一般質問（２０１４年２月議会）
（川越市議会平成２６年第２回（２月）定例会）
【１回目】
中原秀文 おはようございます。議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております二つの項目、社会資本マネジメントについて並びに情報化政策について一般質問をさせていただきます。
まず、社会資本マネジメントについてですが、近年、低成長時代の流れの中で、公共事業による社会インフラ整備に対しては、その期待と役割が大きく変わろうとしています。戦後、ほとんど何もない状態から始められた我が国の社会インフラ整備も、いまや一定の水準に達したと言われ、それとともに現在では膨大な社会資本、いわゆる社会インフラ資産を抱える時代を迎えようとしています。
一方、社会インフラ整備を支えてきた公共事業の財源は、地方自治体が抱える膨大な財政赤字が依然として増大する中で、今後一層厳しい制約を受けざるを得ない状況になっています。厳しい財源制約のもとで、住民の信頼を得ながら、真に必要な公共事業を進めていくためには、従来の建設中心の事業の進め方から、今ある資産を限られた財源のもとで最大限に生かしつつ、社会インフラによる公共サービスを住民のより高い満足、評価が受けられるような適切な形で提供することが必要な時代になってきたと考えられます。つまり、つくる時代から使う時代に変わらざるを得なくなったと言えるのではないでしょうか。
公共事業における社会資本マネジメントとはどのようなことなのか。それは、公共事業が本来持っている目的である社会インフラによる公共サービスの最適化を達成するため、現在ある資産を適正に評価し、それを将来にわたって安全かつ快適に維持するとともに、住民の多様化するニーズに的確に応えるため、限られた財源等の資源を有効に活用し、また民間活力の活用も考慮しながら、適切な公共サービスを提供していくためのマネジメントシステムであることを学習し、理解させていただいております。
今回、私は、今申し上げた視点で、川越市にとっての社会資本マネジメントについて幾つか確認をさせていただきたいと思います。
まず、第一点目として、公共施設に上下水道や道路、橋梁などのインフラ施設を加えた社会資本全体の更新費用の長期的な見通しはどのようになっているのか、お伺いしておきます。
第二点目として、社会資本の中でも、公共施設の整備更新を行う上では、優先順位を考えることが大変重要と考えますが、どのような評価基準を考えられているのか、お伺いいたします。
社会資本の老朽化への対応は、全国の自治体でも大きな課題になっていると思いますが、この問題についての国の動向はどのようになっているのか、第三点目としてお伺いし、この項目の一回目といたします。
次に、二つ目の項目、情報化政策についてですが、ここ数年の情報化社会におきましては、スマートフォン等の普及などにより、誰もが、いつでもどこでもインターネット環境を手にすることができる世界へと大きく変化してきているわけですが、一方で、サイバー攻撃や情報漏洩などの事件も多発している中、セキュリティ対策に関しても、専門的かつ早急な対応が必要になってきております。そのような状況を踏まえ、また私は、一昨年六月にこの項目で一般質問をさせていただいておりますが、その際の御答弁の進捗状況の確認も含め、幾つか質問をさせていただきます。
市では、平成二十四年度末に電子市役所の推進に向けた行動計画を策定されていますが、この行動計画の策定に当たり、どのような趣旨に基づいて計画を策定されたのか、またどのような検討を経て策定されたのか、この項目の一回目の第一点目としてお伺いしておきます。
また、この計画の策定からほぼ一年を経過したところでありますが、主な施策の進捗状況について、第二点目としてお伺いいたします。
昨年五月に成立、公布されました、いわゆるマイナンバー法による番号の通知が、いよいよ来年十月と近づいてきているわけですが、このマイナンバー法の概要とスケジュールはどのようになっているのか、またあわせて、川越市として、このマイナンバー法を迅速に対応するための体制が必要と推察いたしますが、庁内組織などは立ち上げられているのか、第三点目としてお伺いし、一回目といたします。
福田 司政策財政部長 おはようございます。御答弁申し上げます。
初めに、社会資本に関する更新費用の推計についてでございます。平成二十五年三月に策定いたしました公共施設マネジメント白書におきまして、公共施設とインフラ施設を更新した場合の二〇一〇年、平成二十二年から、二〇四九年、平成六十一年までの四十年間の更新費用を推計いたしました。公共施設を建設後四十年目に同等の規模で建て直し、既存の道路を十五年間で舗装し直すなど、一定の条件で推計した場合には、四十年間で約五千八百二十九億円が必要になるとの結果になりました。これを一年当たりにいたしますと、平均で約百四十六億円となっております。
