一般質問（２０１８年９月議会）
（川越市議会平成３０年第４回（9月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしておりますグラウンドゴルフ、マレットゴルフ推奨のための環境整備について並びに持続可能な行財政運営についての二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まず、一つ目の項目、グラウンドゴルフ、マレットゴルフ推奨のための環境整備についてですが、私は昨年九月議会の保健福祉常任委員会で、決算ベースでの民生費の推移について確認をさせていただきました。決算ベースでの民生費は、平成元年度が約八十六億三千万円で一般会計全体に占める割合が一五・三％であったものが、平成十年度には約百七十七億七千万円で二一・三％、平成二十年度が約二百八十五億六千万円で二九・七％、そして平成二十八年度が約四百五十八億円で、なんと四二・二％となり、平成元年度に対する比率は五三〇・六％となっており、この三十年足らずの間に五倍以上に推移しているということを、また、今後も増加傾向で推移するものと想定されているということを関係理事者からの答弁で確認をいたしました。
これまで健康寿命の延伸については、この議場でも何度となく議論をされてきていますが、私は今回、高齢者を中心としたスポーツの推奨を通じて健康寿命を延ばせるのではないか、また、今後、増加傾向で推移すると想定される民生費の抑制にも少なからずつながるのではないかという観点から、高齢者向けにもインドア、アウトドアの各種スポーツがある中、アウトドアで多くの高齢者の方に親しまれているグラウンドゴルフやマレットゴルフについて取り上げさせていただきました。
まず、基本的なことをお伺いいたしますが、一回目の第一点目として、市内のグラウンドゴルフやマレットゴルフ人口はどのくらいいるのかお伺いいたします。
第二点目として、市内でグラウンドゴルフやマレットゴルフをプレーできる場所にはどのような場所があるのかお伺いいたします。
私は何人もの市民の方から、グラウンドゴルフは、ある程度の広場さえあればすぐに始めることができ、また、高齢になってからも体に大きな負担をかけずに体を動かすことができる上、頭も使うので、とてもよいと聞いています。ただ、町なかに住んでいると、歩いていけるような場所にグラウンドゴルフができる場所もなく断念をしていると話される方がいるということも伺っております。
グラウンドゴルフをプレーするには、最低でも五百平方メートル程度の場所が必要となると思いますが、本庁管内においてグラウンドゴルフができるような広場の候補地として生産緑地など一定以上の面積のある市街化区域内農地の転用が考えられると思います。そのような場所は現状では何カ所ぐらいあるのか第三点目としてお伺いをし、この項目の一回目といたします。
次に、二つ目の項目、持続可能な行財政運営についてお伺いいたします。
一つ目の項目の冒頭にも申し上げましたが、川越市の平成二十八年度決算における民生費は、平成元年度に対し五・三倍の四二・二％となり、また、本年度、平成三十年度当初予算では四三％を超え、今後も増加が見込まれており、大変厳しい財政状況になってきているということがうかがえます。また、今後の人口減少を背景に、市税を初めとする歳入の大幅な増加は望めない状況になることも容易に推測できるところであります。
一方で、全国的にも大きな問題となっている道路などのインフラや公共施設の老朽化対策も避けられない状況であり、川越市においても社会資本マネジメント課を設置し取り組んでいることは理解いたしております。さらには、昨今の国内の自然災害の増大から、本市においても早急の課題としての災害対策にもしっかりと取り組んでいく必要があることも認識いたしております。
このように本市においてもさまざまな課題解決が必要であり、今後も厳しい財政運営を強いられることが見込まれる中、持続可能な行政運営を実現していかなければ将来、必要最低限の市民サービスすら提供できなくなってしまうのではないかと危惧しているところであります。このような背景を踏まえ、迫りくる財政問題に対して市としてどのように対峙していく考えなのかを幾つかの視点から質問をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、平成三十年度一般会計予算は、前年度比で繰入金が一二・九％増、市債が一二・二％増、また、不確実な財源である繰越金も五・九％増と、かなり背伸びをした予算に見えますし、また、財政調整基金の残高が予算編成後には四億円まで減少しているわけですが、今後もこのような予算編成を続けていくおつもりなのか、この項目の一回目の第一点目としてお伺いいたします。
