一般質問（２０１４年６月議会）
（川越市議会平成２６年第４回（６月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております高齢化対策について一般質問をさせていただきます。
少子高齢化が問題視されるようになってから久しいですが、最近の報道等でもありましたように、政府が五年に一度、人口や経済の動向を踏まえ、年金財政の健全性をチェックする公的年金の財政検証の結果が公表されました。検証結果では、少子高齢化の急速な進展により、年金の給付水準はさらに低下していくことが予測され、現役世代の平均年収に対する標準世帯の受給額の比率、いわゆる所得代替率は二〇一四年度の六二・七％が、四三年度には五〇・六％まで下がる見通しであるということがわかりました。検証結果を踏まえての国の制度づくりに関しましては、今後も注視していく必要があると感じております。
今回の一般質問をさせていただくに当たり、平成二十四年に示されました日本の将来推計人口を改めて確認をさせていただきました。この推計によりますと、約四十五年後の二〇六〇年には、総人口は一九五〇年代初期の水準にまで落ち込み、生産年齢人口割合と高齢化率はそれぞれ五一％と約四〇％となり、二〇一〇年のそれぞれ約六四％と二三％に比べ、高齢化が随分と進むことが示されております。これはまた、一九五〇年代当初の十四歳以下の人口と六十五歳以上の人口に対し、逆転現象が起こるだろうことも示唆しております。
この高齢化率の上昇により、生産活動に参加する人の割合が低下することとなり、経済全体としての供給力不足から、国民一人一人の生活水準が低下していくのではないかという懸念の声もあるようであります。
あわせて、川越市の人口推計につきましても事前に資料をいただき、確認をさせていただきました。二〇一〇年の国の人口と比較いたしますと、生産年齢人口は国の六四％に対し川越は六六％、高齢化率は国の二三％に対し二一％と、大きく差異はないこと、また川越市における平成二十六年四月一日現在の数値を確認しましても、生産人口が六三％、高齢化率が二四％となり、国と同様の傾向にあることも確認をさせていただいております。これらの数値からも、約四十五年後の二〇六〇年における川越市の人口も、この将来推計人口の傾向と大きく隔たりのないものと推察できるのではないでしょうか。
また、あわせて、川越市における一般会計のうちの投資的経費及び扶助費の決算額推移の資料も確認をさせていただきました。資料の数値をグラフ化してみますと、この二十年間で扶助費は年々増加している一方、投資的経費は減少傾向にあることがうかがえます。また、平成十五年には扶助費が投資的経費を上回るという逆転現象が起きていることもグラフから確認することができます。扶助費につきましては、平成十五年の投資的経費と逆転が起きてからも増加の一途をたどり、一般会計の総額に対する割合も二五％、総額の四分の一に迫る状態にまで来ていることも確認できます。
また、平成二十六年度以降の傾向につきましても、本年二月にいただきました中期財政計画の数値をグラフ化し、確認をさせていただきました。平成三十年度における扶助費は二五％を超え、二七・五％にも及ぶことが予測されております。事前にいただきました資料などから、この扶助費につきましては、約五〇％程度を生活保護及び児童福祉の関連事業費で占めていることを確認をさせていただいております。
このような状況も踏まえ、川越市における高齢化に関する課題につきまして一般質問をさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げました生活保護費の中には、高齢者の方に関連するものも含まれていることなどを鑑みますと、一般会計予算における高齢者にかかわる全ての経費を現会計システムの仕組みの中で算出することは、極めて難しいであろうということは理解できるところではありますが、把握できる範囲で結構ですので、一般会計予算において高齢者に関する経費にはどのようなものがあるのか、まず第一点目としてお伺いしておきます。
過去二十年の間には、介護保険制度の創設や高齢者に関する医療制度の大きな改革などがあった関係上、単純な比較はできないことは認識しているところではありますが、ある程度の期間の変化を確認させていただきたいという趣旨から、第一点目の質問をもとにした過去二十年間の高齢者関係経費の状況についてお伺いしたいと思います。
