中原ひでふみ

（川越市議会令和３年第１回（３月）定例会）

「分譲マンションの実態調査」の目的と調査内容

中原秀文
　令和４年度策定予定の「マンション管理適正化推進計画」において必要となる情報収集の為、市内分譲マンション実態調査を行うとある。
　市内には現在４３４棟のマンションが存在し、そのうち８６棟が４０年を超える、いわゆる高経年マンションである。今回は、これら全てのマンションの調査を実施するのだと思うが、調査の目的ならびに調査の内容について伺う。
　調査内容については、高経年マンションとそれ以外の調査についての違いも含め、答弁願いたい。

都市計画部長
　分譲マンション実態調査は、令和２年６月のマンション管理適正化法の改正に伴い、地方公共団体においてマンション管理適正化推進計画の策定ができることとなったことから、策定に際し、計画の目標設定やマンション管理の適正化の推進を図るための施策の検討に必要な情報を収集することを目的に行う。
　これらの調査結果を踏まえ、川越市の実態に応じたマンション管理適正化推進計画を策定することで、市内マンションの管理適正化を効果的に促進していきたい。
　調査内容としては、市内全分譲マンションを対象として所在地や築年数などの概要を把握するための基礎調査を実施した後、管理組合に対し、外壁改修などの工事実施状況や修繕積立金等の資金状況を把握するためのアンケート調査を実施する予定である。
　さらに、築４０年を超えるマンションについては、外壁劣化状況等を確認する現地調査や、必要に応じて、管理組合に対するヒアリング調査なども実施することを予定している。