一般質問（２０２１年９月議会）
（川越市議会令和３年第３回（９月）定例会）
１．川越駅西口周辺地区の諸課題について
２．行財政運営におけるデータ活用について
【１回目】
中原秀文 議長から発言のお許しを頂きましたので、通告をいたしております川越駅西口周辺地区の諸課題について並びに行財政運営におけるデータ活用についての二つの項目について一般質問をさせていただきます。
まず初めに、一つ目の項目、川越駅西口周辺地区の諸課題について伺います。
私が議員の職に就かせていただいて以来、十年と四カ月余りが経過しましたが、川越駅西口周辺地区は、この間、大きく発展を遂げてきたという印象を受けております。川越駅西口駅前は、昭和五十二年に川越駅西口駅前広場として整備をされ、平成二十六年三月に現在の歩行者用デッキが整備されました。また、現ウェスタ川越の場所は、平成元年一月に埼玉県中期計画に主要施策として地域産業文化センターの整備が公表されて以来、紆余曲折を経て平成二十七年三月に現在のウェスタ川越としてオープンしました。さらに、現ユープレイスのある市有地は、昭和四十四年に市が取得して以来、植木花植展示即売所、市立高校のテニスコート、自転車置場、暫定自由広場、交番設置、仮設バス乗降場等、様々な変遷をたどり、昨年、令和二年六月にユープレイスとしてオープンし、それに併せて歩行者用デッキの延伸も図られました。川越駅西口周辺地区の様々な事業に携わってくださった市職員の皆さんをはじめ、関係各位の御努力に敬意を表したいと思います。
開発が進むことは、市民の皆さんにとっての利便性が向上するということは言うまでもありませんが、一方で、その地域にとっての課題が生じる可能性があることも忘れてはなりません。また、私が、ウェスタ川越とユープレイスの間に住まいを構えていることもあり、地域の皆さんからも様々な御意見を伺っており、今回この表題を取上げさせていただきました。
それでは、質問をさせていただきます。
まず初めに、昨年六月、コロナ禍でオープンしたユープレイスについてですが、地域の方からも事業について心配の声が聞かれます。
一回目の一点目として、ユープレイスのオープン後の状況と事業効果についてお伺いいたします。
次に、ウェスタ川越についてですが、先ほども申し上げましたように、私はウェスタ川越の近くに住まいを置いていますので、週末は広場で様々なイベントが催され、常ににぎわいを感じておりましたが、コロナ禍で少し寂しい状況になってきていると感じております。
第二点目として、コロナ禍におけるウェスタ川越のイベントの開催状況についてお伺いいたします。また、アフターコロナを見据えた施策などありましたら、併せて御答弁いただければと思います。
次に、三点目として、川越駅西口周辺地区の交通安全対策と環境対策について幾つかお伺いいたします。
ユープレイスのオープンに併せて送迎バスの乗降場を整備されましたが、整備後も特に朝の時間帯は送迎バスが集中して駐車していること、またウェスタ川越北側の乗降場は、いまだ暫定的に利用されている状況であることを認識いたしております。
三点目の一として、送迎バス等の路上駐車の対応策並びに乗降場の今後の方向性について伺います。
次に、特に夕刻から夜の九時過ぎまで、西口周辺では一般車両の路上駐車が多く見られるのですが、三点目の二として、一般車両の路上駐車の対応策について伺います。
次に、西口の歩行者用デッキ整備に併せて地上部に一般車両用の乗降場も整備されましたが、特に雨天の際には乗降場を起因とする渋滞の発生が見受けられます。
三点目の三として、駅前広場の一般車乗降場の混雑に起因する周辺道路の渋滞対策について伺います。
次に、通学路についてですが、ユープレイスオープンに併せて若干の変更を伴った通学路の安全性につきましては、保護者の方と協議をされ、安全な通学への対応をしてくださったことは承知をしております。ただ、川越駅西口地区には、踏切道を渡って通学している児童が多く、踏切に電車が近づき遮断機が下りる際、遮断機が下りる前に渡り切れなくなることがあることも御認識を頂いていると思います。つらい事実でありますが、これまでも多くの踏切で生命を奪われるといった悲惨な事例があることは皆様も御承知のとおりです。
そこで、安全な通学路確保のためにも、三点目の四として、仙波小学校通学路となる踏切への歩道橋設置についてのお考えを伺います。
