一般質問（２０２１年１２月議会）
（川越市議会 令和３年第４回（１２月）定例会）
社会資本マネジメントとコンパクトシティについて
【１回目】
中原秀文 議長から発言の許可をいただきましたので、通告しております社会資本マネジメントとコンパクトシティについて一般質問をさせていただきます。
私は、約八年前の平成二十六年三月議会において、社会資本マネジメントについてと題し一般質問を行いました。その際、社会資本全体の更新費用の長期的な見通しを確認したところ、当時の福田司政策財政部長より、公共施設とインフラ施設を更新した場合の二〇一〇年から二〇四九年までの四十年間の更新費用を一定の条件で推計したところ、四十年間で約五千八百二十九億円が必要になる結果になり、これを一年当たりにすると、平均で約百四十六億円になるとの御答弁をいただきました。
また、社会資本の更新問題への取組と社会資本マネジメントの今後のスケジュールについては、社会資本マネジメントを効率的に進めるためにも、社会資本に関するデータを一元的に管理するとともに、情報提供することについても検討するとの御答弁でした。
この年の八月に、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画が制度化されました。おおむね二十年後のまちづくりビジョンとなる本計画は、従来の土地利用計画に加え、都市機能や居住の誘導と公共交通の充実によるコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するものであり、本市においては平成二十九年三月三十日に都市機能誘導に関する事項を公表し、平成三十年十二月二十五日に、居住誘導に関する事項を追加改定されたものと理解をいたしております。
さて、さきの中野敏浩議員が、国の人口動向に関して言及されていましたように、少子高齢化、人口減少社会が叫ばれて久しいですが、川越市においては近年まで人口増加が続いており、川越市の人口推移を見ますと、約四十年前の昭和五十五年（一九八〇年）に二十五万九千三百十四人であった人口が、令和三年十一月一日現在、三十五万三千六百六人と約一・三六倍になっています。
ただ、今後は人口が減少するであろうとの予測について、本議場でも多くの議員から何度となく取り上げられております。平成二十八年一月の川越市人口ビジョンの将来人口推計を見ますと、約四十年後の令和四十二年（二〇六〇年）の人口は二十七万八千四十七人と推計されています。また、そのときの生産年齢人口は約五二％となり、財政的にも大変厳しい状況になるであろうことは容易に予測できるところであります。
以上のような背景状況、つまりはこのような人口減少、生産年齢人口減少の予測の下、長期的な視点でコンパクトシティを推進していく上では、公共施設などの将来を考えるための社会資本マネジメントは切っても切り離せないものであると考え、今回、私は社会資本マネジメントとコンパクトシティについてと題し、一般質問をさせていただく次第であります。
まず、コンパクトシティについて幾つか確認をさせていただきたいと思います。
これまで多くの議員が取り上げていたことは承知をいたしておりますが、一回目の第一点目として、立地適正化計画を策定した趣旨を改めて確認させていただければと思います。
次に、川越市の立地適正化計画の考え方の方向性はどのようなものなのか、第二点目として伺います。
コンパクトシティについては、市民の方に向けての説明会も開かれ、市民の方からの御意見も種々あったかと思いますが、第三点目として、都市機能施設や居住誘導を図る上での課題としてはどのようなものがあるのかお伺いいたします。
私は、今議会の議案第百四号、川越市開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例を定めることについての質疑の中で、本市の市街化調整区域における最大想定浸水深三メートル以上の地区ごとの面積に対する割合並びに地区ごとに何棟ぐらいの建物があるのか伺い、あくまでも推計ですが、市内で一万棟近くが対象となることを確認させていただきました。
また、令和元年十月の台風第十九号、いわゆる東日本台風に関する当時の新聞報道等で、既にコンパクトシティの計画を作った二百七十五の自治体のうち、居住誘導区域にレッドゾーンを含めているところは十三あり、イエローゾーンが入っている自治体は全体の九割超に上り、実際に、東日本台風ではハザードマップで浸水想定区域に指定された場所での被害が相次いだという記事を目にしました。
このような状況を受け、国においては法整備を進めてきたところであると認識いたしております。第四点目として、居住誘導区域と洪水浸水想定区域の重なる地区は、本市にはどの程度あるのか確認をさせていただきたいと思います。
次に、社会資本マネジメントについても幾つか確認させていただきたいと思います。
冒頭でも申し上げましたが、平成二十六年三月議会で、公共施設等の更新費用を確認させていただいたところ、四十年間の年平均で百四十六億円が想定されるとのことでした。その後の試算の状況と、その試算について、市はどのように考えているのか、第五点目としてお伺いいたします。