まず、一般会計における高齢者に関係する経費は、過去二十年間でどのような推移を示しているのか、五年ごとの数値で結構ですので、お示しいただければと思います。
次に、過去二十年間で、高齢者に関係する経費の額が最も少なかった年度及び歳出割合が最も低かった年度、並びにその年度の額と歳出総額に対する割合をお示しいただければと思います。
また、あわせて、過去二十年間で高齢者に関係する経費の額が最も多かった年度及び歳出割合が最も高かった年度、並びにその年度の額と歳出総額に対する割合をお示しいただきたいと思います。
以上三点を第二点目としてお伺いいたします。
先ほどごらんいただきましたグラフからも、約四十五年後には二・五人に一人が六十五歳の高齢者となる時代に突入する見込みであり、国としてもさまざまな対策を講じようとしていることは、報道等でも耳にしているわけであります。今後、長期にわたり増加の一途をたどると考えられる高齢者関係経費への対策は、川越市としても急務であると考えますが、現状ではどのような対策を講じられているのか、第三点目としてお伺いいたします。
市民の皆さんが生きがいを持って生きられる社会をつくることは、我々議員にとっての使命でもあり、また行政にとっても最も重要な役割の一つであるということは言うまでもありません。二・五人に一人が高齢者になる時代を見据え、高齢者が生きがいを感じながら過ごしていただくための事業を実施していくことは、大変重要であると考えますが、現在、どのような事業を実施されており、どの程度の予算を計上されているのか、第四点目としてお伺いいたします。
高齢者の方々が長生きできるための施策や事業は、もちろん重要ではありますが、二・五人に一人が高齢者となる時代に向け、市民の皆様が健康で長生きしていただくことは、御本人にとりましても、また行政にとっても、さらに重要であるということは言うに及びません。高齢者の方々が健康で長生きしていただけるための施策にはどのようなものがあり、現状、どのような事業を行っているのか、第五点目としてお伺いいたします。
この国の高度経済成長時代を支え、現在の社会の基礎をつくり上げてくださった方々が、高齢者の仲間入りをされているわけですが、このように大きな変化の時代を生き抜いてこられた方々の知識や経験は財産であり、このような社会経験豊富な高齢者の方々が、その経験や知識を他の市民のために役立てていただけるような施策もまた大変重要と考えます。シルバー人材センターの活用もその施策の一つだとは思いますが、それ以外にはどのような施策があり、現状、どのような事業を行っているのか、第六点目としてお伺いいたします。
一回目の最後に、災害時における高齢者の逃げおくれに対する問題解決や、高齢者の安全対策等には、どの自治体も苦慮されていると思いますが、川越市におきましても、また高齢化社会を迎えるに当たり、災害を初めとした高齢者に対する安全対策は大変重要と考えます。市では現在どのような対策を講じられているのか、第七点目としてお伺いをし、一回目といたします。
矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。
まず初めに、一般会計におけます高齢者に関する経費についてでございます。
高齢者に関する経費につきましては、予算及び決算で明確に区分することは大変困難ではございますけれども、民生費、社会福祉費の中の老人福祉費及び老人福祉施設費に目を設け、主に高齢者関係の民間福祉施設補助、住宅福祉、養護老人ホームやまぶき荘や東西後楽会館の運営管理、介護予防事業に要する経費等を計上しているところでございます。
また、同じく民生費で措置しております後期高齢者医療事業や介護保険事業の特別会計の繰出金につきましても、主に高齢者に関する経費と言えるものと考えているところでございます。
続きまして、過去二十年間におけます高齢者関係費の状況と五年ごとの推移の合計でございます。
過去二十年間の間には、介護保険制度の創設、老人保健医療制度の廃止及び後期高齢者医療制度の移行等、大きな制度改正がございました。したがいまして、単純な比較はできないところでございますけれども、直接的な経費として民生費の老人福祉費及び老人福祉施設費、並びに介護保険、後期高齢者医療及び老人保健医療の特別会計の繰出金の決算額の合計で御答弁をさせていただきます。
