一般質問（２０２２年１２月議会）
（川越市議会 令和４年第５回（１２月）定例会）
人生における行政との関わりについて
【１回目】
中原秀文議員 議長から発言の許可を頂きましたので、通告しております人生における行政との関わりについてを一般質問させていただきます。
私ごとで恐縮ですが、私は今年の九月に満六十歳となり還暦を迎えました。また、ここ数年の間に娘が大学を卒業し就職、そして結婚、孫の誕生と、人生の大きな節目、いわゆるライフイベントを立て続けに経験させていただきました。私自身は六十歳を迎え、国民年金の支払いが終了したことや、娘の結婚や出産における様々な行政手続、妊婦健診や、孫の公費負担や公費助成による多種多様なワクチンの予防接種などの経験から、行政との関わりがより深くかつより親密になってきているように感じております。これからもしばらくは私の家族の行政との関わりが継続するのではないか。また多様化する世相の中で、市民の皆さんにおいても、人生における節目、ライフイベントやライフステージでの行政との関わりが、今後より一層強くなっていくのではないかと感じ、今回少し大きなテーマとなりましたが、人生における行政との関わりについてと題し、一般質問をさせていただきたいと考えた次第であります。
人の一生の中での行政との関わり並びにそれぞれのライフステージやライフイベントに対する歳出額の配分がどのようになっているのかも含め、今回の一般質問の中で確認をさせていただければと思います。
今回の一般質問に際し、人生のライフサイクルとライフステージについて調べさせていただきました。私たちの人生において、誕生から死に至るまでの様々な変化のプロセスをライフサイクルと言い、ライフサイクルは幾つかのステージに区分され、それらをライフステージと言っているようです。
ユングは、人生を一日の太陽の運行になぞらえて考え、人生を四つの時期に定義し、ライフサイクルを少年期、成人前期、中年期、老人期の四段階に分けました。また、エリクソンはライフサイクルを八段階に分けて、乳幼児期をゼロから一歳半、幼児期初期を一歳半から三歳、幼児期後期を三から六歳、学童期を六から十三歳、青年期を十三から二十二歳、成人期を二十二から四十歳、壮年期を四十から六十五歳、老年期を六十五歳からと定め、それぞれの段階での発達課題を設定しているようであります。
人生において、大きな変化を伴うライフイベントを起点として、ライフステージが移行していくものではないかと考えます。大きな変化を伴うもの以外にも、人生には節目となる様々なライフイベントがあると思いますが、その中でも行政との関わりがあるものも幾つかあるのではないでしょうか。
そこで、一回目の第一点目として、市としてはライフステージをどのように分けているのか。また、ライフステージとライフイベントの中で、行政との関わりがあるものにはどのようなものがあるのか確認をさせていただければと思います。
私は、これまでに何度も民生費の推移について取り上げてまいりました。今回、改めて決算における民生費を広報川越より確認させていただきましたが、平成元年度決算では約八十六億円で、一般会計に占める割合が一五・三％であったものが、令和三年度決算において、割合においては五〇％に迫る四八％で、金額ベースでも約六百七億円となっております。これらを比較しやすいようにグラフを作成し直してみましたが、割合では三倍以上に、金額では何と七倍以上になっていることを再確認させていただきました。
民生費の増大には、ライフステージの人口分布の変化も影響しているものと推察いたしますが、市としてはこうした変化をどのように捉えているのか、第二点目としてお伺いいたします。
また一回目の最後に、第三点目として、平成元年度と令和三年度の全体の歳出額を決算ベースで比較してみても大きく変化しているようですが、それぞれのライフステージに関係する部署において、この三十数年の間にどのような変化があったと見ているのか、その要因も含め確認をさせていただければと思います。
土屋正裕総合政策部長 御答弁申し上げます。
初めに、市におけるライフステージの整理と行政と関わるライフイベントについてでございます。
