こんにちは、川越市議会議員の中原ひでふみです。
平成最後の新年を迎え、皆様方におかれましては如何お過ごしでしょうか。皆様には、日ごろから川越市の行政ならびに中原の活動に対しまして、ご理解とご協力を頂き深くお礼申し上げます。
今年の5月には、年号が変わり新しい時代の幕開けとなるわけですが、今秋には消費税10%が導入され、来年は、いよいよ東京オリンピックが開催されようとしています。時代の変革の中、国際的にも貿易摩擦問題など様々な課題が山積しており、それらの解決は大変重要なことであると考えています。
私たちの住む川越でも様々な事業が予定されている一方、幾つかの課題解決が必要とされています。
川越市の事業紹介や私の8年間の活動報告など上記日程にて市政・活動報告会を開催致します。報告会では、皆様からの屈託のないご意見やご要望などを是非ともお伺いできればと思います。それらを踏まえ、これからの中原ひでふみの活動に活かして参る所存です。
新年のお忙しい時期とは存じますが、皆様のご参加を心よりお待ちしております。
問:行政サービスの見直しや市民負担の増加に対して、どのように市民の理解を得るのか。
答:【副市長答弁】まずは、市の努力を示し、人件費を筆頭に内部管理経費の縮減、民間委託等による行政改革の推進、効率的で透明性の高い予算執行が不可欠であり、それを実行しながら、市民サービスを継続的に遂行するためには、この見直しが必要であることを丁寧に説明し理解を求める。
問:今後の財政見通しについてどのように見込んでいるか。
答:歳入に関しては、総人口の減少、生産年齢人口の減少が明確で、市税の大幅増は見込めない。一方、歳出に関しては、高齢化の進展での扶助費、繰出金の増加、公債費(借金返済)の増加で、市の財政状況は一層厳しくなることは確実である。
※収入が減り支出が増える構造は変わらないことを示しています。
問:パレートの法則※が納税義務者数と納税額との対比においてその法則が成り立っているか。
答:個人市民税、法人市民税共に確かに本法則の傾向がみられることは事実である。
※パレートの法則:統計学で事業売上と顧客の分類との関係性を示すもので、売上80% は、約20%のある条件で分類された顧客で支えられているというもの。(このことを知らせることで、納税方策指針についての今後の改善を促すことを意図しています。)