さきの議案質疑の中でも少し触れられていたかと思いますが、第二点目として、今後の財政見通しについてどのように見込んでいるのか、改めて確認をさせていただければと思います。
平成二十九年度決算で経常収支比率が九七・〇％になったことは、決算質疑の中で何名かの議員も触れられていましたが、財政構造の弾力性を確保するためには、経常的経費の縮減が必要であると認識をいたしております。そのような観点から事務事業の見直しにはどのように取り組んでいるのか、現在の取り組み状況について、第三点目としてお伺いいたします。
第四点目として、今後インフラや公共施設の老朽化対策はどのように進めていくおつもりなのかお伺いをいたします。
第五点目として、新たな施設をつくるだけでなく、既存ストックの有効活用や不用な公有財産の処分も進めなくては維持管理経費が増加してしまう一方であると考えますが、市の考え方をお伺いいたします。
使用料、手数料について長年見直しを行っていないものがあることは確認をさせていただいております。また、来年度には消費税の引き上げも予定されているわけですが、今後、使用料、手数料の見直しについてはどのような予定なのか、第六点目としてお伺いいたします。
私は平成二十四年の十二月議会でパレートの法則、いわゆる二八の法則を例に挙げ、幾つか一般質問をさせていただきましたが、当時はデータの持ち方やシステムの課題などで算出が難しい部分もあったかと記憶いたしております。その後システムの更新やマイナンバー活用などから算出が可能になった部分もあると思いますので、改めて確認をさせていただければと思います。ただ、事前に確認をさせていただきましたところ、マイナンバーによるひもづけはいまだ実施の途中であることから、ある個人、法人を特定した市民税や固定資産税等を合算した額での算出は難しいとのことでした。よって、今回は市民税のみについて確認をさせていただきたいと思います。
第七点目として、パレートの法則、いわゆる二八の法則から見た場合、個人市民税と法人市民税それぞれに関して納税額が多額である市民税の納税義務者の比率はどのような状況になっているのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。
後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
初めに、グラウンドゴルフ及びマレットゴルフのプレー人口でございますが、各団体に会員数について確認したところ、グラウンドゴルフ協会が約九百六十名、マレットゴルフ連盟が約二百三十名とのことでございました。
また、川越市老人クラブ連合会に加入している老人クラブに対して行った平成三十年度グラウンドゴルフ場調査によりますと、グラウンドゴルフのみの人数となりますが、参加実人数は約千七百名となっておりますので、協会、連盟には加入しないでグラウンドゴルフやマレットゴルフをプレーされている方も大勢いると思われます。
次に、市内でグラウンドゴルフやマレットゴルフがプレーできる場所はどのような場所があるかでございます。
川越市老人クラブ連合会に加入している老人クラブに対して行った平成三十年度グラウンドゴルフ場調査によりますと、グラウンドゴルフは、都市公園等の市有地、老人クラブが借り受けている民地、学校などで利用されております。また、マレットゴルフは、河川敷の緑地、連盟が借り受けている民地などで利用されております。
以上でございます。
二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
初めに、グラウンドゴルフ利用で貸し出し可能な市内の公園施設でございますが、市民グランド、安比奈親水公園など八公園がございます。また、平成二十九年度での実績でございますが、他の公園利用者にも配慮するという条件のもと、競技会に係る行為許可によりまして川越運動公園自由広場、伊佐沼公園など十三公園においてグラウンドゴルフで利用されてございます。
次に、マレットゴルフがプレー可能な公園施設でございますが、霞ケ関東緑地、上戸緑地の広場と下広谷健康ふれあいの森の三公園でございます。
次に、本庁管内における市街化区域内農地の箇所数についてでございます。
御指摘いただきました本庁管内における一定以上の面積のある市街化区域内農地を、生産緑地等五百平方メートル以上の市街化区域内にある農地と定義いたしますと、都市計画基礎調査を行いました平成二十七年十月時点で把握しております当該農地の箇所数は二百五十四カ所でございます。
以上でございます。
荘 博彰財政部長 二項目めの持続可能な行財政運営についてに関し御答弁申し上げます。
初めに、今後の予算編成についてでございます。