平成五年度は、約二十二億三千八百八十三万円です。平成十年度は約三十九億五千百三十七万円。平成十五年度は約四十五億六千七百一万円。なお、平成十二年度から介護保険事業特別会計への繰出金が計上されております。平成二十年度は約五十三億二千六百六十六万円で、この年度より老人保健医療制度が廃止されまして、七十五歳以上の高齢者の方が対象となる後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が計上されておるところでございます。平成二十五年度につきましては、最終予算ベースで申し上げますが、約六十四億九千四百七十万円となっております。
次に、過去二十年間で歳出額が最も少なかった年度、歳出割合が最も低かった年度、またその額と歳出総額に対する割合についてでございます。過去二十年間で歳出決算額、歳出割合が最も少なかった年度は、ただいま御答弁申し上げましたが、平成五年度でございます。決算額は約二十二億三千八百八十三万円、歳出額に占める割合は三・二％でございます。
次に、過去二十年間で歳出割合が最も多かった年度及び歳出割合が最も高かった年度、またその額と歳出総額に対する割合についてでございます。過去二十年間の各年度のうち、高齢者関係費の歳出決算額が最も多かった年度は、平成二十四年度でございまして、決算額は約六十二億三千百万円、歳出総額に占める割合は六・四％でございます。また、歳出総額に対する割合が最も高かった年度は、平成十一年度の六・八％、決算額は約五十六億三千三百九十七万円でございます。なお、この年度は翌年度の介護保険制度導入に向けまして、約十三億円の介護保険円滑導入基金への積み立てを行った単発的な特殊要因があったものでございます。この年度を除きますと、歳出総額に対する割合が最も高かった年度は、高齢者関係経費の歳出決算額が最も多かった年度と同じでございまして、平成二十四年度となるものでございます。
続きまして、高齢者関係経費の今後の対策についてでございます。予算編成方針におきまして、少子高齢化等により引き続き増加が見込まれる扶助費について、市単独事業や国・県制度をさらに拡充する、いわゆる上乗せ、横出し事業を中心にしまして、真に福祉を必要とする方に対する給付となっているか、また、その有効性や適格性を客観的に判断するなど、制度全般を見直しまして、持続可能な制度設計に努めるよう要請しているところでございます。また、制度の見直しとともに、後期高齢者入院見舞金支給事業等、高齢者に係る新たな予算措置につきましても対応しているところでございます。
以上でございます。
庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、高齢者が生きがいを感じながら過ごしていただくための事業と予算についてでございます。一般会計において、生きがい活動支援通所事業を行っており、事業は総合福祉センターオアシス、霞ケ関東デイサービスセンター、西後楽会館デイサービスセンターの三カ所において実施しております。また、具体的な活動内容としては、映画鑑賞会等の教養講座、ヨガ教室や転倒予防体操等のスポーツ活動、エコクラフト等の創作活動、カラオケ等の趣味活動、日常動作訓練、給食サービスなどを行い、生きがいのある生活のための支援事業を行っております。なお、平成二十六年度の予算額でございますが、三カ所合計で四千八百三十二万四百十円となってございます。
次に、高齢者が健康に長生きしていただけるための施策及び事業についてでございます。
現在、市では、東後楽会館、西後楽会館及び総合福祉センターオアシスの三カ所に老人福祉センターを設置し、各種の相談に応じるとともに、健康の増進やレクリエーションの場の提供をしております。また、公設の老人憩いの家三カ所を整備するとともに、自治会老人憩いの家五十四カ所の整備に協力し、レクリエーションや高齢者の触れ合いの場の提供をしております。
また、老後の生活を健全で豊かなものにするため、高齢者が地域ごとに自発的に結成し、活動している老人クラブの事業運営を支援するとともに、老人クラブ連合会によるゲートボール、グラウンドゴルフなどの各種スポーツ大会や囲碁、将棋、芸能大会などの開催も支援し、活動を通じた仲間づくりや地域を超えた趣味でのつながりを促進しております。