次に、公共施設の評価基準についてでございます。公共施設を客観的に分析し、評価するための基準といたしましては、ハード面としての建物性能とソフト面としての施設機能の両面で評価することを考えております。ハード面である建物性能につきましては、建築後の経過年数、建物の劣化の度合い及び耐震性能により評価し、ソフト面である施設機能につきましては、利用状況などの市民ニーズ、利用圏域などから見た施設の配置状況及び維持管理費などのコストにより、評価してまいりたいと考えております。
次に、国の動向についてでございます。平成二十五年十一月二十九日付で、国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議におきまして、公共施設、道路、橋梁など社会資本の戦略的な維持管理・更新等の推進のためのインフラ長寿命化基本計画が決定されました。この基本計画の決定の後、平成二十五年十二月三日付で、総務省から地方公共団体に対しまして、社会資本の維持管理・更新等を着実に推進するため、公共施設等総合管理計画の策定を要請する予定であるとの通知がございました。その後、本年一月二十四日付で、総務省から、全庁的な取り組み体制や全公共施設の情報を管理・集約するための情報共有方策並びに計画期間における公共施設数や延べ床面積等に関しての目標などの基本的な考え方等、計画に記載すべき事項の概要を示した公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針案が公表されたところでございます。
以上でございます。
小川倫勝総務部長 おはようございます。お答えをさせていただきます。
電子市役所の推進に向けた行動計画の策定に当たっての趣旨と検討経過についてでございます。本市では、第三次川越市総合計画後期基本計画の共通章において、行財政改革の強力な推進の一環として電子市役所の推進を掲げ、行政サービスのオンライン化及び事務の電子化を推進することとしております。
こうした中、第三次川越市総合計画後期基本計画の計画期間満了までの残り三年余りとなった平成二十四年度に、電子市役所の推進に係る進捗確認及び現状分析を行い、中長期にわたる情報化施策への展開を視野に入れた課題を抽出し、行動計画を策定することといたしました。内容といたしましては、インターネット環境やスマートフォンなどの普及を受けたネットワークサービスの利活用の強化、サイバー攻撃の頻発や情報漏えいなどの事件、事故の多発といった問題に対応するためのセキュリティ対策の強化、さらに平成二十三年三月に発生いたしました東日本大震災の教訓を踏まえたサーバの集約、情報保全体制の強化といったものでございます。
行動計画の検討につきましては、川越市事務管理委員会の専門部会でございます情報化推進部会で行い、副市長を委員長とする川越市事務管理委員会の承認を得た上で、市長決裁をもって作成したものでございます。
次に、平成二十五年度に行動計画に基づいて実施してきた事項の概要についてでございますが、まずネットワークサービスの利活用につきましては、市政情報や観光情報を迅速に発信するため、本年二月三日に本市公式ツイッター総合アカウントを設け、情報発信を開始したところでございます。また、セキュリティ対策につきましては、外部からの不正アクセスの防止強化を図りました。情報保全対策につきましては、複数の情報システムを同一の基盤上で稼働させるため、仮想化技術で構築した統合サーバを導入し、情報システムの更新にあわせ、順次、統合サーバへの移行を開始いたしました。あわせて、データのバックアップについても統合的に行い、情報保全策を強化しているところでございます。
次に、マイナンバー法の概要でございますが、平成二十五年五月二十四日に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が国会で成立をいたしまして、平成二十五年五月三十一日に公布されたところでございます。マイナンバー法は、社会保障、税、災害対策分野において、国や地方公共団体などの各機関がそれぞれ管理する個人情報と、新たに個人ごとに付番されるマイナンバーを連携することにより、社会保障・税制度の運用の効率性を高め、行政が行う事務や住民が行う手続の簡素化などの利便性を高めるための社会基盤を構築するものでございます。
今後の予定といたしましては、平成二十六年度に設立予定の、地方公共団体が共同して運営いたします地方公共団体情報システム機構において、平成二十七年度から全住民にマイナンバーを付番し、平成二十七年十月にマイナンバーを記載した通知カードを全国一斉に発送する予定とされております。また、平成二十八年一月からは、希望者の申請により、顔写真つきＩＣカードでございます個人番号カードの交付が開始される予定となっております。
本市の取り組み状況でございますけれども、マイナンバー制度の円滑かつ効率的な運用を検討するため、川越市社会保障・税番号制度導入検討委員会を平成二十五年十二月十九日に立ち上げたところでございます。
以上でございます。
【2回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、社会資本マネジメントについてですが、費用、財政に関する課題については、計画の柔軟性と現実性のバランスの難しさを、また社会資本、特に公共施設の需要や、市民ニーズとコストとの関連性の課題を今後考える必要性を感じる次第であります。