平成三十年度当初予算におきましては、待機児童対策、教育環境の充実とともに、活力があり災害に強いまちづくりに向けた都市基盤整備に積極的に取り組み、総額一千百三十四億八千万円の過去最大規模の予算を編成したところでございます。しかしながら、その財源を確保するため、繰越金を十八億円見込むとともに財政調整基金を三十七億円取り崩す財源対策を講じたところでございます。現在の財政調整基金の残高の状況等を勘案すると、このような予算編成を続けていくことは困難であると認識しておりますので、今後は収入の確保と経費の縮減を図りながら財政調整基金や繰越金に依存しない予算編成に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、今後の財政見通しについてでございます。
まず、歳入につきましては、今後、総人口の減少に加え年少人口及び生産年齢人口の減少が見込まれていることから、歳入の根幹をなす市税の大幅な増を見込むことは難しいものと考えております。一方、歳出につきましては、少子高齢化の進展に伴う扶助費や繰出金の増加、さらには大規模建設事業の実施に伴う公債費の増加が見込まれております。このような状況を踏まえますと、本市の財政状況は一層厳しさが増していくものと考えております。
続きまして、使用料や手数料の見直しについてでございます。
使用料や手数料は、公の施設の利用や各種証明、許認可などのサービスの受益の対価として納付されるものでございます。したがいまして、受益者負担の原則に基づきサービスの提供に必要な経費に係る適切な費用負担を受益者に求めなければサービスの提供を受ける方と受けない方との間で負担の不公平が生じることとなります。また、使用料や手数料の中には、長期間にわたり見直しが行われていないものもございます。このような状況を踏まえ、税率の引き上げが予定されている消費税の負担も含めまして、サービス提供にかかるコストを改めて検証し、適切な料金設定が行えるよう見直しを進めてまいりたいと考えております。
最後に、納税額が多額である市民税の納税義務者の状況についてでございます。
まず、個人市民税につきましては、平成二十九年度の現年度分の納税義務者数は約十八万人で調定額は約二百十億円になります。このうち調定額が十万円以上の納税義務者数は約一万八千人で、その調定額の総額は約百六十三億円となっております。したがいまして、納税額が多額である約一〇％の納税義務者に係る調定額が全体の約七八％を占めております。
法人市民税につきましては、同じく平成二十九年度の現年度分の納税義務者数は約八千百社で調定額は約四十七億円になります。このうち調定額が百万円以上の納税義務者数は約六百三十社で、その調定額の総額は約三十七億円となっております。したがいまして、納税額が多額である約八％の納税義務者に係る調定額が全体の約八〇％を占めております。
以上でございます。
井上敏秀総合政策部長 御答弁申し上げます。
事務事業の見直しの取り組み状況についてでございます。
本市は依然として扶助費や公債費、物件費などが増加しており、経常収支比率は上昇傾向にございます。このような厳しい財政状況のもとでは、より一層の行政事務の効率化や経常的経費の縮減の視点も重要であると認識しているところでございます。このような認識のもと、事務事業評価を実施するほか、各部局において民間委託等の検討など、最小の経費で最大の効果を上げることを念頭に事務事業の見直しを行っているものでございます。また、現在、各部局における事務事業の実施方法や経費等の見直しを進めており、この見直しとあわせまして基金の効果的な活用策等についても検討を進め、その結果を平成三十一年度の当初予算に反映できるよう取り組んでいるところでございます。
次に、インフラや公共施設の老朽化対策の進め方についてでございます。
議員さん御指摘のとおり、インフラや公共施設の老朽化対策に必要な財源の増加が見込めない中では、従来どおりの維持管理手法などでの対応は困難な状況になると見込んでおります。そのため施設を長期間利用可能にするための計画的な修繕や改修と統合や複合化などの手法による施設の整備を、施設総量の適正化を図りながら進めることが重要であると考えているところでございます。加えて、国などの補助金や民間企業のノウハウや資金の活用、役割を終えたと考えられる施設の廃止などについても検討を進め、財政負担の軽減と必要な財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
最後に、既存ストックの有効活用などについてでございます。
本市の既存ストック、公有財産につきましては、その使用目的等を十分に吟味し、取得ないしは設置されたものでございますが、時間の経過に伴う社会状況や市民ニーズの変化などに合わせて、その役割の見直しや廃止の検討が必要となるものでございます。このため新たなニーズや施策により必要となる施設についても、まずは既存施設の活用を検討し、あるいは既存施設との合築なども視野に入れ検討を進めることとしているところでございます。さらには、議員さん御指摘のとおり、市が保有する必要がないと判断した公有財産については、積極的に売却するなど処分を進めることにより維持管理経費の節減に努めていくことが必要であるというふうに考えております。