次に、ユープレイスからウェスタ川越に通じる川越駅南大塚線東側に並行する市道一六四五号線南側交差点に関してですが、ユープレイスとウェスタ川越がオープンする前は、現在の市道一六四五号線から現ウェスタ川越に渡る箇所に横断歩道が整備をされており、一本の動線として通学通勤で利用されていた方が多かったと記憶いたしております。ウェスタ川越のオープンに併せて都市計画道路川越所沢線の一部が整備をされました。この整備に伴い、これまであった横断歩道が撤去され、その動線が遮断されることとなったわけですが、現在でも市道一六四五号線からウェスタ川越に渡る方が多く見受けられます。
三点目の五として、市道一六四五号線ウェスタ川越側の交差点の安全対策について伺います。
三点目の最後に、ムクドリ対策について伺います。
川越駅西口地区におきましても、この時期、多くのムクドリが駅前を中心に飛来してきている状況にあります。この議場におきましても種々議論がなされ、これまで民間を活用して対策を講じてきていると認識をいたしております。ムクドリの鳴き声やふん害については、私のところにも多くの住民の方から相談が寄せられております。その後もこれまで同様の対策を講じられてきているのかも含め、三点目の六として、川越駅西口周辺におけるムクドリ対策はどのような状況か伺います。
次に、都市計画道路の川越所沢線及び中央通り線について伺います。
本議会の岸議員の決算質疑の中で、概要と新宿町三丁目交差点の状況につきましては理解をさせていただきましたが、第四点目として、川越所沢線及び中央通り線の進捗状況について確認をさせていただきたいと思います。
次に、川越駅西口周辺地区にも影響があると思われます県道川越北環状線について伺います。
昨年、産業建設常任委員会において四車線化についての状況報告を受けておりますが、第五点目として、県道川越北環状線の四車線化について、その後の進捗状況についてお伺いいたします。
次に、川越地方庁舎跡地について伺います。
川越地方庁舎跡地は、オリンピック終了まではオリンピックに関連して暫定的に利用される予定であったと記憶いたしております。その後は、防災機能を有する広場として利用する予定であると認識いたしておりますが、第六点目として、その後の川越地方庁舎跡地利活用の検討状況についてお伺いいたします。
冒頭にも申し上げましたが、川越駅西口地区は、この十年の間に大きく発展を遂げてきたわけですが、この間、マンション開発も進み、人口も増加傾向にある状況であります。さらには、今後、駅前に二十五階建て程度のマンション建設も予定されており、さらなる人口増加が想定されます。一方、都市計画道路中央通り線の予定地にある広場は、都市基盤整備に伴い消失することが懸念をされております。
そこで、この項目の一回目の最後に、第七点目として、公園や広場等のオープンスペース確保の必要性に関する考え方も含めて、川越駅西口周辺地区の都市開発の現状と課題、またあわせて、この地区のポテンシャルについてお伺いをし、この項目の一回目といたします。
続きまして、二つ目の項目、行財政運営におけるデータ活用について伺います。
今、政府や地方公共団体の仕事の進め方を根本的に見直し、より効果的で効率的なものに変えるＥＢＰＭ、エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキングと呼ばれる証拠、根拠に基づく政策立案の考え方が注目されております。ＥＢＰＭとは、統計データや各種指標など客観的な根拠や証拠を基に、政策の決定や実行を効果的、効率的に行うことと説明できると思います。これまでは政策立案時に民意や社会の詳細な状況を把握することには限界があり、そのためどうしても限られた人の意見や情報によって政策の決定がなされ、偏りが生じる可能性を常に含んでいたように感じます。さらに、政策の効果を検証する際、対象とする政策や事業と計測した効果の間に因果関係があるのか不明なことが多いのではないかと推察いたします。政策を実行する上では、それなりにコストがかかる一方、政策と効果の因果関係が明確でない状態においては、過去の慣例を参考に進めざるを得ない状況に陥ってしまうのではないでしょうか。既にＥＢＰＭは、米国ニューヨーク州において貧困層の就業者数増加の政策や、神奈川県葉山町の資源ごみ政策などにも活用されているようです。
