い、収納対策室の横断的な特色を生かした業務遂行が実施されていることを理解いたしました。今後の債権回収の目標達成に不退転の決意を持って、極力、短期間で達成されることを期待いたします。
市税等収納事務に関する市民税の滞納比率の御答弁から、法人市民税においては、若干の変化はあったものの総じて収入未済額の割合は過去五年間一定割合で推移していることを理解いたしました。また、口座振替の拡大に関する御答弁では、さまざまな施策を試みているようですが、まだまだ新たな施策を検討する必要を感じております。滞納比率の改善も含め、引き続き努力をしていただければと存じます。
納税方法の拡充についても御答弁をいただきました。個人市民税や固定資産税などもコンビニエンスストアでの納付が可能になったと理解いたしました。平成二十五年度の欄に効果検証とありますが、現時点までで実施できることで結構ですので、どのような効果を検証されたのかお伺いいたします。
また、あわせて今後どのような分析を行い、その分析結果をどのように市民サービスの向上に生かしていくのか。第六点目としてお伺いいたします。
滞納整理対策については、平成二十六年度目標の収入未済額は、平成二十二年度のそれに対し、市税、国民健康保険税、それぞれ一〇％、一五％の削減を目指されており、平成二十三年度段階では、平成十九年度に比較して、市税、国民健康保険税合計で約五％削減されたとの御答弁でした。そこで、この削減の実現に当たって実施された施策について、また、今後実施される予定の施策について、第七点目としてお伺いいたします。
また、個人住民税特別徴収の全国一斉指定の取り組みについての御答弁では、周到できめ細かい徹底された準備と広報活動の計画実施がされることを大いに感じました。それによって徴収率も大きくアップするものと感じております。ぜひとも成功裏に推進されることを強く期待いたしております。
以上、二回目といたします。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
指定管理者制度運用の充実につきましては、平成二十五年度におきましても引き続き外部の専門家を委員として加え、公正性、適正性を確保するとともに、新たなガイドラインに基づき、より適正かつ円滑に制度を運営してまいります。
また、昨年度の第三者モニタリングにおきましては、川越総合運動公園を対象施設に選定し、施設の管理運営が協定書、仕様書等に沿って適切に行われているかを確認するとともに、事業、サービス等を専門的見地から検証いたしました。なお、この報告書におきましては、施設予約に関する課題も提起されており、現在、関係部署においてその対応について検討を進めているところでございます。
次に、民間委託等の推進に当たって、今後の具体的な施策等についてでございます。
権限移譲などにより市の業務量は年々増加しておりますが、持続可能な行政運営を行うためには人件費の抑制に努める必要があると考えております。そのためには、職員が従事する業務について精査し、市場原理や民間活力等の活用によって効率性とサービスの向上が期待できるものについては、民間委託等を推進していくことが必要と考えております。
今後の具体的な取り組みといたしましては、まず、市民と接する窓口業務について分析を行い、定型化した業務を抽出して委託化していくことを検討してまいりたいと考えております。
次に、外郭団体の見直しに当たっての具体的な施策等についてでございます。
外郭団体の見直しに当たりましては、川越市外郭団体検討委員会及びその下部組織であります川越市外郭団体検討部会において、その存在意義、事業の採算性などについて客観的な視点から検討し、自主・自立運営が可能となる運営体制の確立に重点を置いて、一団体ごとに個別に検討を重ねているところでございます。
また、見直しに当たりましては、プロパー職員の処遇などの難しい課題が出てくることもございますので、単に提出された資料のみでなく、現場の視察、団体職員への聞き取り調査も実施するなど、経営状況の総合的な分析評価を行い、経営に関する有識者、学識経験者等の外部専門家の意見を伺いながら、存続、廃止、経営統合を含めました検討を行っております。
なお、川越市外郭団体検討委員会で方向性を示した後は、市と外郭団体とで課題の整理を行った上で具体的な経営改善計画を策定し、実践的な見直しプランとなるよう努めているところでございます。
次に、評価シートへの数値目標の導入についてでございます。
今年度の事務事業評価におきましては、評価シートの中に当該年度の目標値及び将来的な目標値を設定するように見直しを行い、既に各事業所管課へ評価シートの記入を依頼したところでございます。また、今後三年間の方向性を別シートで設定するように改め、いつ、何をするのかを明確に示すように見直しを行っております。今後は、数値目標を導入したことにより各評価指標ごとの進捗状況がより的確に把握できるようになり、評価の質がより高まるものと考えております。
次に、横断的な組織体制の実現でございますが、地方分権改革が進められる中、国・県からの事務、権限が移譲され、市町村の業務は非常に多岐にわたるものになってきております。そのような中、包括的に対応することによりスケールメリットが得られる業務や複数部、複数課が連携し対応していかなければならない業務などが増加しており、従来の組織体制でなく横断的な組織による対応の必要性が高まっております。そのため、今後の組織改正を行う場合には、横断的な組織や仕組みについての検討も含めて進めてまいりたいと考えております。
次に、納税方法の拡充についてでございます。