ライフステージの整理といたしまして、市では年齢別の人口構成の変化に伴って必要となる政策の検討などを行うため、まずは国際的な基準として、我が国で用いられている年齢三区分別人口で整理をしております。そのほかでは学齢や身体の成長などの必要に応じて、出生から乳幼児期、学童・少年期、思春期・青年期、壮年期、中年期、前期高齢期や後期高齢期といった区分けなどの整理を行っており、各部局、各分野での施策展開によって区分の違いはございますが、それぞれの時期に応じた行政との関わりがございます。
また、人生の節目やライフイベントの中で、行政と関わりのあるものにつきましては、主なものといたしまして、妊娠、出産、子供の入園・入学、結婚、離婚、引っ越し、介護やお亡くなりになった際などに関わりがございます。
次に、ライフステージの人口分布の変化に伴います民生費への影響についてでございます。
人口分布の変化による民生費の影響といたしまして、まずは老年人口の増加に伴う医療、介護への支出の増加がございます。あわせて少子化が進むことへの対策として、子育てに係る経済的負担を減らすため、子供に係る医療費支援や各種手当てが拡充されてきたことも影響していると考えております。
また、そのほかの要因といたしまして、ライフスタイルが変化して、単身世帯や共働き世帯などが増加したことなどにより、これまで家庭内で担われていた保育や介護に対する行政サービスの需要が高まったことも関係しているものと捉えております。
以上でございます。
市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
この三十数年間における変化についてでございます。
市民部では、戸籍及び住民基本台帳事務を所掌しておりますが、平成元年から令和三年の間の変化を見ますと、人口につきましては約二割の増加、世帯数につきましては約七割の増加、出生数につきましては約二割の減少、死亡者数につきましては約二・五倍となっております。
以上でございます。
近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
ライフステージに関する事業について、この三十数年間で変化した点でございます。
福祉部におきましては、ライフステージとして、老人福祉関連の事業を実施し、この三十数年間において、高齢者の増加により高齢者施策に係る社会保障関係経費が大きく増えている状況でございます。
この増加した一番大きな要因、変化した点としましては、平成十二年度から新たに介護保険制度がスタートしたことが挙げられます。介護保険制度創設以前の社会福祉は、行政が特定の高齢者に一方的にサービスを提供する措置制度であったことに対し、介護保険制度の導入により、民間事業者との契約により、利用者が必要なサービスを選択できる社会保険方式となった点が大きな変更点であったと認識しております。
以上でございます。
今野秀則こども未来部長 御答弁申し上げます。
この三十数年間での児童福祉を取り巻く環境の変化とその要因についてでございます。
まず、大きな社会的変化としては少子化の進行がございます。平成元年の合計特殊出生率が、昭和四十一年のひのえうまを下回る、いわゆる一・五七ショックとなり、我が国にとって少子化対策が重要な政策課題であると認識されたところでございます。
その後、少子化対策としては、仕事と子育ての両立支援から、次代を担う子供たちを育成する家庭を社会全体で支援する取組が進められてきましたが、都市部では深刻化していた待機児童の解消のための保育の受皿の拡大が急務となってまいりました。本市におきましても、共働き世帯の増加などにより、保育等に対する需要が高まってきたことを受けて、平成二十二年度以降、民間保育所の整備を推進し、待機児童の解消に努めてきたところでございます。
このほか、家庭や地域の子育て機能の低下を背景に、児童虐待に関する相談も増加しており、その体制強化に努めてまいりました。
こうした児童福祉施策の拡充を受け、平成元年度に約二十六億円だった児童福祉費は、令和三年度には約十倍の約二百四十八億円となるなど、民生費の増加に影響しているものと考えております。
以上でございます。
野口暁則保健医療部副部長 御答弁申し上げます。
この三十数年の間における保健医療部の業務の変化についてでございます。
