中原ひでふみ

本日、「第5回 川越市庁舎整備審議会」が開催され、本審議会委員として出席いたしました。

本審議会は、本市の未来の行政基盤となる新庁舎整備に向け、基本理念や機能、整備手法について識者や市民代表が議論を重ねる重要な場です。

私、中原ひでふみは、一貫して掲げる「財源なくして政策なし（EBPM）」の信念と市民感覚に基づき、以下の3つの視点から具体的な提言・質疑を行いました。

市民感覚とDX時代を見据えた「コンパクトな庁舎」の理念確立

市民意識調査において「市役所への来庁は年1回以下」と答えた市民が約8割にのぼるという現実を重く受け止める必要があるのではないかと考えます。

今後、手続のデジタル化や「書かない窓口（フロントヤード改革）」が急速に進むことを見据え、単に大きな箱物を建てるのではなく、「デジタル化を前提とした、コンパクトで持続可能な庁舎」という視点を整備理念の軸に据えるよう提案いたしました。

市民ワークショップにおける「財政・維持コストの事前共有」の徹底

今後の市民ワークショップにおいて、高校生や大学生など若い世代が参加されることを高く評価・歓迎いたします。

その上で、単なる要望の出し合いに終わらせないためにも、将来の財政見通しや建物の維持管理コスト（LCC）といった「現実的なデータ」をあらかじめ市民へわかりやすく説明・共有した上で、限られた財源の中での優先順位をともに考える熟議の場とするよう求めました。

各地区市民センターを活用した「DXオンラインワンストップ窓口」の実現

新庁舎単体ですべての機能を抱え込む必要はありません。市民にとって最も身近な「各地区市民センター」へ足を運べば、設置された画面（オンライン）を通じて本庁舎のあらゆる専門部署と直接対話・相談ができる環境を構築することを提案いたしました。

DXの知恵を活用することで、市内どこに住んでいても利便性を実感できる「真のワンストップサービス」が実現できると考えております。

川越市が直面する将来の財政課題と向き合い、市民の皆様の税金負担を抑えながら、次世代に誇れるスマートで持続可能な庁舎整備が進むよう、これからも現場とデータに基づいた誠実な議論を続けてまいります。

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