一般質問（２０１４年９月議会）
（川越市議会平成２６年第５回（９月）定例会）
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しをいただきましたので、通告をいたしております災害対策としての企業誘致について、並びに川越都民について一般質問をさせていただきます。
まず、災害対策としての企業誘致についてですが、我が国の観測史上最大のマグニチュード九を記録した平成二十三年の東日本大震災は、広範囲にわたる大きな揺れ、大津波、原子力発電所の事故を初めとする未曽有の広域複合災害を引き起し、これまでとは異なる新たな地震災害像が示されたのではないでしょうか。広範な液状化や交通機関の麻痺による多数の帰宅困難者、電力やライフラインの途絶、日常生活物資の不足、そして企業においては事業活動の停止に追い込まれるなど、都市特有の課題が顕在化し、大地震に対する備えの重要性を改めて認識させられました。
多くの機能が集中高度化し、社会経済活動の中枢である首都圏は、災害に対する脆弱性を内在しており、予期せぬ大災害へ発展するおそれがあり、今後予想される首都直下地震や東海、東南海、南海地震などに対して都市災害を軽減することが求められていることは言うまでもありません。
さて、災害時の業務継続対策として、データセンターの二重化については一般的に知られているところではありますが、オフィスについても二重化をとる動きが金融機関を中心に進められるようになってきているようであります。震災後、本店機能を首都圏に構える企業などでは、夏の電力不足対策に加え、首都圏での停電発生等の有事に備えてバックアップオフィスの本格整備並びにその対応手順の見直しなどの準備作業に取り組まれているようです。
バックアップオフィスは、企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰの遂行のために構築されたものであり、オフィスの立地や業務環境は、ＢＣＰにて規定される必要があるとされています。
被災シナリオは、首都圏の企業においては主に首都直下地震、震度六強以上の発生を想定し、自社のオフィス環境、システム環境及び外部委託先などにどのような影響が及ぶか検討するもののようです。
また、バックアップに設置する座席数は、被災シナリオで想定した被災期間内に優先して継続すべき業務にて必要な数を確保することになり、立地については、首都直下地震に代表される広域被災を想定しているため、三十キロメートル程度離れたエリアを想定するのが一般的のようです。
オフィスの広さは、優先継続業務の範囲によって異なり、業態によっては社員の半分以上の座席を確保している例もあるようですが、社員数の二から三割程度の座席数を確保している例が最も多く見られるようであります。
今回私は、今申し上げました点を踏まえ、災害対策としての企業誘致について市の考え方を幾つかの視点で確認したいと思います。
まず、第一点目として、首都直下地震等が発生した場合の首都中枢機能のバックアップの考え方並びに企業の事業継続計画、いわゆるＢＣＰをどのように捉えているかお伺いいたします。
第二点目として、首都直下地震等が発生した場合の被害想定と首都中枢機能並びに企業への影響をどのように認識されているかお伺いいたします。
あわせて、首都直下地震等が発生した場合の備えとして官民一体の統合基地センターのような考え方はあるのか。あるとすれば、それはどのような内容か。第三点目としてお伺いいたします。
また、民間企業のバックアップオフィスについて市の御認識を第四点目としてお伺いし、この項目の一回目といたします。
次に、二つ目の項目、川越都民についてですが、埼玉都民という言葉を耳にされたことのある方は多いと思います。埼玉都民とは、埼玉県から東京都区内に通勤通学される方々を指す俗語であると理解をしております。県の昼夜間人口比率の動向の資料にも、埼玉都民という言葉に象徴されるように、従来から東京都を中心に県外へ通勤通学する人が多く、県内の通勤通学者の四分の一以上が今でも他都県へ通っており、埼玉都民という言葉が記されてあります。
この項目の一般質問の趣旨といたしましては、川越に住んでいながら川越市外で勤務されている方々への市のサービスなどを確認させていただこうと、そういう考えに立ち、先ほど申し上げました埼玉都民という俗語を引用させていただき、同様の造語として川越都民についてとして通告の際のタイトルとさせていただきましたので、御理解いただければと思います。
それでは、ただいま申し上げましたように、本市において市外へ通勤されている方々へのサービスの実態などを把握させていただくという視点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、この項目の一回目の第一点目として、本項目に関連する数値情報を七点ほど確認させていただきたいと思います。
一、川越市内の個人納税義務者の数。