コンビニエンスストア納付につきましては、平成二十四年度予算において、その納付件数を約二十三万一千件、全体の納付件数に占める割合で約一九・五％の利用を見込んだところ、平成二十五年三月末時点の実績では約十九万九千件となり、全体の納付件数に占める割合では一六・八％と、当初見込みは若干下回っておりますが、納付の機会が拡充され、市民サービスの向上は図られたのではないかと考えております。
また、市税、国民健康保険税収入率につきましては、社会情勢その他の影響が大きく、コンビニエンス納付の効果と一概には申し上げられませんが、平成二十四年度は前年度を上回る収入率が見込まれるところでございます。
今後は、コンビニエンスストアでの納付時間帯、納付地域等の分析により効果検証を行い、たくさんの方が御利用いただけるよう周知方法の工夫等、さらなる市民サービスの向上に努めてまいります。
最後になりますが、滞納整理対策の施策につきましては、督促状や催告書の送付、電話催告や臨宅等を継続的に行うとともに、納税相談にも積極的に取り組んでおります。しかしながら、納税資力があるにもかかわらず納付や納税相談に応じていただけない場合には、地方税法に基づき財産調査や差し押さえ等を実施しております。また、川越市納税呼びかけセンターによる電話での納付呼びかけや平日の窓口延長、第二、第四土曜日の窓口開庁等につきましても実施しております。
次に、今後の施策でございますが、今年度から組織改正による収納体制の強化を図り、納税相談や臨宅、滞納処分等の滞納整理対策を充実させてまいります。また、川越市納税呼びかけセンターにつきましては、在宅機会をより多く捉えられるよう、曜日により電話時間帯に変化をつけるとともに、平日の窓口延長等も拡大してまいります。
以上でございます。
【３回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
指定管理者制度の充実に関する御答弁から、運動公園の事例でモニタリング制度による問題の発見に対する対処プロセスは、まさにＰＤＣＡのチェックからアクションの実践事例であると理解いたしました。ぜひとも成果ある結果を期待いたします。
外郭団体の見直しに関する御答弁で、団体ごとに個別委員会の検討結果として示された方向性を市と外郭団体は実直に受けとめられ、十分に踏襲されることを期待いたします。
新たな行政評価に関する御答弁から、評価シートに目標値の設定をする見直しは、私個人としても評価をさせていただく改善事例であると認識いたします。また、目標達成までの期間を設けられたことは大いに評価するべき点であると感じました。なぜなら、このことにより、より客観的かつ迅速な改善が施されていくと期待できるからです。
納税方法の充実につきましても御答弁をいただきました。
市民のライフスタイルに不可欠であるコンビニエンスストアをモデルとする分析、効果検証によって、より多くの利用率向上を目指され、市民目線で実利のあるサービスの実現が果たされることを希望いたします。滞納削減実現に当たっての施策に関しては、より強固で有効な方策を実践されていると実感いたしました。
以上のことから、行政改革及び市税等収納について多岐にわたり、苦慮されながらも成果を出されている状況を理解させていただきました。
さて、行政改革を実現するためには、組織のあり方を十分に考察し、その改善方法を見出すことが重要なファクターであります。無駄の解消、業務効率化、業務の集約、余剰人員の是非を明らかにすることなど、そのようなことは現行体制の縦割りの弊害をカバーする方策であると再三申し上げてまいりました。よって、横断的組織の創設、断行こそが有益であると、私は一層確信いたしました。それにより円滑、スリム化される組織、外部団体の正統的な活用、業務の外部委託による改善などによって着実な行政改革の推進が図れるであろうことを今回実感いたしました。
その一方で、行政改革とあわせて税収増加のための方策は、既存の取りこぼしを少しでも確実に徴収する多角的なアプローチの諸策と、以前から私が提案しております税収の創造という視点での企業誘致や高所得者移入策などが必要不可欠であると考えます。
この行政改革と市税等収入、そして税収創造という三つの領域こそが、今後のより安定的な行政運営には必要不可欠な対処改善をしなければならない命題ではないでしょうか。
民間委託等の推進事業に関して安定化した業務を抽出して委託化していくことを検討されるとの御答弁をいただきました。また、横断的組織の必要性について、業務効率性の観点からもその必要性が高まっており、横断的な仕組みについての検討も含めて進めていきたいとの御答弁でした。また、マイナンバー法の成立による地方行政への影響を克服する面からも必要ではないでしょうか。
そこで、最後に、改めてその意気込みを行政府の長である市長にお伺いをし、私の一般質問とさせていただきます。
川合善明市長 御答弁申し上げます。
現在、地方自治体を取り巻く状況は、高齢化の影響等による義務的経費の増加、市町村が担う行政サービスの増に伴う経常的経費の増加などの一方、税収が長期的に増えていく見通しが立たないなど、依然として厳しい行財政運営が続いております。
そのような中、民間委託等の推進や横断的な組織につきましては、業務量の増加や新規事業に的確に対応するためには大変有効な取り組みであると考えております。本市といたしましては、持続可能な財政構造による行政運営を目指していくことが重要でございます。これらの取り組みも含めまして今後も引き続き行財政改革を力強く推進してまいりたいと考えております。
以上です。
