一般質問（２０１３年９月議会）
（川越市議会平成２５年第４回（９月）定例会）
【１回目】
中原秀文 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております「民間力を活かした政策」につきまして一般質問をさせていただきます。
平成十七年九月に、川越市から発行された民間委託等の推進に関する指針によりますと、民間にできることは民間にゆだねることを基本とする指針を提唱され、市の専管的な事務事業を除き、効果的と認められる事業を積極的、計画的に推進していくことを目的とされていることがわかります。
そこで、現状の川越市のさまざまな政策について、私も日々感じていることはありますが、そもそも政策とは、地方自治体が政府として、そこに抱える問題の解決を図り、住民のよりよい生活環境を維持創造するために示された方向に向かうための対応策を講じるものであると私は考えます。
政策における方向や対応策の前提は、地域に発生する、または発生するだろう問題にあるのではないでしょうか。私たちの自治体は、どういう状態をつくり出そうとしているのかという進むべき方向、つまりビジョンがあり、それに基づく具体的な政策的課題を戦略として示すことが必要なわけであります。地方分権が進展する中では、この政策を地方自治体がみずからの力でつくり上げなければならなくなってきているのだと私は感じております。
政策につきましては、さまざまな分野があるわけですが、今回は、国が地方分権を推進する現状において考察対象とするべき分野として、民間力を生かす、つまり民間活力に着目をし、その政策という観点で取り上げさせていただき、幾つかの事例を通じて川越市の政策について確認をさせていただければと思います。
では、質問に入らせていただきますが、まず第一点目として、市民サービスを提供するに当たり、市では民間活用についてどのように考えているのか、基本的なお考えをお伺いいたします。
また、日常的な市民サービス以外の分野でも、民間の資金やノウハウを活用してコストを削減したり、サービスの質の向上を図ったりすることも可能ではないかと考えます。さまざまな事例があるとは思いますが、第二点目として、それらの具体的な取り組みを何点か挙げていただければと思います。
以上、一回目といたします。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、民間活用の基本的な考え方についてでございます。
厳しい財政状況のもとで多様化し高度化する市民ニーズに対応するためには、積極的かつ効果的に住民団体、ＮＰＯ、企業などの民間活力の導入を図っていく必要がございます。
こうしたことから、市では平成十七年九月に、民間委託等の推進に関する指針を定め、民間にできることは民間にゆだねることを基本に、民間委託、指定管理者制度及びＰＦＩ手法の導入を推進してまいりました。
この指針の中で、民間委託等の検討の視点といたしまして、市が直接実施する必要があるか、実施を民間にゆだねることにより、民間の知識やノウハウ等を活用して、質の向上やコストの削減などができないか、民間委託のほか、指定管理者制度やＰＦＩ制度などによって最適な行政運営が図れないかという三点を掲げております。
検討の結果、民間委託等を行った主な事例といたしましては、平成二十四年八月にオープンいたしましたなぐわし公園ＰｉＫＯＡへのＰＦＩ手法の導入や、本年四月に開始いたしました上下水道局営業業務の包括業務委託などがございます。
次に、民間のノウハウや資金を活用した事例についてでございますが、民間のノウハウを活用した事例といたしましては、滞納整理におけるインターネットを活用した公売がございます。また民間資金を活用した事例では広告事業がございます。その他災害協定や各種実行委員会等が実施するイベントへの協賛金なども民間のノウハウや資金の活用事例に当たるのではないかと考えているところでございます。
以上でございます。
【2回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
現状においては、民間活力に関して積極的な手法展開をされていること、資金調達などについてもさまざまな民間活用やノウハウを実現されていることを理解させていただきました。
そのような現状の中で、特に民間活力の政策的な手法として、昨今、他の自治体などでも多くの活用事例となっている指定管理者制度やＰＦＩ手法などを、先ほどの御答弁にもありましたように、本市においては積極的に推進し、活用されていることを認識いたしました。常に財政難という課題解決を同時並行で取り組みながら、想定される政策課題の解決に当たられることに大変御苦労されていると推察いたします。