また、一元的なデータ整備を検討するとのお考えを示されていましたが、社会資本マネジメントに資するデータベースの整備についてはどのような状況か、第六点目として伺います。
本市では、平成二十八年六月に策定された川越市公共施設等総合管理計画で、公共施設等の整備更新について、施設総量の適正化や計画的な推進を図るためのしくみづくりなど五つの基本方針を定め取り組まれていると認識いたしております。
施設総量の適正化において、施設の更新や統合、縮減を進めるためには、大局的な視点で進める必要があると考えますが、これらを進めていく上での課題にはどのようなものがあるのか、第七点目としてお伺いいたします。
本市では、公共施設等総合管理計画に基づき、昨年、令和二年十月に、川越市個別施設計画（公共施設編）を策定されました。今年は東京オリンピック・パラリンピックが実施され、本市でもゴルフ競技が行われ、市民のスポーツへの意識が高まっているのではないかと推察いたします。
本計画では、スポーツ施設の更新についても、本市にあるスポーツ施設はどの施設も使用率が高い状況です。今後もこの高い使用率を継続するための維持管理を行いますとの方針が示されています。市長は、十二年前に文化スポーツ部を創設され、平成二十六年に文化芸術振興施設としてウェスタ川越を整備されました。文化施設もさることながら、スポーツ施設に関しても思い入れが強いのではないかと存じます。
川越市個別施設計画（公共施設編）に、「陸上競技場は日本陸上競技連盟に第二種競技場として公認されています」との記載がありますように、加盟する団体、陸上競技選手権大会や地方における主要な大会で使用できる陸上競技場を含めた本市にあるスポーツ施設の維持管理の考え方について、第八点目としてお伺いをし、一回目といたします。
本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、立地適正化計画を策定した趣旨についてでございます。
国内における人口減少や少子高齢化社会の進展に直面しまして、まちづくり、都市経営は、人口増加を前提とするこれまでの方針を転換する必要が生じております。本市におきましても、今後は高齢者人口の増加による人口構成の変化などが予測されることから、将来に対応した都市構造への転換を図るため、次世代に暮らしやすいまちを引き継ぐための都市戦略ビジョンとしまして、川越市立地適正化計画を策定したものでございます。
次に、本市の立地適正化計画の考え方についてでございます。
膨張した市街地におきまして人口減少が進行しますと、空き地、空き家の増加により人口密度が低下することで、一定の人口密度に支えられた日常生活に必要な医療、福祉、商業等の都市機能施設や公共交通の維持が難しくなったり、公共施設やインフラの維持管理業務等の行政サービスも非効率となったりと、現在と同水準のサービスを提供することが困難になると想定されます。
本計画では、これからの住まい方として、今後も一定水準の行政サービスを提供するため、駅周辺や公共交通沿線地区の基盤の整った居住誘導区域内の空き地、空き家の利活用を促進することなどによって人口密度を維持する多極ネットワーク型の都市構造を構築し、利便性の高い公共交通と一体となったコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりを推進するものでございます。
次に、都市機能施設や居住の誘導を図る上での課題についてでございます。
立地適正化計画は、短期間で行政から移転を求めるものではなく、時間をかけながら都市機能や居住の集約化を進めるものでございます。
本市の計画は、平成三十年十二月に居住誘導に係る事項を含め公表いたしましたが、その趣旨や内容が市民や事業者の皆様にはまだ十分に浸透していないことを課題として認識しております。
今後は、市民や事業者の皆様にコンパクトシティ・プラス・ネットワークのまちづくりの必要性について認識を深めていただくべく機会を捉えてＰＲを行っていくとともに、効果的な誘導施策を構築できるよう、国や県の動向だけでなく、他市の先行事例も注視しながら、庁内関係部署との連携を図ってまいります。
次に、居住誘導区域と洪水浸水想定区域の重なる地区はどの程度あるのかについてでございます。
現在、精査中ではございますが、市内全域における洪水浸水想定区域の割合は、想定浸水深〇・五メートル未満も含めて五割程度となっており、このうち市街化区域の内側に位置づけました居住誘導区域では、南古谷駅周辺地区の全域、高階地区の一部の区域、本庁地区の北西部地区のほか、山田地区の全域、名細地区及び霞ケ関地区の一部の区域など、居住誘導区域の三割超が洪水浸水想定区域と重なっております。
以上でございます。
福原浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、川越市公共施設マネジメント白書以降の公共施設等の更新費用の試算の状況と、その試算をどのように考えるかについてでございます。