さらに、健康ふれあい入浴事業、シニア銭湯デイ二十六事業、敬老銭湯事業、敬老マッサージ事業などを実施し、高齢者の健康増進を図っているところでございます。
次に、社会経験豊富な高齢者に、その経験を役立てていただけるような施策の現状についてでございます。現在、高齢者がその経験を市民のために役立てていただけるような福祉施策としての独自事業はございません。しかしながら、今後の課題といたしまして、高齢者が生きがいのある生活を送れるよう積極的に社会参加していただくためにも、介護支援ボランティアなどへの取り組みを推進することが重要であると考えております。
最後に、災害等における高齢者の安全を図るための施策についてでございますが、地震による家具の転倒を防ぎ、高齢者の生命・財産の被害防止のため、高齢者家具転倒防止器具等取付事業を実施しております。また、高齢者に対する安全対策として、ひとり暮らしの高齢者等に対して、民生委員さんを通じ、緊急時に必要な情報を保管する救急情報キットを配布するとともに、慢性疾患等により日常生活で常時注意が必要なひとり暮らし高齢者等に対して、急を要する事態が発生したときにボタンを押すだけで消防本部に通報できる緊急通報システム事業を実施しております。さらに、みずから食事を調理することが困難な高齢者に対しまして、食生活の改善及び安否確認のため、在宅高齢者配食サービス事業を実施しているところでございます。
以上でございます。
栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
災害時の高齢者に対する安全対策についてでございます。
災害時において高齢者の安全を確保することは大変重要なことと認識をしております。
とりわけ発災初期の避難行動では、地域での共助による支援が不可欠でございます。そのため、本市では、地域における支援体制づくりといたしまして、川越市災害時要援護者避難支援制度を平成二十四年度から推進しております。
本制度は、ひとり暮らしの高齢者で介護が必要な世帯や七十五歳以上の高齢者のみの世帯、また障害をお持ちの方など、災害時に自力では避難が困難な方の円滑な避難やその安否確認等について、地域が協力して支援していくことを目的としている制度でございます。
制度の運用に当たりましては、特に個人情報の適正な管理に配慮する必要があることから、地域の支援者である自治会、民生委員の方に支援を必要とする方の個人情報が記載された名簿を提供する際には、本人から名簿提供に関する同意を得るとともに、自治会とは個人情報に関する覚書を締結しております。
なお、平成二十五年六月の災害対策基本法の改正により、新たに災害発災前から避難が困難な方を避難行動要支援者と位置づけ、これらの方々の名簿となる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられ、平成二十六年四月一日から施行されております。本市では、法改正の趣旨を川越市地域防災計画に盛り込むため、平成二十五年度中に同計画の修正を行いました。現在、関係する福祉部署と避難行動要支援者の情報の共有を図るとともに、高齢者などの避難行動に支援が必要な方々が逃げおくれることのないよう、同制度の見直し及び関連する事務の推進を図っているところでございます。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。高齢者関係経費に関する御答弁で、改めて高齢者に関する全ての経費を把握することは困難であることを確認させていただきました。また、制度改革も大きな影響を及ぼしているとはいえ、過去二十年で高齢者に関連する経費が、金額ベースでは約三倍、歳出総額に占める割合では約二倍と大きく膨らんでいることを理解させていただきました。
御答弁では、少子高齢化により、引き続き増加が見込まれる扶助費に関しましても、真に福祉を必要とする方に対する給付となるよう、さまざまな対策を講じられようとされていますが、ぜひとも他の事業ともバランスのとれた、偏りのない財政負担がなされるよう努めていただくことを期待したいと思います。
今後も継続して高齢化が進むことを考えますと、その経費もさらに増大するものと推察いたしますが、一般会計における高齢者関係経費は、今後どのように変化していくと予測されているのか、二回目の第一点目としてお伺いいたします。