保健医療部では、健康、保健衛生などに関する事務を所掌しており、この三十数年における主な変化といたしましては、民生費においては、高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療に係る経費が大幅に増加しており、衛生費においても、平成十五年度から保健所業務が始まるなどの状況の変化がございます。特に後期高齢者医療制度は平成二十年度から運用が始まり、特別会計への繰出金や広域連合への負担金等の決算額について、平成二十年度は約十七億三千万円でしたが、令和三年度は約二・四倍に増加しており、民生費の増加に大きく影響しているものと考えております。
以上でございます。
長岡聡司教育総務部長 御答弁申し上げます。
三十数年の間における教育総務部の事務事業の変化についてでございます。
教育総務部は、主に社会教育や生涯学習に係る事務事業を所掌し、全ての年代の市民が必要なときに必要な学びが行えるよう、場や情報の提供、情報の収集を行い、社会の変化に応じた市民の学びを支えてまいりました。
平成に入ってからこの間、少子高齢化や人口減少、家族や地域コミュニティーの変化に加え、情報通信技術、いわゆるＩＣＴ技術の高度化や、高度通信基盤の発達と情報化、持続可能な開発目標ＳＤＧｓ達成に向けた取組などの社会の動きと、そのことに伴う市民ニーズの変化に対応した地域課題解決や家庭教育、高齢者教育、情報、環境などに関する学習の機会の創出や場の提供を行っております。
その他、所掌している事業のうち、学童保育事業につきましては、こうした社会状況の変化に伴い、利用者の増加に合わせ、正規職員の配置や施設等の整備など、保育環境の充実に努めてまいりました。
以上です。
梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。
学校教育に係る三十数年の間の変化についてでございます。
学校教育におきましては、十年ごとを目安とした学習指導要領の改訂がございます。遡ると、平成元年からこれまでの三十年間で、小学校一・二年生での生活科の新設や総合的な学習の時間の新設、道徳の特別教科化、小学校五・六年生での外国語の教科化などが行われました。この間、完全学校週五日制が実施となり、確かな学力と生きる力の育成、主体的・対話的で深い学びと、教科領域や学校生活、学び方についての変遷がございました。また最近では、ＧＩＧＡスクール構想により一人一台端末が整備され、ＩＣＴ環境の整備と活用が推進されました。
以上でございます。
【２回目】
中原秀文議員 一回目の質問に対し、それぞれ御答弁を頂きました。
ライフステージの区分に関する御答弁では、各部署で取扱いに違いがあるようですが、全庁的にライフステージの区分を定め、人生をサポートする体制をつくっていくことも必要なのではないかということを感じましたので、この点につきましては申し上げておきます。
民生費増へのライフステージの人口分布の変化に伴う影響については、老年人口増加に伴う医療介護への支出増や、子育てに係る経済的負担の軽減のための措置などによるものであるということを改めて確認をさせていただきました。
民生費は今後も増大していく可能性が否めないわけですが、民生費抑制のため、また財源確保のためにも様々な対策を講じていかなければならないということは言うまでもありません。市職員の皆さんにおかれましては、ぜひとも知恵を絞り、様々な対策を講じていただきたいと思います。
平成元年度から令和三年度までの変化についても、ライフステージに関する部署の部長よりそれぞれ御答弁を頂きました。御答弁から、世帯数が七割増加したにもかかわらず人口は二割増にとどまっていることや、出生数が二割減少し、死亡数が二・五倍になったことを見ると社会増による人口増であり、川越市にも少子高齢化の波が押し寄せてきていることを改めて実感いたしました。
また、介護保険制度の導入による措置制度から社会保険方式への変更や、共働き世帯の増加による保育所整備、後期高齢者医療制度の開始、学習機会の創出や場の提供、完全学校週五日制の実施など、この三十数年間の変遷について理解を深めさせていただきました。