少子高齢化が進み、社会の生産性向上が求められる中、行政においては限りある人的リソースや財源を最大限に有効活用し、透明性と信頼性の高い効果的な政策を行う必要が高まっているのではないかと感じております。
また、平成二十九年五月発行の統計改革推進会議最終取りまとめを基に作成された資料を拝見させていただきましたが、その中にも欧米諸国ではＥＢＰＭによる取組が比較的進んできたのに比べ、我が国では統計や業務データが十分に活用されず、往々にしてエピソードベースでの政策立案が行われていると指摘がされてきた。我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を活用し、国民に信頼を寄せられる行政を展開するためには、政策部門が統計等を積極的に利用してＥＢＰＭを推進する必要があると記載がありました。限られた予算、資源の下、各統計データを正確に分析して、効率的に効果的な政策を選択していくＥＢＰＭの推進は、二〇一七年以降、毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されるわけです。
以上のことからも、データ活用による行財政運営の重要性を再認識し、現在の川越市はどのような状況なのか確認をさせていただきたく、今回、この表題を取上げさせていただきました。
それでは、質問をさせていただきます。
まず、この項目の一回目の第一点目として、行財政運営におけるデータ活用の国の動向についてお伺いいたします。
市では、住民データや統計データ、アンケート情報データなど様々なデータを保有していると思いますが、第二点目として、市が保有するデータにはどのようなものがあるのか、改めて確認をさせていただければと思います。
また、それらのデータを何らかの形で活用されていると推察いたしますが、第三点目として、保有するデータをどのように活用しているのかお伺いいたします。
データは、持っているだけで何も活用しなければ、宝の持ち腐れになると思いますし、専門的なスキルを持った職員によりデータを分析し活用することで、初めて政策に生かせることにつながるのではないかと考えますが、市では、データ活用のための人材育成はどのように行っているのか確認をさせていただきたいと思います。
また、データ活用における課題についてどのように認識しているのかお伺いをいたしまして、一回目といたします。
本間優子都市計画部長 一項目め、川越駅西口周辺地区の諸課題について御答弁申し上げます。
初めに、ユープレイスの状況と事業効果についてでございます。
まず、事務所、店舗等の利用者数でございますが、事業者からの報告によりますと、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言等の影響により増減はあるものの、令和二年十月からは事業者が事業実施前に想定していた人数を上回っており、令和三年七月の利用者数は、銀行利用者を除き約十五万八千人となっております。また、川越産の農産物を使用したグルメフェアやお芋フェスティバルなどといった各種イベントも実施しており、令和二年度は四回の実施で約一千百人、令和三年度は七月までに七回の実施で約七千人を集客しております。また、ユープレイス三階に開設した川越市民サービスステーションは、アクセス性、利便性の高さから多くの市民の方に御利用いただいております。
令和二年度の実績といたしましては、福祉総合相談窓口の窓口相談実績が約六千件、川越しごと支援センターの利用実績が約七千四百件、川越駅西口連絡所の窓口取扱件数が約九万四千件となっております。ユープレイスができたことにより市民の利便性向上が図られるとともに、コロナ禍におきましても地域の活性化、新たなにぎわいの創出といった効果は一定程度現れているものと考えております。
次に、送迎バス等の路上駐車の対応策についてでございます。
川越駅西口周辺では、送迎バスの乗降が多く行われていることから、安全な運行ができるようユープレイス前に整備した乗降場をはじめ、現在、暫定利用を含めた計七カ所の乗降場において、送迎バス事業者等で構成する川越送迎バス協議会と協定を結び、乗降場の割り振りやダイヤの調整等を行うなど、決められた場所でスムーズに乗降してもらえるように協議を行っているところでございます。その上で、川越送迎バス協議会に対しましては、送迎バスが集中する朝の時間帯において、ウェスタ川越の大型車駐車場をバスの待機場所として貸し出すとともに、路上での駐車及び待機は行わないよう注意喚起をしているところでございます。ただし、川越送迎バス協議会未加入の事業者等もあることから、川越送迎バス協議会への加入の案内を行うなど、これまでも円滑な交通の確保ができるよう努めてきたところです。