また、その予測を踏まえ、高齢者関係経費について今後新たにどのような対策を講じられていく必要があると考えられているのか、第二点目としてお伺いいたします。
高齢者が生きがいを感じながら過ごしていただくための事業に関する御答弁では、生きがい活動支援通所事業を挙げられ、三カ所で、スポーツ活動や創作活動のほか、さまざまなサービスを実施されているとのことでした。これらは、利用されている方々が楽しみにされているサービスの一つでもあると思いますので、より充実したものに発展させていっていただければと思います。現状把握のため、この三カ所の利用者はそれぞれどれくらいなのか、第三点目として確認をさせていただきたいと思います。
一回目の高齢者が生きがいを感じながら過ごしていただくための事業に関しましては、福祉部長からのみの御答弁でしたが、高齢者の生きがいづくりの一つには、生涯学習も含まれるのではないかと私は考えます。教育総務部長にお伺いしますが、教育委員会としては、生涯学習事業をどのように捉えられ、どのような位置づけで事業を進められているのか、また具体的な例として、公民館で高齢者を対象に実施されている中央かがやき学園があるようですが、これはどのような目的で実施をされているのか、第四点目としてお伺いいたします。
また、一回目の福祉部長の御答弁では、高齢者がその経験を市民のために役立てていただけるような福祉施策としての独自の事業はないとのことでした。今回は文化スポーツ部長にお伺いしますが、現在は、市独自の事業ではないかもしれませんが、文化スポーツ部が管轄し、市の協働事業として実施されている「川越シニア大学小江戸塾」による「ふるさと塾」は、主に高齢者の知識や経験を市民に生かす事業であると私は認識をいたしておりますが、この「ふるさと塾」とはどのような事業であり、どのような役割を果たしていると考えられているのか、第五点目としてお伺いいたします。
健康に長生きしていただくための施策に関する御答弁にありましたように、現在行われている事業は、高齢者の皆様同士がコミュニケーションを図る場としても大変有用な役割を果たしていると思いますので、ぜひ継続していただければと思います。
それらの事業に加え、高齢者の健康維持のための施策として、高齢者の方々への運動参加を促す事業についてはさらに進めていくべきではないかと考えます。二〇二〇年のオリンピック大会におけるゴルフ競技が川越市内で開催されることが決まり、この議場でもさまざま議論されてきておりますし、市民の皆様にも、また徐々に周知してきているところでもあります。このオリンピック招致決定は、高齢者の方々に対しての健康で長生きをしていただく施策の一つとして、運動への参加を促す大変よい機会ではないかと考えますが、現状、高齢者の方々へ運動参加を促すためにどのような施策を講じられているのか、また、今後さらにどのような施策を講じられようとしているのか、第六点目としてお伺いいたします。
先ほども申し上げましたように、二〇二〇年のオリンピック大会では、ゴルフ競技が川越市内で行われるわけですが、同じ「ゴルフ」がつく競技の中に、近年参加人口が高齢者を中心に増加をしてきているグラウンドゴルフやマレットゴルフという競技があるのを御存じの方も多いと思います。私もこれらの競技に何回か参加をさせていただいておりますが、高齢者の方々のコミュニケーションの場として、また健康づくりの場として、大変有益であると感じております。今後も、これらの競技への参加人口はますます増加していくのではないかと推察いたします。一回目の御答弁で、現在老人クラブ連合会へのグラウンドゴルフ委託事業などを実施されているとのことでしたが、そのほかに、グラウンドゴルフやマレットゴルフに対する市の支援は、現在どのような事業があり、また今後どのような支援事業の実施を予定しているのか、第七点目としてお伺いいたします。
高齢者に対する安全対策についても、総務部長並びに福祉部長から御答弁をいただき、高齢者が安全に安心して暮らしていただくための施策がさまざま講じられていることを理解いたしました。高齢化が進むにつれ、より高度な安全対策が必要になると予測されますので、現在行われている施策の改善も含め、今後も将来を見据えた対策を講じていかれることを願ってやみません。