二、その数は全市民数の何％か。
三、個人市民税の納税額の合計。
四、個人納税義務者のうち川越市外で勤務されている方の数。
五、その数は全個人納税義務者の何％か。
六、その納税額の合計。
最後に、七、高額納税者の勤務先を市内と市外で見るとどのようになっているか。
以上、七点をお伺いいたします。
第二点目として、市外へ勤務されている方々への市のサービスにはどのようなものがあるか。また、あわせて、一人世帯で、また家族全員が川越市外に勤務されている方は、市のサービスを受けるに当たり何かと不便を感じることもあると思いますが、何か対策をとられているかお伺いいたします。
あわせて、第三点目として、子育て世帯で市外へ勤務されている方は、子育てにおいて何か悩みなどはないか。あるとすれば、それはどのようなもので、市はどのように受けとめられているのかお伺いをし、一回目といたします。
栗原 薫総務部長 御答弁申し上げます。
初めに、首都圏直下地震等が発生した場合の首都中枢機能のバックアップの考え方などについてでございます。
初めに、首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能のバックアップの考え方についてでございますが、平成二十四年三月二十二日、国土交通省に設置されました東京圏の中枢機能のバックアップに関する検討会の取りまとめ案によりますと、バックアップ場所等の要件についてその考え方が示されております。
一つ目に、東京圏との同時被災の可能性が低いことや災害の蓋然性が低いこと。二つ目に、東京圏との間のアクセスが容易かつ確実であることや活用し得る既存の代替施設、設備等が多く存在すること。三つ目に、国の業務を非常事態下においても遂行できる能力を有する代替要員が必要数確保できること。などでございます。
また、選定にあたって留意すべき事項として、国家中枢機能を構成する諸機能のバックアップ場所との近接性と同時災害のリスクを分散、軽減する観点から、複数のバックアップ場所を構築する必要があるとされております。
次に、企業のＢＣＰ、いわゆる業務継続についてでございますが、東京圏には民間企業の本社機能が集中しているため、被災によって我が国経済に深刻な事態をもたらすものとなります。このため民間企業につきましても実効性のある業務継続計画の策定等を通じて、東京圏に集中する本社機能のバックアップを含む業務継続に向けた取り組みが必要であるとされております。首都直下地震が発生しても首都中枢機能が停止しないために、他の地域で最低限必要な機能を代替するバックアップの必要性は官民によらず高いものと捉えております。
次に、首都直下地震等が発生した場合の被害想定とその影響などについてでございます。
初めに、平成二十五年十二月二十七日に成立いたしました首都直下地震対策措置法が対策として想定する地震は、都心南部直下地震、マグニチュード七・三で、三十年間に約七〇％の確率で発生するとしております。
次に、被害想定でございますが、全壊・焼失家屋が最大約六十一万棟、死者、最大約二万一千人、要救助者、最大約七万二千人、帰宅困難者は約六百五十万人、被害額、約九十五兆円となっております。
続いて、首都中枢機能並びに企業への影響についてでございますが、中枢機能にあっては、政府機関等の業務継続に支障が生じた場合、災害対策を講じるに当たって政治的措置の遅延や政府の緊急災害対策本部等からの指示や調整等が円滑に実施されないなど、支障が生じるおそれがあるものと認識しております。
また、企業にあっては、本社系機能の停滞による消費者への影響、従業員の出社困難などによる事務運営の停滞など、企業活動の根幹を揺るがす事態になりかねないこと。また、物流機能の低下が長期化した場合は、倒産する企業の発生から我が国の国際競争力の不可逆的な低下を招く可能性があるものと認識をしております。
次に、官民一体の統合基地センターについてでございます。
首都直下地震等への対策といたしましては、首都中枢機能の業務継続及び企業における業務継続においても、それぞれが業務遂行のために人的資源、物的資源、情報を活用し、その対策に当たることとなっております。政府にあっては、平成二十六年三月に閣議決定した政府業務継続計画の中で、各府省等の職員と庁舎の他府省等への融通のためのあっせん、また、首都直下地震により総理大臣官邸が使用できない事態となった場合には、緊急災害対策本部の設置場所として内閣府、防衛省、立川広域防災基地に順次変更するなどを計画をしております。
それぞれの機関がその機能の一部を移転するなど対策を行っているものと推察いたしますが、今のところ官民一体の統合基地センターのような考え方はないものと認識をしております。
以上でございます。
岸田政明産業観光部長 御答弁申し上げます。
バックアップオフィスについての市の認識についてでございます。
