中原ひでふみ

本日開催されました総務財政常任委員会におきまして、今定例会の重要議案の一つである「議案第72号 川越市法定外税導入検討委員会条例を定めることについて」、私、中原ひでふみが質疑を行いました。

1. ゼロベースでの客観的議論と現場への配慮

観光関連の法定外税（宿泊税等）の導入検討を巡っては、物価高や人手不足の直中にある市内の観光・宿泊・飲食事業者の皆様から様々なご意見や不安の声が寄せられています。

質疑において私は、検討委員会の設置にあたっては特定の結論を前提とせず、ゼロベースで丁寧な議論を行うこと、そして現場の事業者の皆様の声を真摯に聞き置く姿勢が不可欠である点を市側（財政部）に質しました。

2. データと根拠（EBPM）に基づく検証の担保

市側からは「特定の結論をあらかじめ定めるものではなく、市内経済への影響や波及効果についてデータに基づき客観的に検証・検討していく」旨の答弁を得て、公平かつ透明性の高い議論のプロセスを明確にいたしました。

3. 地域経済と健全な行政経営の両立を目指して

税制や行政経営のあり方は、単なる財源確保の手法にとどまらず、地域経済や事業者の皆様の営みと調和したものでなければなりません。

私は「財源なくして政策なし」の理念のもと、思い込みや前例にとらわれず、客観的なデータ（EBPM）と現場との対話を重視した健全な市政運営の実現に向け、引き続き実務の場でしっかりと責任を果たしてまいります。