また、あわせて、先日の長寿祝い金などの紛失についての報道で、受領書や記念品贈答リストを紛失したとありましたが、最近では、高齢者をターゲットにした振り込め詐欺が横行している中、市民の財産を守る立場にある行政として、徹底した情報管理の対策を講じていただきたいということも申し添えておきます。
この高齢化社会を乗り切っていくためのコンセプトの一つに、生涯現役社会というものがあります。このコンセプトは、年をとってからも、誰もがそれぞれの状況に合わせて何らかの仕事を続けられるようになれば、年をとってからも暮らしていくのに必要な資金を一部でも自分の力で稼げるようになり、現役世代の稼ぎの中から高齢者の負担する割合が小さくて済むようになるという考え方のようであります。このコンセプトに対する賛否は別としても、高齢者の方が生涯現役として生きていければ、人生の最期を迎えるそのときまで充実した人生を送ることができることにもつながるのではないでしょうか。
最後に、高齢化率が約四〇％に達するであろう約四十五年後の二〇六〇年には、ことし二十歳を迎えられる皆さんが六十五歳となり、高齢者の仲間入りをされるわけですが、今後も高齢者の方々が健康で生き生きと生きがいを感じながら過ごしていただくためのさまざまな施策を横断的な見地から講じられていただきますこと、また次期総合計画がこのような背景を踏まえた上での計画となりますことを切に願いまして、私の一般質問とさせていただきます。
矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。
一般会計におけます高齢者関係費の今後の変化の予測についてでございます。数値での試算は特に行っていない状況ではございますけれども、これまでの決算額等の推移を見ますと、老人福祉費や介護保険事業の特別会計の繰出金が増加傾向にあること、また、今後さらに高齢化が進むことなどが見込まれていること等を鑑みますと、議員さんの御推察のとおり、増加傾向で推移していくものと考えているところでございます。
以上でございます。
庭山芳樹福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、高齢者に関係する経費の増加に対する今後の対策についてでございますが、今後も持続可能なサービスを提供するため、真にサービスを必要とする方に必要なサービスを提供できるよう、事業を推進することが重要であると考えております。また、事業費の増加を少しでも抑えるため、高齢者になってもできる限り介護を必要としないよう、予防の視点を持った健康づくりや介護予防が重要であると認識しております。いずれにいたしましても、保健・医療・福祉サービスが連携し、生き生きと充実した生活を送るための施策を推進し、元気な高齢者をふやすことが事業費の抑制につながっていくものと考えております。
次に、生きがい活動支援通所事業に係る利用状況でございますが、平成二十五年度の数字で御答弁をさせていただきます。総合福祉センターオアシスが実人数四十八人、延べ人数千七百七十一人、霞ケ関東デイサービスセンターが実人数二十一人、延べ人数七百八十八人、西後楽会館デイサービスセンターが実人数二十七人、延べ人数千十九人となっております。
次に、オリンピック招致を契機とした高齢者に対しての運動の参加を促すための施策についてでございます。要介護の状態になることを防止し、高齢者が住みなれた家や地域で生き生きと健康的に暮らし続けるために、介護予防が重要であると考えております。
運動の参加を高齢者に促すため、市内在住の六十五歳以上で要介護・要支援の認定を受けていない方を対象に、御自身の身体の状況を確認するための基本チェックリストという名称の調査票を二年に一度送付しており、この調査結果をもとに、結果アドバイス票の送付とあわせて、介護予防教室等への参加を促しているところでございます。また、委託機関でございます地域包括支援センターにおきまして、転倒骨折予防教室を開催し、教室終了後も定期的に集まって体操を継続し、日常生活に役立つお話を聞いたり、レクリエーション等で参加者同士の交流を図る自主グループ活動の支援等も行っております。さらに、平成二十一年度から介護予防サポーターの養成講座等を開催しており、平成二十五年度までに三百六十八名の方がこの講座を修了され、介護予防サポーターとして自主グループ活動を支援するなど、地域において活動しておられます。今後は、市内に数多くございます民間スポーツ施設の情報を取りまとめ、提供することも進めてまいりたいと考えております。
