中原ひでふみが活動するための目標となる3つのポリシーは、
県内で川越は一番「高齢者が“輝く”まち」、 県内で川越は一番「子どもたちが“伸びる”まち」、県内で川越は一番「歴史と未来を“おりなす”まち」であり、これらを“だれもが憧れるまち川越”というスロー ガンにまとめました。
このスローガンを具現化した政策を平成31年 度予算要望に落とし込み、市長へ提出いたしました。
5つのスローガンを掲げ、それらの具体的な政策実現に日々努力して参りました。その集大成として下記スローガンに集約して実現に向け努力を続けます。
◆財源なくして、政策なし。 (財源確保・行財政改革)
◆高齢者の「心の健康・体の健康」
◆市民参加によるまちづくり
◆「質の高い教育」と「子育て支援」
◆市内の隅々まで活気にあふれた 安心・安全なまち
■公民館の利活用~「ハッピーライフ窓口(仮称)」の設置~ 相談員によるサークルなどへの参加の相談/新たなサークルの発 足のお手伝い/コンピューターを活かしたサークルやボランティ アなどの繋がりの活性化など●一般質問で提案
■グラウンド・マレットゴルフをより多くの方々に楽しんで頂くた めのPR活動と安全安心の競技場整備の実行●一般質問で提案
■グラウンド・マレットゴルフ団体をより多く設立するための活動 やその組織づくりを市役所と共に実行
■高齢者に関する各種発表会や大会等の充実
■川越駅・本川越駅・川越市駅周辺に高齢者向けスポーツ施設(兼 一時避難所)の設置(周辺の空施設などの利活用
■生涯学習の充実
■ICT(情報通信技術)の利活用●一般質問で提案
■グローバル社会で不可欠な英語教科の取組み強化
■生きた英語を学ぶための交換留学制度の活性化
■論理的思考力養成に不可欠な理数学習の取組み強化
■地域に根ざした特色ある学校づくり
■金融・税金教育の導入やキャリア教育の充実
■コミュニケ―ション能力向上のための取組み強化
■働く現役世代のための子育て支援と雇用の確保
■家庭保育室の活性化などによる保育園待機児童対策の強化
■母親リフレッシュサービス(一時預かり等)の導入
■児童館機能の充実~「ハッピーファミリー相談窓口(仮称)」設置~ 相談員による子育て全般の支援/母子参加型のサークル活動支援 の基盤づくり/アプリの導入等子育て情報提供のさらなる拡充
■近隣住民の方々による社会的弱者への配慮や見守りの充実(地域コミュニティーの創造)
■より一層の活動拡大を目的とする活動団体への補助金給付の拡充
■市役所ホームページの「協働」ページの充実・改善
■各種団体が市施設利用をより簡単にスムーズに手続き出来る様に 仕組みを改善
■総合的な観光行政が成り立っていくための政策の実施
■ウェスタ川越や市有地の新施設を活かした川越駅西口のさらなる 活性化●一般質問で提案
■夜間の観光振興策の実施●一般質問で提案
■高層ビル群の防災減災の充実●一般質問で提案
■通勤・通学路の安全のための整備ならびに防犯の強化
■コンパクトシティを見据えたインフラ整備の推進
■東京オリンピック2020へ向けた地域活性化と交通・アクセス 網の整備
※温故知新=古きを訪ね新しきを知る
3つの 政策(ポリシー)をしっかりと実行するための財源確 保並びに経費の使い方の確認を実施。【財源なくして政策なし】
【Case1】 人が増えること
■他地区からの転入拡大→人口の増加 ●税収増●
【Case2】 税金の使い方を改善すること
■市役所の事業コストをしっかりとクリアにしてコスト意識を図りながら事業の優先度を考え実行→経費削減
■コンピュータ等を活用した事業の見直しにより人材の市民 サービス向上への配備(市民満足度の向上)を実践→経費削減 ●支出減●
【Case3】 産業の創出をすること
■新しい産業の創出や企業誘致を進める→法人数の増加 ●法人税収増●
問:グラウンドゴルフ・マレットゴルフを行うため、グラウンド数拡大、施設確保等の方 法はどのようなものがあるか。
答:グラウンドゴルフ・マレットゴルフ利用の土地であれば福祉目的であるので、自治会 等が無償で借り受ければ、固定資産税等が 減免になる。関係部署と連携を図っていく。
問:グラウンドゴルフ等の今後のプレー可能な 環境整備について、どのような見解をもつか。
答:市民の健康増進の観点から環境整備を進めることは良案であり、他の施設整備とのバランスを考慮しながら、関係部署と連携し、 市民の皆さんの希望にそえるよう、努める。
問:行政サービスの使用料・手数料の見直しを行う予定はあるか。
答:平等性の原則を土台に消費税の引き上げが予定されている現状、コスト検証をし、適 切な料金設定が実施できるよう見直しを進 める。 問西口開発の実績は高く評価されるべきものであるが、老朽化の進む施設等の対策は。
答:【市長答弁】今後は、少子高齢化や人口減少が一段と進むことが確実視される中、変化する社会情勢に見合ったまちづくりや行財政運営が強く求められていることは十分 認識している→このような状況を踏まえながら、市民ニーズや行政需要を的確にとらえた持続可能な市政運営に努めていきたい。
問&答:【市長答弁】雇用・税収確保の施策を 問い、「企業誘致」「富裕層の他地域からの転入」を促進することに対する市の見解は、 非常に重要であると同調する答弁でした。