そこで、例えば昨今話題となっております政策的手法で、東京都が首都高改修工事の資金調達方法として、空中権の売却といわれる方策を提案、施行され注目を集めておりますが、大局的な視点で、本市におきましてもそのような試み、つまりは空中権に限らず、常に新たな政策的手法への開発、試行、取り組みは、どのようにされているのか、二回目の第一点目としてお伺いいたします。
一回目の御答弁で、現状の民間委託等の推進につきましては認識をより深めさせていただきました。本テーマにつきましては、六月議会でも確認をさせていただきましたが、重要なことは政策展開をされ、その結果としての効果はどうだったのかという視点だと考えます。
そこで、局所的な視点になるとは思いますが、先ほどの御答弁にありましたネット公売や広告事業についてはどのような効果があったのか、第二点目としてお伺いいたします。
また、こちらも局所的なテーマになると思いますが、民間の資金やノウハウだけでなく、民間の土地などを提供していただく事例として、まちづくりに活用するような方法も考えられますが、第三点目として具体例があれば御説明いただきたいと思います。
以上、二回目といたします。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
初めに、新たな政策的手法の取り組みについてでございます。
御質問にございました空中権とは異なりますが、新たな資産活用の事例といたしまして、ここで大規模太陽光発電事業にかかわる市有地の貸し付けに取り組んでいるところでございます。これは太陽光発電設備を設置することを条件に、民間企業に対して市有地の貸し付けを行うことにより、太陽光発電の推進及び資産の有効活用を図ろうとするもので、九月十日に事業者の公募を開始いたしました。さらに今後、民間活力を導入することにより、市が保有いたします多様な資産を最大限に活用し、収入を確保したりコストの削減が行えるよう新たな手法の導入について検討を行ってまいります。
次に、インターネットによる公売及び広告事業の効果についてでございます。
インターネット公売は、全国から多数の公売参加者を得て、高額で差し押さえ財産を売却し、それを市税に充当できるという効果があり、また、市の広報紙やホームページに公売案内を掲載し、それを多くの方がごらんになることによって、滞納の抑止につながるという副次的な効果も期待しております。
なお、差し押さえ財産のインターネット公売につきましては、平成二十四年度には三回実施し、総売却額約七百五十六万円のうち、市税に約三百十六万円、国民健康保険税に約二百二十二万円を充当いたしました。
次に、広告事業については、平成二十四年度には、子育て情報誌の広告及びホームページのバナー広告によって、合わせて二百六十七万一千二百五十円の収入がございました。また、広告を掲載した窓口用封筒、介護サービス事業者ガイドブックの現物提供により、概算で百四十五万三千円の支出削減を行いました。また平成二十五年度には、川越市民のしおりに広告を掲載することにより作成費用を削減するとともに、庁舎窓口等で使用しております番号案内表示及び行事案内システムに広告を掲載することにより、事業者から機器等の無償提供を受けるなど、さらなる経費削減に努めているところでございます。
次に、民間の土地の提供に関する活用事例についてでございます。
市では、個人、団体や企業等から、土地を無償でお借りして事業や施設の用地としてさまざまに活用しております。これらの中で、まちづくりに活用している事例といたしましては、主なもので申し上げますと、ゆずりあい道路、ポケットパーク、都市公園、児童遊園及び交番用地などがございます。また、平成二十六年三月までの限られた期間ではございますが、川越駅西口駅前広場の改修工事に伴いまして、民有地を無償でお借りしてタクシー乗降場及び喫煙所等として活用している事例がございます。
以上でございます。
【3回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
新たな民間委託を実現していくためのさまざまな角度からの政策手法の開発、展開の実例を御説明いただき、大変心強く、ぜひとも大きな効果とともに成功裏に終えられることを心から願うばかりであります。
そして、大局的視点、局所的視点ともに政策的な展開は有益なものであると深く認識をさせていただきました。
先ほどの大規模太陽光発電事業にかかわる市有地の貸し付けは、市の資産である土地活用の事例であると思いますが、市における施設等の運営あるいは資産活用に関し、民間活用の検討をしている事例などがあれば、三回目の第一点目としてお伺いいたします。