ライフステージとライフイベントの中で、行政との関わりがあるものにはどのようなものがあるのかについては、概要を総合政策部長に御答弁いただきましたが、二回目の第一点目として、それぞれの担当部署において主な行政サービスとしてはどのようなものを提供されているのか確認をさせていただければと思います。
あわせて、第二点目として、それぞれの主な行政サービスの令和三年度決算額はどの程度であったか、概算で結構ですので、目的別、全体の額に対する額も含めお示しいただければと思います。
全てのライフステージやライフイベントについてお伺いをしたいところではありますが、全てを伺うには一般質問の限られた時間内では難しいと思いますので、今回は人の一生の中で大きな影響を与えるだろうと考えるエリクソンの言う、学童期から青年期における市との関わりについて、中でも子供たちが夢を持つことに焦点を絞り、市の見解を伺ってみたいと思います。
文部科学省から出されている乳幼児編から中学生編までの三種類の家庭教育手帳を拝見させていただきますと、三つのいずれの編にも、個性と夢の章があり、その中には、人は夢を育て、夢は人を育てると、子供たちが夢を持つことの大切さをうたっていますが、子供たちが夢を持ち育てるための教育委員会の取組としては、どのようなものがあるのか、第三点目として確認をさせていただければと思います。
市との関わりも強くなり、また民生費にも影響すると考えられる老年期では、私も年を重ねていく中で感じてきていることですが、多くの方が健康に長生きをしたいと考えているのではないでしょうか。
先日、私の住んでいる地域のシニアの方にお話をお伺いする機会がありました。日々の生活の中で、どのようなときに生きがいを感じられるのかをお尋ねしたところ、率直な御意見として、グラウンドゴルフなど身近な場所で体を動かし、仲間と語り合えているときに生きがいを感じるという内容のものでした。生きがいづくりのためには、身近な場所に広場や活動できるサークルなどがあることが重要なのではないかと改めて感じた次第であります。
これまでもこの議場で幾度となく述べさせていただきましたが、老年期にも生きがいを持って生きることが健康寿命の延伸にもつながり、医療費や民生費の抑制にもつながるのではないかとより一層確信いたしました。
また、私は定年までの数年前から定年後、すなわちライフステージの壮年期後期から老年期にかけて、シニアの方々に生きがいを持っていただくための施策として、それぞれの人の生きがいを探すサポート窓口、（仮称）ハッピーライフ窓口の設置の必要性を提案させていただいてきております。
今年の六月議会において、（仮称）ハッピーライフ窓口についての取組に対して確認させていただきましたが、御答弁では、限られたサークル等の情報ではあるが、今年度中には市のホームページに掲載することを検討しているとのことでしたので、その後、掲載に向けて検討が進められているものと推察いたします。
また御答弁では、情報は限られた団体のみであるとのことでした。御答弁の内容から、マレットゴルフなどのシニアの方も参加できるスポーツや、ふるさと塾などの文科系のサークル情報に関しては、この情報に入っていないものと理解をさせていただいておりますが、今後、さらなる情報の充実を図っていく必要があるのではないかと考えます。
加えて、窓口に関しては、相談があったときのみ対応するとのことでしたが、ホームページ掲載予定の情報の存在や、窓口機能があることを主体的に広く周知していくことも重要なのではないかとも考えます。
改めて確認させていただきますが、シニアの方々に生きがいを持って生きてもらうための市の取組について、また、（仮称）ハッピーライフ窓口の取組状況も含め、第四点目としてお伺いいたしまして、二回目といたします。
市ノ川千明市民部長 御答弁申し上げます。
ライフイベントにおける市民部の関わりと主な行政サービスについてでございます。
市民部では、出生、結婚、死亡など、人生の大きな節目となるライフイベントに際する戸籍の届出、転居等に際する住民票の届出、葬祭などの行政サービスを提供しております。
次に、市民部における主な行政サービスの令和三年度の決算額についてでございますが、総務費約百八億三千四百七十五万円のうち、市民部所管部分は約七億三千二百二十三万円でございます。その主なものは、戸籍事務に関する費用が約一千九百二十九万円、住民基本台帳事務に関する費用が約一億七千四百八十九万円、ライフステージに直接関わるものではございませんが、市民センター管理費約九千六百四十一万円、自治振興費約二億二千二百八十九万円、交通安全対策費約一億八千五百七十一万円、男女共同参画推進費約三百五十四万円などとなっております。