また、総務省から、本年一月に公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の案が示され、今後、本格的に取り組むべき課題であることを再確認させていただきました。これらを念頭に踏まえながら、もう少し具体的な点について掘り下げさせていただきたいと思います。
御答弁では、社会資本の更新費用は四十年間で約五千八百二十九億円必要であり、年平均約百四十六億円が必要になるとのことでした。今後、四十年間の行財政運営を乗り切っていくためには、社会資本の更新問題にどのように取り組んでいく必要があると考えられているのか、二回目の第一点目としてお伺いいたします。
社会資本マネジメントを効果的に行うポイントとして、資産の評価、分析、投資計画の決定等で、それぞれの段階において、適切で容易にインフラの会計を実行するためにも、必要となるデータが容易に得られるような、御答弁でもありました建築後の経過年数や建物の劣化の度合い、また社会資本の管理運営に関するコストや利用状況などを一元的に管理する共有データベースの整備が不可欠であると理解いたしております。それはまた、利用者や住民への説明責任への意向の立場からも必要ではないでしょうか。加えて、国の指針案でも、情報共有方策の必要性を打ち出されていますが、このような共有データベースは既に整備されているのか、あるいは整備されていないのであれば、今後整備していく必要があるとお考えなのか、第二点目として御見解をお伺いいたします。
この項目の二回目の最後に、今後の社会資本マネジメントのスケジュールはどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、二つ目の項目、情報化政策について、それぞれ御答弁をいただきました。
ネットワークサービスの利便性強化は、行政サービスと市民生活との距離を縮め、より行政サービスが身近なものに感じられるものと推察いたします。セキュリティ強化につきましては、ますますリスクが専門化し、かつ、より深層化が進む情報ネットワークの世界では、御答弁いただきましたようにセキュリティ対策の強化が重要であることを踏まえ、しっかりと取り組んでいただくことを期待いたしております。策定の検討プロセスにつきましても、専門性と合議制を備えた市長決裁に基づくもので、重要性と信頼性に裏づけされたものであると信じております。
次に、重要なことは、今後の展開による成果とは何なのかという点でありますが、今後の主な取り組みについて、またあわせて、当計画は三年間のものだったと思いますが、その後の計画策定のプロセスについて、この項目の二回目の第一点目としてお伺いいたします。
マイナンバー法の概要並びにスケジュールにつきましては、確認をし、理解を深めさせていただきました。立ち上げられた組織の円滑な機能の発揮を期待するところであります。また、市民の誤った理解や計画の停滞、それに伴う混乱のないよう、計画を推進されますことを強く希望いたします。
立ち上げられた委員会自体がフットワークよく機能していくためにも、構成員は重要と考えますが、委員会の構成はどのようになっているのか、また、あわせてマイナンバー法に対する当面の課題はどのようなものがあるのか、第二点目としてお伺いいたします。
私はこれまで、複数部門での同種の業務の無駄をなくすことや、業務全体の効率化を図る等のさまざまな効果をもたらす情報化政策には横断的な組織を設立し、強力に推進していく必要があるだろうとの考えを提案してまいりました。小川総務部長はこの三月に御退任となる御予定と認識をさせていただいております。部長は、市民の奉仕者として四十年近く行政の職を担ってこられ、また最後に総務部長としての職務に就かれたわけですが、この情報化政策という課題について、これまでの経験を通じて、特に横断的組織の必要性についてはどのような御見解をお持ちなのか、同時に、これまでの職員としての集大成をどのように感じておられるのか、また、その実務経験を川越の行政にどのように継承されていくお考えなのかをお伺いし、二回目といたします。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
社会資本の更新問題への取り組みについてでございます。今後につきましては、総務省からの要請に基づきまして、公共施設等総合管理計画を策定し、社会資本の更新の問題に取り組むこととなるものと考えております。これによりまして、公共施設やインフラ施設の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現していくことが必要と考えているところでございます。
次に、社会資本に関するデータベースの整備の考え方についてでございます。平成二十五年三月に公共施設マネジメント白書を作成し、公共施設に関するデータを一旦整理いたしましたが、現状では、施設に関するデータは各所管課が個別に管理しております。