震災等による民間企業の経済活動の停止や停滞を最小限にとどめるためにバックアップオフィスを設置し、リスクの分散を図ることは必要であり、重要なことであると認識しております。こうしたことから、都心から約三十キロメートルの距離に位置する本市におきましてもバックアップオフィスの立地ということに注目していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。
個人市民税の納税義務者等の状況についてでございます。
まず、個人市民税の納税義務者の数、市民に占めるその割合及び個人市民税の納税額の合計についてでございますけれども、平成二十五年度の状況でお答えさせていただきます。
個人市民税の納税義務者は十六万八千七百六十八人、市民に占める割合でございますが四八・四〇％、現年度分の調定額は百九十九億三千六百二十八万六千二百四十九円となっております。
次に、納税義務者のうち市外へ勤務される方についてでございます。
その把握は非常に困難でございますので、直近の平成二十二年の国勢調査に基づく市外勤務者の人数でお答えさせていただきますと、市外へ勤務されている方は八万二千五人となっております。この数値をもとに推計いたしますと、平成二十二年度の納税義務者に占める市外勤務者の割合でございますが四九・六六％でございます。また、この比率に基づきまして平成二十五年度の市外勤務者の調定額を推計いたしますと約九十九億円になるものでございます。
最後に、個人市民税の高額納税者のうち市外勤務者の状況についてでございます。
平成二十五年度の高額納税者上位二十名の状況でお答えさせていただきますと、市外へ勤務されている方は七名でございます。なお、その他の内訳としまして、市内で勤務されている方が十名、市内外の複数の企業から給与所得がある方などが三名でございます。
次に、市外に勤務されている方を対象とした行政サービスについてでございます。
これらの方に限定したサービスは特にございませんので、市外に勤務されている方が主に利用されていると考えられるサービスについて御答弁を申し上げます。
初めに、通勤で駅を利用されている方に対するサービスといたしましては、川越駅東口に南連絡所、本川越駅構内に本川越駅証明センターを設置し、各種証明等の発行を行っているところでございます。また、市内の六駅に十二カ所の駐輪場を設置しまして、通勤通学の方などの便宜を図っているところでございます。また、家族全員または一人世帯で川越市外へ勤務されている方などからの平日開庁時間に市役所へお越しいただくことができないことで不便を感じているという声をいただいておるところでございます。
こうした声に対応することを含めまして、住民サービスの向上を図る観点から市税のコンビニ収納、第二、第四土曜日の土曜開庁、市内六カ所への自動交付機の設置によりまして一定の対応が図られているものと考えているところでございます。また、川越駅東口図書館につきましては、午後九時まで開館していることなども、これらに該当するサービスに当たるものと考えているところでございます。
以上でございます。
小谷野 明こども未来部長 御答弁申し上げます。
子育て世帯で市外へ勤務されている方の悩みを市はどのように受けとめているかとの御質問でございます。
平成二十一年三月に実施した次世代育成支援に関する調査結果によりますと、就学前児童のいる世帯で父親が子育てにかかわりづらい理由として、残業や通勤時間が長く時間がとれないとの回答が七七・一％となっております。そのため父親が市外へ勤務されている御家族については母親の子育ての負担が大きくなっております。また、核家族で共働きの場合は、子供を保育施設等に預けなければならないため、施設等の充実が必要となります。子供たちが健やかに成長するためには、これら子育ての負担を軽減しなければならないものと認識しております。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、災害対策としての企業誘致についてですが、一回目では首都直下地震が発生した場合の首都中枢機能のバックアップの考え方や企業のＢＣＰについては、他の地域で最低限度必要な機能を代替するバックアップの必要性は官民によらず高いものとの御認識を、また、企業のバックアップオフィスについては、リスクの分散を図ることは必要であり、重要であるとの市の認識を確認させていただきました。
現段階では官民一体の統合基地センターのような考え方はないとの御認識も示されました。首都直下地震が発生した場合、被害想定については、被害額を約九十五兆円と想定されており、川越市の近年の予算が約一千億円ですから、何と九百五十年分にも及ぶことを、また、官民にかかわらず多大な負の影響が及ぼされるものとの御認識も示され、災害対策への取り組みの重要性を改めて確認をさせていただきました。
東京圏である本県も首都直下地震の震度分布では震度六弱から六強と高いものの、本市の地域防災計画において最も切迫性の高い東京湾北部地震の本市の被害想定は、全半壊、焼失建物合わせて全体棟数の約〇・二％の二百二十八棟、死者数ゼロ人となっております。