平成二十八年六月に策定した川越市公共施設等総合管理計画におきましても、一定の条件の下、改めて試算を行っているところでございます。
この試算では、二〇一五年から二〇四四年までの三十年間で、合計約五千五百二十八億円となり、平均いたしますと一年当たり約百八十四億円が必要であるという結果でございました。令和二年度の投資的経費の額である約七十八億円と比べると、試算した費用のほうが大幅に上回っていることとなります。
なお、これらの推計に用いている単価も将来的には変動し、また社会資本マネジメントの取組の進捗状況等により更新費用は変わってくるものと考えております。
いずれにしましても、試算の段階ではありますが、現在の財政規模から考えますと、このまま何も対策を講じなければ、今後、公共施設やインフラ施設を維持していくことは困難になるという試算であったものと捉えております。
次に、社会資本マネジメントに資するデータベースの整備の状況についてでございます。
公共施設等の現状を的確に捉えるためには、建築年度や面積などの施設諸元に加え、劣化状況、点検診断の結果、利用状況、コスト情報など、様々な情報を一元的に管理し把握する必要があると考えております。
また、これらの情報を市民の皆様にお伝えすることは、社会資本マネジメントの取組について理解を深めていただくことにつながるものと考えているところでございます。
データベースの整備につきましては、現在、施設所管課と連携を図りながら、利用状況やコスト情報などについて収集を行い、これらをエクセル形式のデータシートとして整理を進めておりまして、今年度中にも各施設の基本的な情報を比較できる形式として整え、公表してまいりたいと考えております。
最後に、施設総量の適正化に向けた施設の更新や統合、縮減を進めていく上での課題についてでございます。
これまでの保全状況や現在の厳しい財政状況、さらに、今後予想される社会状況の変化などを考えると、現在の公共施設の全てを維持し続けるといったことは困難であると考えております。
そのような中、今後も公共施設を使った行政サービスを提供するためには、運営手法の見直しや施設の長寿命化を図りつつ、公共施設を更新する際は、避難所や地域の活動拠点など、公共施設が持つ役割に加え、地域特性や利用者の声などの市民ニーズを総合的に勘案しながら、施設総量の適正化の検討を進めることが必要であり、課題であると考えているところでございます。
以上でございます。
岸野泰之文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
本市スポーツ施設の維持管理についてでございます。
本市の所有しておりますスポーツ施設においても、個別施設計画に基づいた施設の計画的な改修や点検を実施し、利用者の安全確保のための維持管理を行っており、川越武道館につきましては、令和二年度に大規模な耐震補強工事を実施したところでございます。川越運動公園につきましては、県下でも数少ない第二種公認である陸上競技場をはじめ、総合体育館とテニスコートを備えており、本市におけるスポーツの拠点として大変重要な役割を担っております。しかしながら、竣工より約三十年が経過していることから、公認の継続や施設の機能維持のための改修費用の増加や、今後は大規模な改修も必要となることが予想されており、将来的な本市のスポーツ推進のためにも、それぞれの施設本来の機能を維持し、利用者のニーズに誠実に応えていく必要があると考えております。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文 それぞれ御答弁をいただきました。
コンパクトシティについては、立地適正化計画策定の趣旨、考え方の方向性、また都市機能施設や居住誘導を図る上での課題については理解をさせていただきました。居住誘導区域の三割超が洪水浸水想定区域と重なっていることも確認をさせていただきました。
公共施設マネジメントにおける二〇一五年から三十年間の試算では、八年前の推計より約四十億円多く、また令和二年度の投資的経費の約七十八億円に比べると百億円以上多い、一年当たり約百八十四億円が必要であり、対策を講じなければ今後の維持が困難であることを確認させていただきました。
データベースに関しては、様々な情報を一元的に管理し把握する必要があるとの考えが示され、現在、エクセル形式ではあるもののデータ収集を行っており、各施設の基本的な情報を比較できる形式に整え、今年度中にも公表したい旨の考えを確認させていただきました。
また、今議会の我が会派の小高浩行議員の質疑の中でも、合理的根拠に基づき効率的、効果的な政策立案を行うというＥＢＰＭの考え方は重要であり、でき得る限り統計データをはじめとした施策に係るデータを活用していきたいという考えも示されました。