しかしながら、総務省の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針案では、全庁的な取組体制の構築及び情報共有方策を計画に記載するとともに、留意事項として、議会や住民との情報共有等を検討することとされております。
こうしたことから、社会資本マネジメントを効率的に進めるためにも、社会資本に関するデータを一元的に管理するとともに、情報提供することについても検討してまいります。
次に、社会資本マネジメントの今後のスケジュールについてでございます。今後は、総務省から策定要請が予定されております公共施設等総合管理計画に基づきまして、社会資本の更新の問題に取り組むこととなりますことから、まずはこの計画を策定する必要がございます。
しかしながら、現時点では、この計画に記載すべき内容の詳細や、この計画に基づく取り組みのスケジュール等が示されておりませんので、この計画の詳細が示され次第、これまでの検討内容を生かしながら、対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
小川倫勝総務部長 お答えをさせていただきます。
まず、行動計画に係る今後の取り組みについてでございます。
まず、ネットワークサービスの利活用につきましては、平成二十六年度のホームページ関連のシステムの更新において、必要な情報を見つけやすくするため、構成の全面的な見直し及びタブレット端末用の画面表示の導入等を予定してございます。また、これとあわせて、災害や事故等が発生した場合でも情報発信を継続できるよう、当サービスをクラウドサービスに移行する予定としております。
セキュリティ対策につきましては、内部統制の強化を図るため、端末の利用認証の強化を予定しております。
情報保全対策につきましては、引き続き情報システムの更新時に統合サーバへの移行を進め、情報システムの包括的管理、総合的バックアップを進めるとともに、情報の持ち出しや漏えいの防止策強化を予定しております。
今後の計画につきましては、平成二十七年度末に策定が予定されている次期総合計画との整合性や、現在の行動計画の進捗状況等を踏まえながら、情報化の施策を推進するための計画を策定してまいりたいというふうに考えております。
次に、マイナンバー法の委員会の構成でございますけれども、総務部長を委員長といたしまして、マイナンバーを利用する社会保障、税、災害対策分野の関係各部の部長を主な委員としてございます。さらに、委員会の下には、情報システム部会などの専門の作業部会を設けております。
マイナンバー法に対応するための当面の課題といたしましては、住民につけられたマイナンバーを格納するための住民記録システムの改修、国や市町村との情報連携を行うための新たな基盤システムの構築、税、福祉等の各情報システムの改修が必要となってまいります。また、マイナンバーを利用するに当たり、個人情報を保護するための特定個人情報保護評価制度の対応や、関係条例の改正に向けて準備を進めてまいります。
最後でございますけれども、情報化政策の課題に対する考え方とのお尋ねでございます。本市では、行政事務を総合的に考察し、その改善及び調整を図り、行政の近代化と能率的な運営を推進することを目的として、横断的な組織でございます事務管理委員会を設置いたしまして、情報化の施策の調査、検討を行うために、その下部組織として情報化推進部会を設置してございます。このようなことから、さきに御答弁申し上げましたように、電子市役所の推進に向けた行動計画につきましては、これらの組織で検討等を行ったものでございます。
しかしながら、御指摘のように、より専門的な検討を行ったり、即時性が必要であったりすることもあったので、内容に応じて別の横断的組織を立ち上げることも必要であるというふうに認識をしております。そのため、今年度、ＳＮＳを使った情報発信、マイナンバー法への対応について、それぞれ専門の横断的組織を立ち上げ、検討を行ったところでございます。
それから、職員としての集大成というお話がございましたけれども、それほど大した仕事をしてきたわけでもございませんので、役所人生の感想ということでお答えをさせていただきたいと思います。
私は、職員といたしまして三十七年間、四代の市長さんのもとでお世話になったわけでございますけれども、感想といたしましては、一般の職員に比べて、直越携わった仕事という意味では、異動も余りございませんでしたので、ある意味では専門的になった部分がございまして、携わった仕事にちょっと偏りがあったかなという感じを持っております。
そんな経験の中でも、現在も心に残る言葉が一つございます。私は、廃棄物処理施設の建設の関係に六年ほど携わってまいりました。この施設の完成までに長期間を要したことにつきましては御案内のとおりでございます。その際に大先輩から、堅忍不抜という言葉のお話を伺いました。辞書によれば、堅忍不抜とは、どんなことがあっても心を動かさず、じっと我慢して耐え忍ぶことというふうに書いてございます。以後、この言葉を肝に銘じまして職務に当たってまいりました。いろいろな局面で、いろいろな方々の御意見、御要望に接する機会がございますけれども、どんな局面にも相通ずるものというふうに考えております。なかなか実践することは難しい事でございまして、至らない部分も多いわけでございますけれども、私自身、体現してきたつもりということでございます。