最後に、グラウンドゴルフやマレットゴルフに対する支援の現状と今後の予定についてでございます。各競技場として私有地を無料で借用している場合は、この用地の固定資産税、都市計画税の減免措置について課税部署へ依頼しており、平成二十六年度はゲートボール場、グラウンドゴルフ場十六カ所、マレットゴルフ場一カ所の減免を依頼しております。また、競技するグラウンド整備のために、ゲートボール場等整備用砂支給事業を実施し、その活動を支援しているところでございます。今後も引き続き活動を支援し、老人クラブ連合会に事業を委託しておりますシニアゲートボール大会、シニアグラウンドゴルフ大会を継続して実施するとともに、グラウンドゴルフやマレットゴルフに参加されている高齢者の皆様の要望もお聞きしつつ、関係部署とも連携を図りながら、日常の活動の中においても支援すべきものはないか、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
横田 隆教育総務部長 御答弁申し上げます。
高齢化対策における生涯学習のあり方及び中央かがやき学園についてお答え申し上げます。
今後、さらに進展する高齢化社会において、生涯学習の役割はますます重要になるものと考えております。生涯学習とは、あらゆる階層の人々があらゆる機会や場において行う学習活動のことでございます。高齢者においては、この生涯学習に参加することによって、社会的な参加へのきっかけや地域社会での連携の強化、御本人の生きがいの醸成、健康の保持増進、ひいては介護予防につながるなど、さまざまな効果や成果が図られると考えられますので、今後さらに充実させていく必要があると考えております。
このような考え方のもと、中央公民館で実施しております中央かがやき学園は、高齢者が充実した日々を過ごすための触れ合いや学びの場を提供することを目的として開催しております。今年度は、互いに学び合い知識を深める本科コース、芸術・文化等に触れ合う映画鑑賞コース、心身の健康管理を行うためのフォークダンスコースと気功コースの合わせて四コースで構成しております。このほかに、社交ダンス、詩吟、踊りなどの各種クラブ活動も実施しております。
以上でございます。
牛窪佐千夫文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
「ふるさと塾」の事業とその役割についてでございます。
まず、事業の内容でございますが、川越シニアカレッジ「ふるさと塾」は、五十五歳以上の市民の皆様を対象とした講座でございます。講座の実施は、平成十二年から平成十四年にかけて市が主催しました「小江戸塾」の修了生有志が設立いたしました「川越シニア大学小江戸塾」が、文化芸術振興課との協働事業として、平成二十四年度及び平成二十五年度の市の提案型協働事業補助金制度を利用して実施しているところでございます。講座の内容は、川越の歴史や文化などを学びながら、市内散策やグループ活動を通して、仲間づくりや子供たちへの学習支援の方法を習得しようとするものでございます。
次に、「ふるさと塾」が果たしている役割につきましては、シニア世代である小江戸塾の皆さんが講座の運営を担うことによりまして、社会参画の場となっていると考えております。また、受講者の皆様にとりましては、ふるさと塾の講座でそれまでの社会生活で培われた知識や経験の活用方法を学ばれたことをきっかけといたしまして、地域への貢献に活動の場が広がるなど、新たな生きがいの創出にもつながっているものと認識しております。
以上でございます。
関根水絵保健医療部長 お答え申し上げます。
高齢者の方々へ運動参加を促すための施策等についてでございます。平成二十五年度から、ときも健康プロジェクトいきいき川越大作戦と称して、食事、運動、健診を三本柱として、めざせ健康寿命日本一をスローガンに事業を推進しております。運動では、市民の皆様が取り組みやすいラジオ体操の推進を図っておりますが、介護予防事業として体力アップ倶楽部、小江戸いきいき倶楽部などの事業を総合保健センターや公民館を会場に実施しております。今後も事業の充実を図り、あわせて体力測定会を実施し、高齢者の方々が御自身の体力を確認し、運動への参加を促す機会をふやしていきたいと考えております。
以上でございます。