データベースの構築による一元的な情報管理並びにＥＢＰＭの考え方の重要性を再認識していただき、これらを活用し、公共施設マネジメントの課題に対する対策をしっかりと講じていただきたいと思います。
公共施設の更新や統合、縮減を進めるための課題についても確認をさせていただきました。
現在の公共施設の全てを維持し続けるといったことは困難であるとの考えが示されました。継続的な行政サービスの提供のためには、インフラ施設の維持管理をはじめ、避難所や地域の活動拠点など、公共施設の持つ役割への考慮や市民ニーズへの応答、利用されている方への配慮など様々な課題かあり、大変センシティブで難しい問題であることは十分に承知をさせていただいております。ただ、このまま先送りにしては、結局は、先の世代の市民への負担が大きくなることは容易に推察できるわけです。ぜひともそれぞれの課題に真摯に向き合っていただき、取り組んでいただきたいと思います。
二回目の質問をさせていただきます。
一回目の冒頭でも申し上げましたが、四十年後には本市の人口は約二十七万八千人に、生産年齢人口も約五二％となることが推計されています。
市民の方々は、皆、少しでも安全で安心に暮らせることを思い、日々生活しているのではないでしょうか。今、住んでいる場所で安心して暮らしたいと考えている人もいれば、少しでも安全な場所に移りたいと考えている方もいると思います。これから本市に移住を考えている方もいるでしょう。それぞれのニーズに少しでも応えることも行政の役割ではないかと考えます。例えば浸水がいつ起きるか分からず不安な日々を過ごされている方が、市内で少しでも浸水リスクの低い場所に移り住みたいと考えているとすれば、行政として補助してあげることも考えられるのではないでしょうか。
二回目の第一点目として、長期的かつこれまでの災害の教訓を新たなまちづくりに生かさなければならないのではないかという視点からも、また、居住誘導区域の三割超が洪水浸水想定区域と重なっていることからも、居住誘導地区を見直していくことも必要なのではないかと考えますが、市はどのような御見解をお持ちかお示しいただければと思います。
社会資本マネジメントを進める上においても、人口減少、特に生産年齢人口減少の影響は避けることができない問題なのではないでしょうか。公共施設の統合や縮減には、大きな痛みがあることはさきに述べたとおり認識はしていますが、財政状況は待ったなしのところまで来ていることは事実です。
昨年の令和二年二月に、社会資本マネジメント化が実施された公共施設の未来を考える意見交換会に参加をさせていただきました。参加者はさほど多くはありませんでしたが、担当者の説明から、市としては公共施設の未来を市民の方と一緒に考えていきたいんだという思いを一生懸命にお伝えしようという気持ちが伝わってきました、そのときの説明の中で、複合化、共用化の事例として、霞ケ関北小学校と伊勢原公民館を例に挙げ、一部の施設を共用していることを示されました。
このような例に加え、現在、教育委員会でも検討を進められている小中一貫校の考え方も、公共施設マネジメントの観点、すなわち建物の視点から見た複合化、共用化を考える上でのケースとしても捉えることができるのではないでしょうか。
行政財産のうちの建物の約五三％を占める学校教育施設等の複合化や集約化については、今議場でも、他の議員からも確認されていましたが、学校教育施設の複合化や集約化も含めた今後の社会資本マネジメントの進め方について、第二点目としてお伺いいたします。
全国的にもそうだと思いますが、昨今までは人口増を背景に、駅や公共施設のあるところに人が集まり、居住するようになり、まちが形づくられてきました。
今後の人口減少を背景にしたコンパクトシティの推進には、公共施設の複合化などが大きな影響を及ぼすことになるのではないでしょうか。
公共施設等総合管理計画と立地適正化計画の二つの計画は、しっかりと連携を図っていくことが求められるのではないかと考えます。総合政策部と都市計画部のそれぞれの立場で二つの計画を連携しながら進めることについてどのように考えるか、それぞれの部署の御見解を第三点目としてお伺いいたします。
スポーツ施設の維持管理についても御答弁をいただきました。
令和二年度に武道館の大規模な耐震補強工事が実施されたことは、川越市の武道の振興に大いに寄与するのではないかと期待をいたしております。
県下でも数少ない第二種公認を取得している陸上競技場をはじめ、総合体育館とテニスコートを備える川越運動公園は、本市におけるスポーツ施設として大変重要な役割を担っているとの御認識を示されました。
一回目でも申し上げましたが、市長は、文化スポーツ部を創設され、スポーツ施設に関しても思い入れが強いのではないかと存じます。現在、陸上競技場では、陸上競技協会の運営、審判などへの協力の下、中高生を中心に様々な競技大会が行われていると認識いたしております。埼玉県西部地区の貴重な公認競技場として、主に三種レベルの公認競技が行われているものと承知をいたしておりますが、最後に、市長は本競技場の公認競技場として継続するための維持管理について、どのようなお考えをお持ちなのか、第四点目としてお伺いをいたしまして、私の一般質問といたします。