今後は、暫定利用の乗降場の適正な配置等についてさらに検討を進めるとともに、交通を妨げるような路上駐車等に対しては、引き続き川越送迎バス協議会も含め関係機関と協議してまいりたいと考えております。
次に、駅前広場一般車乗降場の混雑に起因する周辺道路の渋滞対策についてでございます。
川越駅西口駅前広場周辺の道路につきましては、時間帯や天候等により渋滞が発生する状況と認識しております。渋滞の発生の要因に関しましては、御指摘のとおり、駅前広場の一般車乗降場の混雑がその一因であると認識しております。一般車乗降場につきましては、朝夕や雨天時などに送迎の車両が増えることで混雑する状況が見受けられ、また、それらの車両が乗降場内に滞留してしまうことで詰まってしまった後続車両の影響により、周辺道路の渋滞を引き起こしてしまっていたと考えられます。このため、対策として一般車乗降場において長時間の駐停車を行わないよう標示を出し、注意喚起を図っているところでございます。
今後も、交通環境の改善に向けて一般車乗降場の適正な利用と利用者のマナー向上が図れるよう、より認知しやすい形での注意喚起など対策を検討してまいりたいと考えております。
次に、市道一六四五号線交差点の安全対策についてでございます。
当交差点は、川越所沢線整備に伴い三路線が交わる交差点として供用開始しましたが、多くの方が乱横断する危険な状況となったため、ラバーポール設置による横断抑制やカーブミラー設置による視認性向上を図るとともに、川越送迎バス協議会を通じてウェスタ川越北側の送迎バス乗降場を使用する学生などに対しまして、信号機のあるウェスタ川越前交差点を通行するよう指導するなど、安全対策を図ってまいりました。
今後も、都市計画道路川越所沢線の整備に併せ、将来的に必要な安全対策について検討してまいりたいと考えております。
次に、川越所沢線及び中央通り線の整備の進捗状況についてでございます。
これらの都市計画道路の整備につきましては、まず川越所沢線より進めさせていただいております。川越所沢線は、国道一六号と交差する新宿町三丁目交差点より北へ約百メートルの区間において、交差点改良事業として平成二十八年度より事業着手しております。昨年度末には用地取得を完了した箇所において現道を拡幅し、右折帯と歩道の供用を開始いたしました。現在は、未整備箇所の用地取得に向け権利者交渉を進めております。また、そこからさらに北へ約二百四十メートルの新設区間においては、一部、土地区画整理事業での整備を検討しており、これまで各種調査設計測量、整備手法検討、権利者意向調査のほか、事業用地の先行取得などを実施しております。現在は、地元合意形成に向け権利者との協議を進めております。
中央通り線につきましては、これまでウェスタ川越前交差点から市道〇〇〇六号線までの区間において、権利者意向調査や現況測量、事業用地の先行取得などを実施しており、市道〇〇〇六号線からアカシア通りまでの区間においては、権利者意向調査などを進めております。
次に、川越駅西口周辺地区の都市開発の現状とポテンシャルについてでございます。
川越駅西口周辺地区は、駅前広場の改修やウェスタ川越の整備、ユープレイスの完成に伴い公共交通結節機能の強化や文化芸術、市民活動等のイベントの増加、行政機能の集約等が図られ、新たな市の玄関口や拠点の受皿、にぎわいの創出などの役割を担うようになってきております。特に市民生活面では、ユープレイスに西口連絡所、福祉総合相談窓口、川越しごと支援センターが設置され、ウェスタ川越を含め地域活動の支援機能が充実するとともに、医療施設、商業施設等の都市機能施設も整い、行政による投資と民間による投資が相まって利便性が高まっているエリアです。民間企業の新社屋の進出やマンション開発による居住誘導も進みつつあり、都心核として非常にポテンシャルが高いと考えております。一方、このエリアは駅周辺の交通渋滞や歩行者、自転車の安全確保等に課題があり、ポテンシャルに対する都市基盤の整備がいまだ十分ではないと認識しております。