以上でございます。
【2回目】
中原秀文議員 二回目の質問をさせていただきます。
まず、グラウンドゴルフ、マレットゴルフ推奨のための環境整備についてですが、一回目の質問に対し、それぞれ御答弁をいただきました。
市が把握をしているプレー人口については、グラウンドゴルフ協会が約九百六十名、マレットゴルフ連盟が約二百三十名とのことでした。ただ、協会や連盟に加入されずにプレーをしている方も大勢いらっしゃることを認識されているということも確認をさせていただきました。私も協会や連盟に加入されずにプレーをしている方を何人も存じ上げておりますので、相当数のプレーヤーがいるのではないかと推察いたしているところであります。
グラウンドゴルフプレーが可能な場所については、市が管理している公園施設のほか、老人クラブが借り受けている民地や学校などがあり、マレットゴルフについては、河川敷の緑地や健康ふれあいの森の三つの公園のほか、連盟が借り受けている民地などがあるとの御答弁でした。個別に民地を借り受けている地域のクラブなどがあることも認識いたしております。学校の校庭もあるとのことでしたが、ふだんプレーをするには制限が大きいのではないかと思います。いずれにしても主に市街地から少し離れた場所であるということを確認させていただきました。
一回目でも、町なかに住んでいると近くに場所がなく、グラウンドゴルフをやりたくてもできない方がいらっしゃると申し上げました。また、マレットゴルフも近くにあればやってみたいと思われている方も大勢いらっしゃるのではないでしょうか。今後、加速度的に高齢化が進む中、健康寿命の延伸のためにもグラウンドゴルフやマレットゴルフを推奨し、環境を整えていくべきではないかと考えます。
五百平方メートル以上の市街化区域内農地は、平成二十七年十月時点で二百五十四カ所あるとの御答弁でした。そこで、二回目の第一点目として、これらの活用できそうな場所も含めグラウンドゴルフやマレットゴルフのプレーが可能な場所の確保のためにはどのような方法が考えられるか、また、あわせて、第二点目として、市としては今後グラウンドゴルフやマレットゴルフの推奨のためプレー可能な環境を整備していくことについて、どのような御見解をお持ちなのかお伺いをいたしまして、この項目の二回目といたします。
次に、二つ目の項目、持続可能な行財政運営についても、それぞれ御答弁をいただきました。今後は財政調整基金や繰越金に依存しない予算編成に努めていきたいとの考えを、また、財政見直しに関しては、さまざまな要因から財政状況は一層厳しさが増していくものとの考えをお示しいただきました。
事務事業の見直しについては、最小経費で最大の効果を上げることを念頭に取り組んでいるとの御答弁でした。引き続き具体的かつ実現可能な施策を講じていただくことを期待したいと思います。維持管理経費節減のため新たなニーズや施策への対応としての既存施設の活用や合築、さらには公有財産の売却なども進める必要があるという考えを、また、使用料、手数料についても消費税負担増も含め見直しを進めるとの考えをお示しいただきました。財政が厳しくなってくると、いよいよ市民へのさらなる負担を負わなくてはならない状況になるのではないかと危惧しているところでございます。
二回目の第一点目として、今後の財政運営における行政サービスの見直しや市民負担の増加に対して、どのようにして市民の理解を得ようと考えられているのか、これにつきましては担当副市長にお伺いしたいと思います。
パレートの法則から見た市民税に関する御答弁では、個人では一〇％の納税義務者で全調定額の七八％を占め、法人では八％の納税義務者で全調定額の約八〇％を占めているとのことでした。このことから、市民税に関しては、おおむねパレートの法則に当てはまっていることを改めて確認をさせていただきました。
第二点目として、将来の雇用や税収確保につなげるためにもパレートの法則に当てはまるような本社機能も含めた企業の誘致や高所得者層に住んでもらえるような施策も必要ではないかと考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
老朽化対策に関する御答弁では、インフラや公共施設の老朽化対策に必要な財源の増加が見込めない中では、従来どおりの維持管理方法などの対応は困難な状況になると見込んでいるとの考えをお示しいただきました。