また、衛生費約百六十六億二千万円のうち、市民部所管部分は約二億九千八百八十三万円で、葬祭事業に関する費用となっております。
以上でございます。
近藤正広福祉部長 御答弁申し上げます。
ライフステージにおける行政との関わりと主な行政サービスについてでございます。
福祉部におきましては、ライフステージにおいて本人及び親の介護の必要性から、介護保険による社会的支援を受ける可能性が高まる壮年期を迎える四十歳以上の方、そして自身の老化に伴う介護ニーズが高まる前期高齢期を迎える六十五歳以上の方を対象とした介護保険事業という形で関わっております。
市では、この介護保険事業運営として、四十歳以降、ライフステージで言えば壮年期から後期高齢期までの方が、要支援、要介護認定を受けて、民間事業者の介護サービスを利用した際に、かかった費用の一部を給付しております。
次に、主な行政サービスの令和三年度決算額についてでございます。
民生費全体の決算額約六百七億二千万円のうち、福祉部が所管する部分は約二百六十六億七千万円で、主な行政サービスとしましては介護保険サービス関連経費がございます。一般会計におきまして、介護保険事業特別会計へ必要経費を繰り出すための介護保険繰出金が約三十三億五千万円でございます。その他、ライフステージに直接的な関連はございませんが、障害者関連事業が約九十億五千万円、生活保護事業が約七十六億三千万円という状況でございます。
最後に、老年期の方々に生きがいを持って生きてもらうための市の取組についてでございます。
本市では、すこやかプラン・川越、川越市高齢者保健福祉計画・第八期川越市介護保険事業計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で生きがいを持って暮らしていけるよう様々な取組を進めております。具体的な事業といたしましては、地域でグラウンドゴルフやカラオケ、健康講座などを行うことにより、仲間づくりや健康づくりに取り組んでいる老人クラブへの支援をはじめ、介護予防の体操であるいもっこ体操の推進、市内循環バス川越シャトルの特別乗車証の発行による外出支援、高齢者が就業を通じて地域社会で活躍し続けられるようシルバー人材センターとの連携を行っております。
また、高齢者のレクリエーション等の場を提供する施設として、老人福祉センター西後楽会館や、総合福祉センターオアシス、公設の老人憩いの家の運営をするほか、自治会老人憩いの家の管理運営費に対する補助を行っております。
以上でございます。
今野秀則こども未来部長 御答弁申し上げます。
初めに、ライフステージにおける行政との関わりについてでございます。
出生時から中学三年生までの子供に対しては、医療機関で診療した際の自己負担分を支給するこども医療費や、中学生までの子供を養育している方に支給する児童手当などがございます。
乳幼児期の子供に関しては、これらの子供を養育する子育て世帯が気軽に集うことができる地域子育て支援事業や、民間、公立を含む保育所での保育サービスの提供を実施しております。
また、家族構成に着目した場合には、ひとり親家庭には児童扶養手当やひとり親家庭等医療費の助成、母子父子寡婦福祉資金の貸付けなどもございます。
なお、十八歳未満の子供全般に対しては、児童虐待への対応を実施しているところでございます。
次に、令和三年度の決算額について、こども未来部の所管部分をお答えいたします。
初めに、民生費総額約六百七億二千万円のうち、所管部分については約二百二十二億一千万円で、主なものはこども医療費支給が約十億七千万円、児童手当が約五十億八千万円、民間保育所等への給付費等が約四十三億円、地域子育て支援事業が約一億三千万円などでございます。
次に、教育費総額約百二十五億八千万円のうち、所管部分については約二十一億円で、主なものは利用者負担軽減のための給付費約十五億円でございます。
以上でございます。
野口暁則保健医療部副部長 御答弁申し上げます。