このため、今後は都市計画道路等の整備による道路ネットワークの形成が必要と考えております。また、地域の防災性や市民生活の質の向上を図るため、必ずしも十分な水準に至っていない公園、広場等のオープンスペースを確保することも重要であると考えております。
以上でございます。
岸野泰之文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
ウェスタ川越のイベントの開催状況及びアフターコロナの施策についてでございます。
まず、イベントの開催状況につきましては、ウェスタ川越ではこれまで大ホール、多目的ホール、交流広場などでコンサートや展示会、即売会など、様々なイベントが週末を中心に開催され、市民をはじめ多くの皆様に御来場いただいておりました。しかしながら、これらのイベントの多くは新型コロナウイルスの影響により中止や延期を余儀なくされ、昨年度はその数が大幅に減少いたしました。
現在では、交流広場でのイベントは、飲食を伴う大規模なものが多いため開催を控えている状況とのことでございますが、大ホールや多目的ホールでのコンサートや展示会等につきましては、コロナ禍前の約六割程度まで増えてきており、にぎわいが徐々に回復しつつあると認識しております。
次に、アフターコロナの施策につきましては、いまだに収束が見えない状況ではありますが、より市民の方に足を運んでいただけるような取組について、指定管理者等と共に協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
宇津木寿子市民部長 御答弁申し上げます。
一般車両の路上駐車の対応策についてでございます。
川越駅西口周辺では、送迎バスの乗降が多く行われていることから、通行車両の安全を図るため、一般車両の路上駐車対策は重要であると認識しております。路上駐車の交通取締りにつきましては、埼玉県公安委員会の権限の下、川越警察署が所管しており、川越駅西口周辺は放置車両等を取り締まる駐車監視員活動ガイドラインにおいて最重点地域と定め、路上駐車の交通取締りを実施しているところでございます。
本市といたしましては、路上駐車が多く発生する路線に対し路上駐車禁止の注意看板を設置するなど、川越警察署と連携し一般車両の路上駐車の防止を図っていきたいと考えております。
以上でございます。
野口幸範建設部長 御答弁申し上げます。
踏切への歩道橋設置についてでございます。
仙波小学校の通学路となる踏切は、川越駅から南側約四百メートルに位置し、市道一五三五号線が東武東上線及びＪＲ川越線を横断する踏切です。また、踏切長約十九メートルで、特に朝の運行本数が多い時間帯は、遮断機が開いている時間が短く、児童が横断するのに苦慮していることもあり、横断歩道橋設置の御要望を頂いたことがある踏切でございます。
現地の状況を確認しましたところ、現道内に歩道橋を設置する場合、残る道路幅員が狭くなることから、自動車と自転車などの円滑な通行や安全を確保することが困難となります。このため、歩道橋の設置は難しい状況でございます。
また、踏切周辺には鉄道の変電所や家屋などの土地利用がされており、現状では用地を新たに確保することが難しい状況でございますが、今後、踏切周辺の土地利用や通学の状況に注視し、歩道橋設置の可能性の検討も必要と考えております。
次に、県道川越北環状線の進捗状況についてでございます。
拡幅による四車線化につきましては、これまでも県に対して要望し、交渉を継続してまいりました。令和二年三月には、本市と埼玉県とで早期実現に向け覚書を取り交わし、県により事業が進められていることを同年六月の産業建設常任委員会で報告したところでございます。
その後の進捗状況を埼玉県川越県土整備事務所に確認しましたところ、現在、道路整備に関する予備設計や拡幅区域内にある送電線の鉄塔移設などについて、関係機関と調整を進めていると伺っております。また、本年七月には、拡幅に関係する自治会役員の方に対し、四車線化に向けた取組状況が報告され、今後は関係機関との調整が整い次第、地元説明会を行うとともに、事業のさらなる推進を図るべく、詳細設計などを行っていく予定と伺っております。
本市といたしましては、今後も県と連携し、事業のさらなる進捗が図られるよう努めてまいります。
以上でございます。
高橋宗人環境部長 御答弁申し上げます。
ムクドリ対策についてでございます。