このことからも広域災害に十分に耐え得る状況に本市はあるものと考えます。
二回目では、これらを踏まえ、首都直下地震が発生した場合の企業のバックアップ機能としての企業誘致などの対応が川越市でも可能なのではないかという視点で幾つか質問をさせていただきたいと思います。
まず、二回目の第一点目として、川越市の企業誘致の現状の状況を確認させていただきたいと思いますが、現状の企業誘致関連制度にはどのようなものがあるのか。
また、あわせて、第二点目として、川越第二産業団地の整備並びに売却の状況、また、今後の予定についてはどのようになっているのか御説明いただければと思います。
この項目の二回目の最後に、第三点目として、幾つもの企業の集約的バックアップ機能としての企業誘致の考え方の一つとして大規模開発も考えられるのではないかと思います。
大規模開発の場合、広範囲の土地利用が必須となるわけですが、例えば農業振興地域に立地をしようとした場合、どのような手続が必要となり、どれくらいの期間がかかるのか。また、それは借地においてもその手続は可能なのかお伺いいたします。
次に、二つ目の項目、川越都民についてもそれぞれ御答弁をいただきました。
平成二十二年の国勢調査に基づく数値では八万二千五人と、個人納税義務者のうち実に四九・六六％と、ほぼ半数の方が川越市外に勤務されているという事実を理解させていただきました。この方々は、推計とは言え、予算の一割にも及ぶ約九十九億円もの金額を川越市に市民税として納税していただいていることも確認させていただきました。また、高額納税者も市内勤務者十名に対し市外勤務者七名と四〇％以上になることも、あわせて確認をさせていただきました。
市外へ勤務されている方のみに向けられたサービスではないにせよ、市外に勤務されている方々が主に利用されていると考えられるサービスがさまざま提供されていること、また、不便を感じられているという声への対策も少なからず講じられているということも理解をさせていただきました。
ただ、現状ほぼ半数の方が市外に勤務をされていることや、今後一層一人世帯や共働き世帯の比率が増加していくのではないかとの考え方もあることなどを鑑みますと、特に一人世帯で、また家族全員が川越市外に勤務されている方々に対する新しいサービスも考案すべきではないかと考えますが、市としてはどのような御見解をお持ちなのか。この項目の二回目の第一点目としてお伺いいたします。
子育て世帯に関する御答弁では、就学前児童のいる御家庭では父親が子育てにかかわりづらい理由として、残業や勤務時間が長く時間がとれないとの回答が七七・一％もあること、共働き世帯では保育施設などの充実の必要性を、また、子供たちの健やかな成長のためにも子育ての負担は軽減すべきとの認識をお示しいただきました。
そこで、第二点目として、子育て世帯で川越市外に勤務されている方々に対する、こちらも新しいサービスを考案する必要があると考えますが、市の御見解をお伺いいたします。
市長は常々、市民の皆様が住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちとなるよう、魅力あるまちづくりを進めていきたいとのお考えを示されていますが、川越市外に勤務されている方々に定年後も住み続けたいと思っていただくことは大変重要なことではないかと考えます。川越市外に勤務されている方がいつか定年の日を迎え、ふと近所を見渡すと知人も友人もほとんどいないことに気づき、慌ててサークルやボランティアなどに参加される方も少なからずいらっしゃるのではないかと、もしくは諦めて友人や親戚のいる他市へ引っ越すことを考える方もいらっしゃるのではないかと推察いたします。
そのような状況を踏まえ、定年前に、例えば定年の十年ほど前から、定年後に困らない五十代から始める何々のような、定年後の不安を少しでも払拭するために、サークルやさまざまな活動グループの案内をするような施策などを行ってはどうかと考えますが、市の御見解をお伺いいたしまして二回目といたします。
岸田政明産業観光部長 御答弁申し上げます。
初めに、企業誘致のための制度でございます。
現在、企業誘致のための制度といたしましては、本市への新たな企業等の立地を促進するとともに、市内の企業等の新たな建物及び設備への投資を支援するために、平成二十三年度から川越市企業立地奨励金制度を開始し、立地企業の固定資産税、都市計画税相当額の一定割合を三年間にわたり交付しております。また、立地企業による市民の雇用を促進するため、雇用促進奨励金の支援制度もあわせて実施しているところでございます。
次に、第二産業団地の整備並びに売却の状況、また今後の予定についてでございます。
川越第二産業団地は、埼玉県が作成した田園都市産業ゾーン基本方針に基づく先導モデル地区の第一次選定の一つといたしまして県企業局と川越市との共同事業方式により造成されました。平成二十年二月から十区画、計十五万五千八百平方メートルの分譲の申し込みの受け付けを開始し、最後の区画も二十三年五月に売却され、分譲が完了しているところでございます。