次に、先ほどの御答弁にもありましたように、無償借地の事例では、ゆずりあい道路、ポケットパーク、都市公園、児童遊園、交番用地を初め西口駅前広場の改修工事に伴うタクシー乗降場及び喫煙所等の活用事例などから、能率や費用対効果重視の姿勢で、市民に対する地方自治体職員の使命である住民への奉仕者としての問題を想定された政策実施の事例であると痛感いたしました。市民も注目し、今後の川越の将来像に多大な影響を与えるであろう川越駅西口地域の政策については、具体的に川越駅西口駅前広場の改修や西部地域振興ふれあい拠点施設並びに川越駅西口市有地活用など積極的に政策展開をされていると思います。
そのような背景を踏まえたときに、一つの注目点として、御答弁にもありました現在の川越駅西口のタクシー乗降場として利用している土地について、借地返還期限が過ぎた後のことを想定すれば、必然的に市の政策には関与されないゾーンに戻ることになります。このことは想定される問題に対することが政策であると考える視点からすれば、この土地に関して政策的にも何も手を打たずに、問題の対処を怠ってしまう結果になってしまうとも考えられます。
そこで、返還後もこの土地の利用に関して、市民にも共感されるためにも、この川越駅西口タクシー乗降場のある土地は、返還後は民間主導になることは想定されるところでありますが、市の川越駅西口まちづくりの方針に沿った土地利用がされるよう積極的に働きかけていく必要があるのではないかと考えます。市としては、今後、地権者に対して何らかの要望等を行っていくお考えがあるのかを、第二点目としてお伺いいたします。
また、川越駅西口市有地に関する懇談会などでも多種多様の市民からの御意見をいただいており、そのことからも推察できるのですが、多くの市民の注目度が高い川越駅西口地域の政策については、慎重かつ限りなく満足度の高い効果、結果を求められるのであると私は考えます。
現在、団体や個人の寄附により、川越駅西口駅前広場にソーラー時計の設置をしたり、川越市文化芸術振興・市民活動拠点施設等の敷地内に植樹をしたりするような動きがあるようにも伺っておりますが、そのような動きについて市はどのように認識されているのか、第三点目としてお伺いいたします。
ＰＤＣＡの過程を重んじれば、まさに問題の想定をされ、計画を策定することが政策であり、それは最初のプランに当たる部分であると認識をいたします。そのような意味からも、以上三点に関しましても、引き続き政策財政部長に御答弁をいただければと存じます。
以上、私の一般質問とさせていただきます。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
民間活用の検討事例についてでございます。
現在、学校給食センター施設整備事業におきまして、老朽化した給食センターの効果的かつ効率的な整備運営を図るため、ＰＦＩ手法の導入を検討しているところでございます。
また、昨年度に策定いたしました公共施設マネジメント白書の中でも記述してございますが、今後の公共施設の維持管理・運営や新規整備や修繕工事に当たりましては、民間資金などの民間活力の活用が重要になってまいります。こうしたことから、今後、公共施設マネジメントの検討の中で有効な民間活用の方策についても検討してまいりたいと考えております。
次に、川越駅西口のタクシー乗降場等の土地についてでございます。
この土地につきましては、駅前広場に近接した貴重な土地でございますが、市が民間からお借りしている土地でございます。こうしたことから、土地を返還させていただく際に、地権者の今後の土地活用の考え方等を確認しながら、川越駅西口周辺地区のまちづくりの進展につながるように、市として働きかけを行うとともに、対応できる部分につきましては協力してまいりたいと考えております。
最後でございますが、寄附の受け入れに関する考え方についてでございます。
市では現金のほかに、土地、建物、その他の物品等について寄附を希望する方の申し出に基づきまして受け入れを行っているところでございます。寄附の申し出があった場合につきましては、寄附の条件のほか、有効活用することが可能であるか、あるいは維持管理費等がどのくらいかかるのかなどを総合的に勘案して判断させていただいているところでございます。正式に今回のような申し出があった場合につきましては、郷土愛の醸成や地域の魅力の向上につながるという点も踏まえまして、設置場所や受け入れ体制などを総合的に検討し、前向きに対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