従来から川越駅西口駅前広場等に集まるムクドリにつきましては、六月頃から十月頃に鳴き声やふん害への対処の御要望を周辺にお住いの方から頂いておりました。このため、令和二年度にムクドリが嫌がるパルス音を発する専用機器を購入し、ムクドリの追い払い作業を職員により実施しております。一回の追い払い作業は、職員二名を一班とした三班体制で、夕方ムクドリが集まってくる時間帯に一日二時間程度の追い払い作業を三日間かけて行っております。なお、職員が実施した追い払い作業の実績でございますが、令和二年度は六月及び八月に一回ずつ、合計二回、令和三年度も同じく六月、八月に一回ずつ合計二回実施したところでございます。
今後もムクドリの飛来状況を注視しつつ、引き続き追い払い作業を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、一項目めの川越地方庁舎跡地利活用の検討状況についてでございます。
川越地方庁舎跡地につきましては、現在のところ、埼玉県との土地売買契約及び覚書に基づき、当面の間は、防災機能を有する広場として整備活用する方向で検討しているところでございます。川越地方庁舎跡地の将来的な利活用につきましては、川越駅周辺に位置する本市の貴重な財産であることから、十分な検討が必要であると考えております。
続きまして、二項目め、行財政運営におけるデータ活用についてでございます。
初めに、市が保有するデータにつきましては、まずは各種法令に基づいて管理しているデータとして、住民一人一人の住所、生年月日や世帯構成などの情報のほか、課税のための税情報や所得の情報、医療資格を有する市民や事業者のデータといったものがございます。また、各種行政サービスの提供を通じて取得するものとして、公共施設やサービスの利用者数や件数といったデータがございます。さらには、こうしたデータを基に作成した統計かわごえなどの統計データに加え、市民意識調査などのアンケートで取得した住民意向のデータなどがございます。
次に、保有するデータの活用についてでございます。
市が保有する様々なデータにつきましては、各種個別計画の策定時や施策を展開する際の基礎資料として活用しております。また、作成した統計的データは、市のホームページで公開しているほか、市民や民間企業などがデータを利活用することも期待し、その一部を二次利用に適したデータ形式に改めてから、県のオープンデータサイトにて公開しております。
次に、データ活用に係る人材育成についてでございます。
人材育成といたしまして、データ活用を推進する立場である政策部門では、総務省統計研究研修所が主催する統計研修に参加しているほか、令和元年には国から講師を招き、地域経済分析システム（ＲＥＳＡＳ）に係る職員向けの講座を開催しております。また、そのほかでは、総務部門において国や県が主催するデータ活用研修の募集案内を行うとともに、職員が自己啓発として利用できるよう、各種の外部研修について御案内しております。しかしながら、データの活用や分析を十分に行えるだけの専門的スキルを持った職員までは育成できていない状況でございます。
次に、データ活用における課題についてでございます。
現在も保有するデータを基礎資料として活用しているものの、より広範なデータ活用や詳細な分析を行うためには、各所属で保有するデータを横断的に利用するための環境整備とともに、その基準やルールについて、個人情報保護法などの法令も踏まえつつ整理する必要があると考えております。
あわせまして、データの活用分析には専門的なスキルを求められることから、系統的な人材育成に加え、外部人材の活用についても検討していく必要があるものと考えております。
以上でございます。
川村清美総務部長 二項目めについて御答弁いたします。
行財政運営におけるデータ活用に対する国の動向についてでございますが、国におきましては、国、地方公共団体及び民間事業者等が保有するデータの適正かつ効果的な活用の推進に向け、平成二十八年十二月、官民データ活用推進基本法を施行し、同法において情報の円滑な流通の確保や証拠に基づいた施策の政策立案、いわゆる委員さんも御指摘いただきましたが、ＥＢＰＭの推進などの基本理念を示しております。また、令和二年七月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画では、新型コロナウイルス感染症対策の支援や行政のデジタル化の推進に当たり、官民のデータの活用が重要との認識からデータの流通を容易とする環境整備などを進めようとしております。