今後の新たな拡張についての予定は、現段階では未定ではございますが、当初約四十ヘクタールの開発予定が十九・五ヘクタールにとどまっていることから、隣接地の再拡張が今後の検討課題になると思われます。
次に、農業振興地域に立地しようとした場合の手続とその期間、また借地についての場合でございます。
農業振興地域内農用地区域からの除外、いわゆる農振除外につきましては、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法に基づき農用地を農業以外の用途に使用する場合の営農環境への支障について審査いたします。手続の期間につきましては、本市の場合、農振除外の申し出の受け付けが三月と九月の年二回となっており、農振除外の手続が完了するまで、事前相談を含めますとおおむね七カ月を要します。また、当該地を借地として使用するか所有地として使用するかは、審査に直接影響を及ぼすものではございません。
なお、関連手続といたしましては、農振除外完了後に農地転用許可申請及び開発許可申請の手続がございます。ただし、農業振興地域内農用地区域は、農業を優先的に振興するべき区域と指定していることから、農業以外の用途に使用することの審査は大変厳しいものになっております。また、農振除外の手続を進めるための前提条件といたしまして、農振法の要件のほか、農地法や都市計画法など関係法令の要件を全て満たす見込みが必要となるため、農振除外は困難なものになっているところでございます。
以上でございます。
矢部竹雄政策財政部長 御答弁申し上げます。
家族全員または一人世帯で川越市外に勤務されている方に対する新たなサービスについての市の考え方についてでございます。
国が中心となって導入を進めております社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の導入による効果の一つとして、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られることや、ＩＴを活用することにより添付書類が不要になるなど、国民の利便性の向上がうたわれているところでございます。
この制度を活用した市の取り組みとして、添付書類の簡略化を図りましたり、あるいはこの制度で使用される個人番号カードを活用したコンビニでの各種証明書の発行などを検討しているところでございます。また、現在行っております土曜開庁のあり方の検討も今後行ってまいりたいと考えているところでもございます。
なお、各種相談業務につきましても土曜開庁の際に納税相談を収税課窓口で行っているほか、高齢者の総合的な相談業務を担っております地域包括支援センターでは、全てのセンターにおきまして土曜日も業務を行っております。
いずれにいたしましても、家族全員または一人世帯で川越市外に勤務されている方々へのサービスにつきましては、窓口での手続や相談業務などの利便性の向上が図れるよう今後も検討してまいります。
次に、定年後の不安を払拭するためのサークルやさまざまな活動グループの案内をするような施策についてでございます。
今後、人口減少と少子高齢化が進行する中で、市民が住みなれた地域で引き続き安心して市民生活を送るためには、公共的な市民活動の活性化や地域コミュニティ機能の強化が必要になってくるものと認識しております。
市外に勤務されているような方は、現役時代は地域コミュニティとの関係が希薄でも退職後に地域活動への参加を考えている方も少なくないものと考えられます、こうした定年を迎える方の地域活動への参加を促し、地域コミュニティの充実を図るため、年代などによって対象を絞って案内を行うなど、御提案をいただきました趣旨を踏まえまして効果的な情報提供を検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
小谷野 明こども未来部長 御答弁申し上げます。
子育て世帯で川越市外に勤務されている方に対する新しいサービスについてのお尋ねでございますが、調査結果によりましても、父親が市外へ勤務されている場合、帰宅が遅く、母親が実質一人で子育てをしなければならず、子育ての不安や悩みを父親と話し合う時間が持ちづらい状況にございます。また、夫婦共働きの世帯で親が市外へ勤務している場合は、子供を保育施設等へ預ける必要があり、より負担が大きくなっております。
このような状況のもと、これまで土日子育て電話相談や保護者の勤務の都合等により帰宅時間が遅くなる方のための延長保育なども実施してまいりました。また、市外へ勤務する人が保育施設等を利用する場合には、駅の近くの場所に整備することも利便性につながるものと考えております。
