サロン・ド・ナカハラ vol.3(2012年[平成24年]1月発行)
市の各施設に投下させる費用対効果について
前回の9月議会での質問で事業目的などの評価について、数値による判断を用いない現状を個人的な見解として、同調することは出来ない主旨を申し上げました。今回はそのことを踏まえて、何故数値で評価することが、重要なのかを具体的な事例を挙げて、質問させて頂いた次第です。
そこで、西部地域振興ふれあい拠点施設の公共施設部分および、市立美術館、そして、なぐわし公園施設の3箇所について、具体的にそれぞれの費用対効果を、一人当たりに対して幾らの額を市が負担するのかと言う形(利用者受益)で明確にいたしました。
ふれあい拠点公共施設ホールでは約1500円、市立美術館では約2500円、また、なぐわし公園施設におきましては約3500円となり、さらに、ふれあい拠点公共施設のホールで、1利用グループあたりの負担は約126万円の利用者受益を受ける計算となりました。また各施設とも2桁以上(10%以上)の年間本市以外利用者が推定又は確定しています。
本市民に多く利用して頂く為の広報施策は当たり前のことですが、これらの数字が、例えばレインボー協議会を含め近隣の市町村との関係や所得格差などの考え方もありますので、単純に高い安いで議論は出来ないこととも存じます。しかしこのような数字が明らかになったことは、今後の行政運営においても何らかの指標になるのではないかと考えます。
法人市民税増益のシナリオと行政経営とは
一貫して財源の創造の方法は、「事業・業務の無駄をなくし、節約からの捻出と法人税増に繋がる企業と住民勧誘」に尽きると考えます。企業誘致に関しては、現状の進捗状況で目標に対して約8割の状況の中で、その他の施策が現状では無いことが、明らかとなりました。
私からの方策として、この厳しい現状を打開する為に、サービス産業やIT関連産業のコールセンターやアフタサービスセンターなどの機能を誘致することなども、担当部署へ説明提唱いたしました。
今後積極的にその様な企業が川越で事業展開するように私も一助となるように努めて参ります。
※本一般質問の全問答については、中原ひでふみホームページに記載されるよていです。
根本的な現行政の取り巻く課題解決の糸口は、公共サービスの中で特に、ハード(箱物)に関して、費用対効果を示す数値などを多角的にバランスよく考慮した上で、事業・サービスを展開することです。これからの行政に不可欠なことは、コストに見合った投資効果の事業採算性を意識することです。総じて全職員、議会も含めコスト意識をもった行動と事業・サービスの目的達成の検証です。
それは「数値的な目標を設定し、結果を数値により評価をすることで、具体的に事業・業務の成果や目標の達成を公平にかつ客観的に判断する」こと。そしてそれが、今後川越市でもその運営方式として、私が検討を提唱する「行政経営」のあり方でもあります。
市長にも行政経営への意見を求め、前向きなご答弁を頂いた次第です。
去る10月18日~20日文教委員会視察で関西圏を訪問して参りました。犬山市では、少人数クラス運営によるきめ細かい教育を実践して成果をあげている事例を視察し、尼崎市では、最新設備での斎場運営により環境に配慮した利点を視察いたしました。小野市における市民ホール複合施設「エクラ」のケースでは市民コミュニティを形成し、にぎわいを持つ活性化された施設運営には、運営管理をするNPO法人の戦略的な運営方法にポイントがあると理解いたしました。
これらの事例は全て川越市の抱える課題に非常に参考に成り得ると感じております。
また、小野市は、日本経済新聞実施の行政サービス調査ランキングで人口規模別5万人以下都市の部門で近畿圏では第1位という栄誉を獲得しています。その根拠ともなるべき特徴が、「行政経営」と云われる運営にあります。その側面を見聞して前回のこのサロン・ド・ナカハラのコラムで説明させて頂き、今回のコラムでも記述しておりますので、是非ご一読頂きますようにお願いいたします。
川越市議会やまぶき会を代表して、今年10月6日7日の両日鹿児島市で開催された第73回全国都市問題会議に参加して参りました。 各都市が抱える共通課題は、人口減少・少子高齢化が進行する我国において、自然や文化、歴史、食等の地域資源を最大限活かす為に、公共交通機関を活用して地域活性化を図ると云うことであると認識いたしました。
今回の会議では、この課題を「都市の魅力と交流戦略~地域資源×公共交通=地域活性化~」と云うテーマとして取り上げ、現場の事例や方法論、実務上の課題などが報告され、川越市にとっても非常に参考となる会議でした。
特に地元の産物を活かすITを活用したネットでのサイトの事例などは、本市と本市周辺各市との活性化に応用が可能であるのではないかとの見解をもちました。 また観光資源の活性化方策のヒントなども得たと認識いたしております。
今後も大いに知識を吸収して議員としての執務遂行のために活かして参ります。
4月 | 統一地方選挙にて初当選 |
5月 | やまぶき会に参加 |
5月 | 議会運営委員として活動開始(以降通年) |
6月 | 一般質問(ふれあい拠点民間施設・情報化政策) |
6月 | 文化教育委員として活動開始(以降通年) |
6月 | やまぶき会視察(小樽市・札幌市・千歳市) |
6月 | 西口市有地の懇話会参加 |
8月 | 議会運営委員会視察(生駒市・岸和田市・四日市市) |
9月 | 一般質問(財政と行政の安定化) |
9月 | やまぶき会「平成24年度施策要望書(担当7案件網羅)」市長へ提出 |
9月 | 「陸上競技場第二種公認」継続についての要望書、市長へ提出及び文教委員会で追求 |
9月 | 「西口市有地要望書」市長へ提出 |
10月 | 第73回全国都市問題会議(鹿児島県開催)出席 |
10月 | 文教委員会視察(小野市・尼崎市・犬山市) |
12月 | 一般質問(市内各施設の費用対効果・企業誘致) |
12月 | 質疑(議案第70号川越市職業センター条例一部改正) ※他に各種市主催行事・セミナーなどに参加(約30種) |
議員に当選させて頂いて以来、8ヶ月が経過いたしました。平成23年の私の主な足跡を振り返ると同時に多くの新たな貴重な経験と知識の吸収に勤しんだ8ヶ月と実感いたします。 これらの事柄を活かした政策実現へのアプローチに益々邁進する所存です。
(注:上記足跡での表記は一部簡略表現での記載としております)