一方、データの安全性及び信頼性の確保に向け、本年五月に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律において個人情報保護法が改正され、個人情報の定義等を国や地方公共団体、民間で統一するとともに、行政機関等における個人を特定できないよう加工したデータである匿名加工情報の取扱いの規律が明確化されたところでございます。
このたび、デジタル庁が設置されたこともございますので、国の動向につきましては十分注視してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁を頂きました。
まず、一つ目の項目、川越駅西口周辺地区の諸課題についてですが、御答弁から、ユープレイスについては、コロナ禍においても一定の効果が現れているということで安心をいたしました。引き続き、注視していただきたいと思います。
ウェスタ川越については、コロナ禍での多くのイベントの中止や延期などの影響で、利用者件数は大幅に減少していたが、現在は、にぎわいが徐々に回復しつつあるということを確認させていただきました。しばらくは厳しい状況が続くと思いますが、アフターコロナを見据えた対応をよろしくお願いいたします。
川越駅西口周辺地区の交通安全対策と環境対策についても御答弁を頂きました。御答弁を頂きました対策などを引き続き御対応くださいますようお願いいたします。
県道川越北環状線四車線化の進捗状況についても確認をさせていただきました。多くの方が期待を寄せている事業ですので、県とも連携をし、事業がさらに進捗するよう努力していただきたいと思います。
川越地方庁舎跡地利活用の検討状況についても伺いました。川越駅西口周辺では、残り唯一と言ってよいほど大変貴重な財産であると思いますので、引き続き全庁挙げて検討をお願いいたします。
では、二回目の質問をさせていただきます。
御答弁から、都市計画道路の中央通り線、川越所沢線の進捗状況を把握させていただきました。また、公園、広場等のオープンスペースが十分なスペースに至っていないという市の認識も改めて確認をさせていただきました。私は、令和元年九月議会の一般質問において、立体公園整備についての市の見解を伺い、当時の二瓶都市計画部長から立体的な土地利用による新たな公園整備手法についても調査研究を行うとの考えが示されました。中心市街地では新たな土地の確保が難しいことは重々承知しております。以前にも同様の趣旨のことを申し上げましたが、高齢者が健康づくりのため公共交通機関を利用して遠くの公園や広場に出向いてグラウンドゴルフなどの運動をすることは、高齢者にとってはとても負担が大きいものと考えますし、健康寿命延伸のためにも、身近な場所に健康づくりのための広場などを整備することは大変重要であると考えます。公園や広場等のオープンスペース確保のため、また、そのほか中心市街地において必要となる施設の整備などに中央通り線整備に併せて、道路の上下の空間を利用するための立体道路制度を活用してはどうかと考えますが、二回目の第一点目として市の御見解をお伺いいたします。
今回の一般質問を通して、改めて川越駅西口地区の高いポテンシャルと課題が明らかになりました。この高いポテンシャルを有効に生かすことでの川越駅西口地区の今後の開発がさらなる川越市の発展の一助となり得る貴重な都市開発の一つとなることを期待いたしております。
最後に、明らかになりました課題解決も含め、今後の川越駅西口周辺地区の都市基盤整備の在り方、展望について第二点目としてお伺いをいたしまして、この項目の一般質問といたします。
続きまして、二つ目の項目、行財政運営におけるデータ活用についてもそれぞれ御答弁を頂きました。国においても、官民データ活用推進基本法においてＥＢＰＭの推進を基本理念に掲げており、ＥＢＰＭ推進の重要性を改めて確認をさせていただきました。また、個人を特定できないよう加工したデータの取扱いも明確化されたことで、データ利用の範囲が広がったのではないかと推察いたします。また、市では、法令に基づくデータや行政サービスの提供を通じて取得したデータ、さらにこれらのデータを基に作成した統計データやアンケートで取得した市民意向データを保有していることを確認させていただきました。