ライフステージにおける保健医療部の関わりと主な行政サービスについてでございます。
保健医療部は、市民の皆様の様々なライフステージに関わっており、主な行政サービスとしては、妊娠、出産、乳幼児期には妊婦健診や乳幼児健診など、成人の方にはがん検診や健康づくり支援などを行っており、また、年齢や性別等に応じた予防接種や国民健康保険、後期高齢者医療制度に関わる業務として、健診や保健事業なども行っております。
次に、保健医療部における主な行政サービスの令和三年度の決算額についてでございます。
保健医療部においては、民生費総額約六百七億二千万円のうち、所管部分は約七十七億四千万円で、その主なものは、後期高齢者医療制度に係る特別会計への繰出金や広域連合への負担金等が約四十億八千万円でございます。
また、衛生費総額約百六十六億二千万円のうち、所管部分は約五十七億九千万円で、このうちワクチン接種など新型コロナウイルス感染症対策に関連する約三十九億四千万円を除きますと、約十八億五千万円となっており、その主なものは、妊婦健診や乳幼児健診を含む母子健康診査が約二億六千万円、成人の方に対するがん検診が約二億六千万円、予防接種の推進が約七億九千万円などとなっております。
以上でございます。
長岡聡司教育総務部長 御答弁申し上げます。
ライフイベントやライフステージと行政との関わりについてでございます。
教育総務部におきましては、社会教育施設において、主に様々なライフステージにおけるニーズに沿った学習機会の場や情報を提供し、市民の学びを支えてまいりました。
公民館におきましては、ライフステージを少年、成人、高齢者の視点で整理し、その時期に応じた講座を開催し、学習機会の提供に努めてまいりました。
具体的には、少年期にあっては、料理教室や工作教室、市内の文化財見学、昔遊び等の講座を、成人期にあっては、健康や税、美術や音楽などの講座を、高齢期にあっては、一定期間を通じて健康で充実した生活を送るための様々な知識や情報を学ぶ講座や、孤立や孤独感を防ぐための交流の場などをそれぞれ開催し、公民館活動を充実させてまいりました。
また、図書館においては、ライフイベントに関係し、本に親しむ機会を提供する事業として、四カ月児健診の機会を捉え、保護者と赤ちゃんに絵本を手渡すブックスタート事業や、本の紹介を行う学級訪問等、市立小学校全校を対象に実施しております。また、一般的な蔵書に加え、電子書籍の充実を図ることで、幅広い世代に御利用いただける環境整備に努めております。
博物館においては、幅広い世代の学習要求に応えられるよう特別展の企画や常設展示の充実などを進め、特にライフステージに関わる取組といたしましては、教育活動の一環で訪れる学校への対応や市内小学校への出前授業などの教育普及事業を実施してまいりました。
次に、主な行政サービスの令和三年度の決算額についてでございます。
教育費の総額は、約百二十五億七千六百四十六万円で、教育総務部の所管分は、約六十五億一千百七十七万円でございました。令和三年度はコロナ禍にあって、事業の実施が難しい状況もございましたが、ライフイベントやライフステージに係る主な事業を幾つか例に挙げますと、公民館の講座開催等は約三百七十二万円、電子書籍の充実や図書館のブックスタート事業等は約一千七百五十八万円、博物館の特別展の開催や常設展示の充実、教育普及事業は約百九十五万円でございました。
最後に、（仮称）ハッピーライフ窓口の取組状況についてでございます。
（仮称）ハッピーライフ窓口につきましては、高齢者いきがい課と連携して検討を進めており、現在は公民館や老人クラブ、西後楽会館で活動しているグループの情報を一元化し、各公民館や高齢者いきがい課の窓口において一覧表を配置し、情報提供を行っているところでございます。
今後は、より多くの方に情報をお届けできるよう、関係部署と連携し、今年度中にホームページへの掲載を進め、情報の伝達手段を研究するとともに、その情報の充実に努めてまいります。
また、身近な場所である公民館窓口で、高齢者の地域での活動を情報提供することに加え、来館された方にも御案内できるよう、関係部署と連携し、準備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
梶田英司学校教育部長 御答弁申し上げます。