以上でございます。
【3回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、情報化政策についてですが、電子市役所の推進に向けた行動計画について、るる確認をさせていただきました。今後の計画策定についても、ＰＤＣＡに基づく効果的な施策の実現を期待してやみません。
マイナンバー法の委員会構成についても、各専門のプロジェクトチームの利点を大いに発揮され、市民、住民にとって有益性を享受できるように、これもまた今後の活動に大いに期待するものであります。
横断的組織についての総務部長の御見解もお示しいただきました。組織の立ち上げ及びその編成につきましては、その時々においての諸問題を的確に対応されてこられた、その結果であると同時に、常時、前衛的な意思と姿勢も働いた経緯ではなかったのかと私は推察、認識する次第であります。そして、そのような背景から、また別の横断的組織の必要性に御同調いただいたことは、今後の市政運営にも大いに期待するものであります。
小川総務部長におかれましては、三十七年間の長きにわたる川越市政に従事されたその経歴の中で、積み重ねられた御苦労と御功績を支えられた部長の御信条は、甚だ感銘する次第であります。改めまして、その姿勢、足跡に謹んで敬意を払いたく存じます。その長きにわたり培われた、貴重な市の財産とも言える御経験は、今後の立場、手段は変わっても、川越市の市政に何らかの形で生かしていただきたく希望いたしまして、この項目は以上といたします。
次に、社会資本マネジメントについてですが、今後四十年間の社会資本マネジメントを実施していきながら、行財政運営を乗り切っていくために、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設の最適な配置を実現していく必要性があるとのお考えを示していただきました。また、社会資本マネジメントを効率的に進めるためにも、データの一元管理を検討されるとのお考えも示していただきました。
スケジュールに関しては、総務省から取り組みのスケジュールが示されてからの行動になる趣旨の御答弁だったかと思いますが、効率性や能動性の点からも、事前に準備できることは進めていくべきなのではないでしょうか。社会資本マネジメントを遂行するためには、今後、例えば財務会計、サービスニーズ、情報公開と説明責任、スケジュールなどのそれぞれの多様な分野などにまたがっての課題が想定でき、その課題解決のためには各組織を連動させた業務遂行が不可欠と言えます。それと同時に、特に情報管理の分野では、データの一元管理に加え、データベースを集中統括、活用するための専門的な組織の存在も必然であり、まさに各組織の横断的な機能を持った組織であるようにも推察いたします。
また、国の指針案でも全庁的な取組体制の構築の必要性を示されているとの御答弁でしたが、データベースを集中投下する役割も加味した、そのような横断的組織の必要性についての市の御見解を三回目の第一点目としてお伺いいたします。
三回目の最後に市長に伺いますが、市長は、地区街づくり推進条例の制定や、川越市公共施設マネジメント白書でも、公共施設を核としたコミュニティの醸成について、まちづくりにおいての方針が述べられていることなど、市全体だけでなく、地域や地区ときめ細かな市民サービスを行う地域まちづくりを推進しておられるようですが、社会資本マネジメントを進めるに当たっても、地域づくりを配慮しながら行うお考えがあるのかをお伺いいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。
福田 司政策財政部長 御答弁申し上げます。
社会資本のデータに関連する組織についてでございます。社会資本マネジメントにおきましては、全体として最適な対応を図るためには、庁内横断的に取り組みを進める必要があると考えております。また、総務省の公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針案におきましても、情報共有方策につきましては、全公共施設等の情報を管理・集約する部署を定めるなどして取り組むことが望ましいとされておりますことから、今後データを整備し、集中統括し、活用する方策とあわせまして、組織のあり方につきましても検討してまいります。
以上でございます。
川合善明市長 御答弁申し上げます。
社会資本の多くが市民生活に密着しているという関係から、マネジメントを進めるに当たっては多方面に配慮しながら進めていく必要がございます。これを地域づくりとの関係から申し上げますと、公共施設におきましては、全市的な視点からだけではなく、地域のコミュニティ活動の場としての役割にも十分に配慮して、今後のあり方を考えていく必要がございます。また、インフラ施設につきましては、地域の皆様の安全と安心を確保するという観点から、地域の実情にも配慮しながら、適切な維持管理の方法を検討する必要があるものと考えております。
以上です。