保有するデータの活用についての御答弁では、個別計画策定時などの基礎資料として、また統計データをホームページで公開しているにとどまっているということを把握させていただきました。
データ活用のための人材育成については、データ分析を行える専門的スキルを持った職員の育成はできていない状況であることも確認をさせていただきました。データ活用における課題については、詳細な分析を行うためには各所属部署で保有するデータを横断的に利用するための環境整備が必要であること、また専門的スキルを持つ人材の育成や外部人材の活用も検討していく必要があるとの認識を示されました。
一回目でも申し上げさせていただきましたように、今後、国においても各種統計データを正確に分析して効率的に効果的な政策を選択していくＥＢＰＭをさらに推進していくものと推察されるわけですが、御答弁でもありましたデータ活用の課題について、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか市の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問といたします。
本間優子都市計画部長 一項目めにつきまして、御答弁申し上げます。
まず、中央通り線における立体道路制度の活用についてでございます。
立体道路制度は、道路の区域を立体的に定め、それ以外の空間利用を可能にすることで道路の上下空間での建築を可能にし、道路と建築物等との一体的整備を実現する制度で、平成元年に創設されました。用地取得が困難な既成市街地等において、道路整備と土地の有効高度利用を同時に実現する手法の一つとして、埼玉県和光市の東京外かく環状道路や東京都港区の環状二号線、虎ノ門ヒルズなどにおいて活用されており、道路の上下空間に建物や緑地などを整備した事例がございます。
本市の中央通り線におきましても、既成市街地での整備となることから、制度内容や先行事例等の調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後の川越駅西口周辺地区の都市基盤整備の在り方、展望についてでございます。
まずは、未整備となっている都市計画道路川越所沢線、同中央通り線、川越所沢線の新設区間と交差する補助幹線道路、市道〇〇〇九号線、市道一五二六号線などの道路ネットワークの整備を着実に進めてまいりたいと考えております。これにより、周辺道路の渋滞緩和、交通円滑化、歩行者等の安全性向上が図られるほか、災害時の緊急輸送道路や一時避難場所等への避難ルート、延焼遮断帯として機能し、消火、救助活動の円滑化に寄与する防災上も重要な都市基盤となると認識しております。
今後は、川越所沢線の新宿町三丁目交差点改良や一部区間が整備済みの補助幹線道路の整備に引き続き取り組むほか、川越所沢線新設区間の事業化にも引き続き取り組んでまいります。中央通り線につきましては、前述の事業の進捗状況や本市の財政状況等を考慮しながら、各種調査測量、整備手法の検討、関係権利者合意形成等を進め、事業化を目指してまいりたいと考えております。
また、これら道路ネットワークの整備のほか、川越地方庁舎跡地の利活用方策の検討等を進め、都市基盤を強化することで、さらなる民間投資を呼び込み、都市機能の集約につながるよう、ひいては埼玉県南西部地域の拠点として発展していくよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
福原 浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
データ活用の課題に係る今後の取組についてでございます。
効果的、効率的な行財政運営を行う上では、さらなるデータ活用に取り組む必要があることから、まずは広くデータを活用するためのデータ整理やシステム基盤の導入検討とともに、データ活用に係る基準づくりなどの環境整備に努めてまいりたいと考えております。また、データ活用、分析に係る専門的スキルを持った職員を育成するため、系統的な人材育成に努めてまいります。こうしたデータ活用の取組につきましては、すぐには効果が現れにくいものでございますが、効果的、効率的な行財政運営が図られるよう着実に取り組んでまいります。
以上でございます。