初めに、ライフステージにおける学校教育との関わりでございます。
学童、少年期の九年間の義務教育期間においては、児童生徒の発達段階に応じて学校教育の充実を図り、日々の授業や特色ある学校行事、部活動等を通じて、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育み、生きる力の育成に取り組んでおります。
主な行政サービスとしては、地域人材の活用やコミュニティ・スクールの推進、学力向上対策事業、児童生徒の発育や健康状況を正確に把握するための健康診断や各種検査、情報活用能力の育成、安全・安心な学校給食の提供、英語によるコミュニケーション能力の育成、教育に関する悩みを抱えている児童生徒や保護者の支援などを行ってまいりました。
次に、それぞれの主な行政サービスの令和三年度の決算額についてでございます。
教育費の総額は約百二十五億七千六百四十六万円で、学校教育部が所管する部分は約三十九億六千四十四万円でございます。
その主なものは、地域人材の活用やコミュニティ・スクールの推進に係る特色ある学校づくり支援については約二百八十九万円、学力向上対策事業等に係る教育指導課事務については約二千六百六十七万円、児童生徒の発育や健康状況を正確に把握するための健康診断や、各種検査に係る学校保健活動の充実については約一億八千六百三十二万円、情報活用能力の育成に係る小中学校を含めた情報教育推進については約四億三千八百九十万円、安全・安心な学校給食の提供に係る学校給食センター運営費で約二十二億六千八百九十七万円、英語によるコミュニケーション能力の育成に係る英語指導助手配置事業については約七千百四万円、教育に関する悩みを抱えている児童生徒や保護者の支援に係る教育相談の充実については約八百六十万円でございます。
最後に、子供たちが夢を持ち育てるために取り組んでいることについてでございます。
各学校では、子供たちが将来、社会的、職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現するためにキャリア教育を推進しております。
総合的な学習の時間や特別活動において、働くことの意義を考えたり、家族や身近な人の職業調べを行ったりして働くことへの関心を高めるほか、道徳において、自己を見つめ、個性を伸ばして、充実した生き方を追求しようとする態度の育成に取り組んでいるところでございます。
また、小学校から高等学校までの十二年間の自らの学習や生活での活動を記録、蓄積するキャリア・パスポートに令和二年度から取り組んでおり、自らの取組を振り返ることは、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりすることにつながるものと考えます。
さらに、小学校生活科における町探検や社会科見学、中学校では職業人を講師とするキャリア教育講演会や、実際に事業所に出向いて働くことを体験する社会体験事業などを通して、自分の将来の夢や希望について考える機会を設けております。
以上でございます。
宮嵜有子文化スポーツ部長 御答弁申し上げます。
老年期の方々に生きがいを持って生きてもらうための市の取組についてでございます。
文化芸術振興課では、川越シニア大学「小江戸塾」と協力し、六十歳以上の方を対象に、次世代を担う子供たちに知識、技術等を伝える生涯学習ボランティアを養成する「ふるさと塾」を開催しております。また、市民講座を市内公民館等で開催し、市民の生涯にわたる学ぶ喜び、教える楽しみを高めているところでございます。
さらには、市内四つの大学と連携して、大学間連携講座を開催し、市民のリカレント、いわゆる学び直し教育の場を積極的に提供しているところでございます。
いずれの講座においても多くの老年期の方々が、生き生きと積極的に時代に合った学習に取り組まれております。
次に、スポーツ振興課では、スポーツを通じた老年期の方々の健康寿命や、生活の質を高めるためのイベントや事業を実施しております。
まず、川越運動公園で開催されます生涯スポーツフェスティバルでは、様々なスポーツを紹介し、体験できるふれあいコーナーをはじめ、ウオーキングや綱引きなど幅広い世代の方々が参加され、スポーツの機会と魅力に触れ、楽しんでいただいております。