平成二十七年四月には、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度がスタートする予定でございます。今後も引き続き川越市外に勤務されている方も含めた子育て世帯の方々のニーズを的確に把握し、子育て施策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
【３回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
まず、川越都民についてですが、川越市外に勤務されている方々に対する新しいサービスに関する御答弁では、政策財政部長からもこども未来部長からも前向きな御答弁をいただきました。ぜひとも窓口での手続や相談業務などの利便性の向上が図れるよう、特に相談業務などに関しましては、少なくても川越市内に勤務されている方々と同等のサービスが受けられるよう、そのような対策を講じていただけることを期待いたします。
また、子育て世帯では、川越市外に勤務されている方々も含め、御答弁にもありましたようなさまざまな不安や悩みがあると思いますので、それらが少しでも払拭されるように、本当のニーズをしっかり把握されることに努められ、施策の充実を図っていただくことを期待したいと思います。
定年後に住み続けていただくための施策に関する御答弁では、私の提案させていただいた趣旨を御理解いただき検討していただけるとの御答弁でした。住むことに誇りを持ち、住んでよかったと思えるまちとなるよう今後の市の施策に大いに期待いたしまして、この項目は以上といたします。
次に、災害対策としての企業誘致についてもそれぞれ御答弁をいただきました。
企業誘致のための制度として企業立地奨励金制度や雇用促進奨励金制度などを実施されていること、また、川越第二産業団地につきましては、十区画全ての分譲が完了していることを改めて確認させていただきました。
農業振興地域に立地をすることは、売却、借地にかかわらず極めて困難であるとの御答弁であったかと思います。ただ、さまざまな法的な要件を満たす必要があり困難ではあるが、可能性はゼロではないというふうに理解をさせていただきました。
企業誘致にはさまざまな要件が必要であり、簡単に進められるものではないことは十分に理解するところではありますが、新たな施策を講じながら企業を誘致していくことは市の発展にも寄与する可能性を秘めており、また、雇用の拡大にもつながるものであることも事実なのではないでしょうか。今後の企業誘致に関しましても全庁的なレベルで知恵を絞り、さまざまな視点から新たな発想を生み、活性化していただくことを期待したいと思います。
さて、一回目の御答弁で、都心から約三十キロメートル圏に位置する本市においてもバックアップオフィスの立地ということに注目していく必要があるものとのお考えをお示しいただきました。また、県の地域防災計画の広域応援編の中にも、首都圏大規模災害において本県内の被災地近隣地域に応援の拠点を確保することや、企業による災害時の事業継続の取り組みを促進することなどが明記されています。改めて確認させていただきたいと思いますが、都心の企業のバックアップオフィスとしての機能を川越市内に持たせることについての可能性はあるのか。あるとすれば現状ではどのような対応が考えられるか。三回目の第一点目としてお伺いいたします。
最後に、今回の一般質問のやりとりを踏まえ、また、首都直下地震等が発生した場合を想定した上での市の企業誘致の考え方を、改めてこれは市長にお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
岸田政明産業観光部長 御答弁申し上げます。
都心の企業バックアップオフィスとしての可能性についてでございます。
バックアップオフィス機能を川越市内に持たせる可能性につきましては、まず、企業が想定するバックアップオフィスの機能、立地条件など企業のニーズを研究する必要があるものと考えております。その上で、川越市が持つ地理的なポテンシャルを生かしてそのニーズにどう応えられるか検討していくことが、今後の対応として必要になるものと考えております。
以上でございます。
川合善明市長 御答弁申し上げます。
本市への企業誘致についての考え方でございますが、本市のまちづくりにとりまして工業団地を初めとして企業から生み出される税収や雇用は重要であるという認識のもと、これまでも川越第二産業団地の造成、企業立地奨励金制度の創設等、積極的に企業誘致に取り組んでまいりました。
これまで交通アクセスなど本市への企業立地の優位性をＰＲしてまいりましたが、災害対策上の優位性という視点については余り取り上げてこなかったのではないかと感じております。今後、企業誘致をめぐっては自治体間の競争も激しくなるものと思いますので、川越市の災害に対する地理的ポテンシャルや企業のニーズ等を研究し、これからの企業誘致を進めるに当たっての新たな視点の一つとしていきたいと考えております。
以上です。