本間優子都市計画部長 御答弁申し上げます。
まず、居住誘導区域の考え方についてでございます。
洪水浸水想定区域につきましては、居住場所を選択する重要な要素の一つと考えられます。本市は多くの河川流域を含んでいるため、洪水浸水想定区域を一律に居住誘導区域外とすると、南古谷駅周辺地区や本庁地区の北西部地区など、市街化区域の広い範囲を居住誘導区域外とすることになります。現状では、都市計画運用指針で居住誘導区域の検討において災害の危険性があるエリアは災害を防止し、または軽減するための施設の整備状況や整備見込み等を総合的に勘案して判断すべきとされていることを踏まえ、水害はある程度予測可能な災害のため、地域防災計画との連携により、市民に洪水浸水想定区域の周知徹底を図ることを前提に地域特性を考慮した上で洪水浸水想定区域の一部を居住誘導区域に含めております。
立地適正化計画については、令和二年六月の都市再生特別措置法改正により、居住誘導区域等における災害リスクを踏まえた課題を抽出した上で、都市の防災に関する機能を確保するための防災指針を定めることが規定されましたので、今後、災害リスクとどのように向き合っていくのか、市全体の土地利用の在り方を様々な観点から整理する中で、居住誘導区域についても検討を深めてまいります。
次に、立地適正化計画と公共施設等総合管理計画の連携についてでございます。
持続可能な都市として立地適正化計画の趣旨である次世代へ暮らしやすいまちを引き継いでいくためには、公共施設等総合管理計画をはじめとする各種計画との連携は、議員さんのおっしゃるとおり非常に重要なことであると認識しております。
特に御指摘の二つの計画は、個々の地域の実情を勘案しつつ、公共施設や都市機能誘導施設の適正立地を考えていくという共通点があることから、例えば一緒に市民、事業者への説明を行うなど、双方の趣旨、内容の理解を広げていけるよう連携を図ってまいります。
以上でございます。
福原浩総合政策部長 御答弁申し上げます。
今後の社会資本マネジメントの進め方についてでございます。
社会資本マネジメントは、少子高齢化、人口減少などの社会状況を見据え、時代や環境によって変化する市民ニーズにも配慮しながら取り組む必要がございます。
また、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれる中、公共施設やインフラ施設といった社会資本による市民サービスの提供を継続するためには、施設効用の最大化に努めながら、公共施設の延べ床面積の半数以上を占める学校教育施設を含めた施設総量の適正化を図るとともに、維持管理費の縮減を進めていくことも必要でございます。
さらに、社会資本マネジメントの取組によって生じた遊休施設や土地の貸付けや売却などを含めた利活用を検討するなど、市が保有する施設や土地を経営資源と捉えたマネジメントを進めていく必要があるものと考えております。
最後に、公共施設等総合管理計画と立地適正化計画の連携についてでございます。
この二つの計画は、人口減少、少子高齢化社会の進展を共通の背景に、二十年先、三十年先のまちづくりの将来像を見据え、本市を持続可能なまちにするという共通の目的を持った計画であると認識しております。そのため社会資本マネジメントでは、地域の実情に配慮しながらも、公共施設等総合管理計画にある公共施設の複合化や集約化の取組を進め、立地適正化計画では、機能集約型のまちづくりの方向性を区域設定として示すなど、都市機能が集約された住みやすいまちづくりの構築に向けた取組を共に進めているところでございます。
今後、多くの公共施設が老朽化による施設更新の検討を行うこととなります。その検討の際には、立地適正化計画による都市機能誘導区域などと連携した公共施設の適正配置に努めていくとともに、市民の方々がよりまちづくりに関心を持っていただけるような取組を連携して行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
川合善明市長 御答弁申し上げます。
陸上競技場第二種公認につきましては、平成四年の開設以来、一貫して継続更新しており、長年の陸上公認記録の測定会場としての役割と、引き継がれてきた審判員としての協力体制を築いてくださった陸上競技協会の皆様の実績を認識するとともに、心から感謝を申し上げます。
次回公認の更新期限は、令和四年四月までと迫っており、公認継続を断ってしまった場合の陸上競技を志す若者やアスリートをはじめ、本市のスポーツ推進に及ぼす影響につきましては重く受け止めております。
一方、公認更新のための改修費用は多額であるため、来年度予算での財源確保は財政状況を鑑みて選択肢の一つとして検討しているところでございます。
今後は、現在の第二種から第三種に変更するなどし、公認自体を維持していく方向性は考慮しながら、公認競技場としての将来の在り方を慎重に検討していく必要があるものと考えております。
以上です。