川合市長はこの十年間で、これまで長い間滞っていたウェスタ川越整備も含めた川越駅西口周辺開発や新河岸駅周辺整備、新斎場建設など、また昨今では、小中学校の空調整備にも取り組まれ、市民ニーズに応えてきたものと大いに評価いたしているところであります。一方で、インフラや公共施設の老朽化施設対策や行政、教育分野のＩＣＴ化などがなかなか進んでいないことを見ますと、大規模施設の建設など新しいことに目が向き過ぎているのではないかと、少し危惧しているところであります。そろそろこのあたりで地に足のついた市政運営に方向転換する時期が来ているのではないかと思いますが、市の御見解を第三点目としてお伺いいたします。
二点目、三点目の質問につきましては、ぜひとも市長のお考えをお示しいただければと思います。
以上、二回目といたします。
後藤徳子福祉部長 御答弁申し上げます。
グラウンドゴルフやマレットゴルフのプレー可能な場所を確保するためにどのような方法が考えられるかでございます。
自治会、老人クラブ等が土地を無償で借り受け、グラウンドゴルフやマレットゴルフなど、地域の住民の福祉の向上に資する目的のために使用していると認められる場合に、当該土地に係る固定資産税及び都市計画税が減免となる制度がございます。このような方法は、グラウンドゴルフやマレットゴルフの場所を確保するための方法の一つと考えております。今後も、グラウンドゴルフやマレットゴルフの場所の確保について、公園や学校を利用している例もありますので、関係部署との連携を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
二瓶朋史都市計画部長 御答弁申し上げます。
グラウンドゴルフやマレットゴルフをプレー可能な環境整備につきましては、土地の確保やその整備費用の確保などについてさまざまな課題がございますが、市としましては、市民のレクリエーション活動の充実や高齢者の健康増進の観点から、環境整備を進めることについてはよいことであるというふうに考えてございますので、さまざまな年齢層の方々が利用する施設整備等について、バランスも考慮しながら引き続き関係部署と連携し市民の皆様の希望に沿えるよう努めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
栗原 薫副市長 御答弁申し上げます。
行政サービスの見直しや市民負担の増加に対して市民の皆様からどのように理解を得るかについてでございます。
持続可能な行財政運営を行う上では、事務事業の見直しによる事業の縮小、廃止や受益者負担の見直しによる市民負担の増加などにつながることも考えられるところでございます。そのため、市民の皆様の理解を得るためには、まず市の努力によりまして人件費を初めとした内部管理経費の縮減、民間委託等による行政改革の推進、効率的で透明性の高い予算執行が不可欠であると考えております。こうした取り組みとともに、事務事業の目的や費用対効果なども検証し、将来にわたって市民サービスを継続的に提供していくために必要な見直しであることを市民の皆様に丁寧に説明し、御理解をいただくことが必要であると考えております。
以上でございます。
川合善明市長 御答弁申し上げます。
企業誘致や定住人口の増加は、雇用の確保や税収の確保につながるものとして大変重要であると考えております。現在は埼玉県と連携した新たな産業団地の確保、川越市まち・ひと・しごと創生総合戦略による事業、駅周辺の整備などを進め、まちの魅力を向上する諸施策を展開しているところでございます。議員さん御指摘のように、本社機能の移転を含めて企業が進出することや高所得者層が定住することは、雇用面や税収面だけでなく、経済活動がしやすいまちとして、また快適な生活を送ることのできるまちとして多くの方に評価されていることのあらわれではないかと考えております。本市といたしましても企業や高所得者層を含めた多くの方に魅力があり住み続けたいまちとして評価していただけるよう、まちづくりや知名度の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、市政運営についてでございます。
私は、市政における長年の課題に対しましても積極的に取り組み、ウェスタ川越、新斎場、菅間第二学校給食センターなどの整備に取り組んでまいりました。また、川越駅西口周辺地区や新河岸駅周辺地区の整備につきましても、都市機能や都市基盤の充実や魅力ある都市空間の形成に寄与するものとして整備を進めてまいりました。さらに、子ども・子育てでは、待機児童対策として民間保育所の整備やひとり親家庭等への学習支援に取り組み、教育では、小中学校の校内無線ＬＡＮの整備とともに、小中学校普通教室の空調設備整備等も行ってまいりました。
今後は、少子高齢化や人口減少が一段と進む中、変化する社会状況に見合ったまちづくりや行財政運営が強く求められていることも十分認識しております。このような状況を踏まえながら、市民ニーズや行政需要を的確に捉えた持続可能な市政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