また、気軽にゴルフを楽しむことができるスポーツであるマレットゴルフ競技は、多くの愛好者により定期的に大会も開催されており、老年期の方でも楽しめるスポーツとして普及しております。
さらに、小江戸川越ハーフマラソンでは、去る十一月二十七日に開催されました二〇二二大会において、最高齢のランナーとして八十六歳の方が十キロコースを完走するなど、毎回、多くの老年期のランナーが出場されております。市では、今後も老年期の方々に生きがいを持って生きていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
【３回目】
中原秀文議員 それぞれ御答弁を頂きました。
ライフステージにおける主な行政サービスについて、各部長より御答弁を頂き、それぞれの部ともに、その部署における専門的機能に基づいたサービスであり、どれもそれぞれのライフステージにおいて必要不可欠なサービスであると認識をさせていただきました。
今後も時代の流れで変化する市民ニーズに対応するべく、またそれぞれのライフステージやライフイベントに応じたきめ細かな質の高いサービスの提供をお願いしたいと思います。
令和三年度の決算額の内容についても各部より御答弁を頂きました。
一回目の御答弁も踏まえ、考えを巡らせてみますと、それぞれのライフステージにおける市民ニーズの多様化に伴う多種多様な行政サービスへの変化に起因し、決算の歳出総額が平成元年度に比べ倍以上になっているのではないかと推察いたすところであります。ただ、重要なことは、それぞれの額が限られた財源の中で適正な額であるか否か、常にその意識を持ちながらサービス行使を行っていただくことで生きた財源となり、生きた行政サービスの実現につながり、まさに、それは財源なくして政策なしを果たすことになるのではないかと信じる次第であります。
夢に関する御答弁から、私見ではありますが、夢を育むことでの教育指導の面での意欲、意識の重要性を悟り、そのきっかけづくり、動機づけの各種施策であることを認識させていただきました。今後とも、よりこのテーマでの指導を期待する次第であります。
夢は年を追うごとに変化していく人もいれば、同じ夢を一生追い続ける人もいると思います。いずれにせよ夢を持つことで目的が生まれ、生きる力も生まれてくるものと私自身の経験からも、そのようなことが言えるのではないかと考えます。
また、学童期、青年期に持った夢は、その人の人生に大きな影響を与えるものとなるのではないでしょうか。そのようなことからも、夢をテーマにした弁論大会や討論会、絵画など、子供たちが自分の夢を持つことについて考える機会を設けてあげることで、夢を持つことで育まれる人生を生きる力が湧いてくることを感じてもらうことにもつながるのではないかと思うわけです。
そこで、子供たちが夢を持ち、育てるために、教育委員会としては、今後どのような取組をされるべきと考えるのか、教育長の御見解をお伺いいたします。
シニアの方々に生きがいを持って生きてもらうための取組についても御答弁を頂き、生きがいを各人持ち得る、生み出せるための各種ソフト・ハード面での施策を展開されていることを認識させていただきました。あわせて、私の提唱しております（仮称）ハッピーライフ窓口についても、少なからず共感していただいているサービスだと改めて感じた次第であります。
ぜひとも早期実現に向けて取り組んでいただければと思います。また、より一層の生きがい、それ自体を見いだし、継続でき得る選択肢の充実に努めていただけますようお願いいたします。
先週の十二月一日に、百周年記念式典も終了し、次の百年に向け、新たな一歩を踏み出したわけですが、時代は大きな転換点にあり、社会構造の変革が否応なしに迫られている中で、ライフスタイルも大きく変化してきているのではないでしょうか。そして各人の生き方も多様化してきているときだからこそ、人生の様々なステージにおける行政との関わりについても見直しながら、人生の様々なイベントやステージにおける行政サービスの充実に努めていただければと思います。
さらに、市外の方には住んでみたいと、市内の方には住み続けたいと思っていただけるように、現在遂行されている市の様々な計画をしっかりと推し進めるとともに、時代の変化を敏感に捉え、柔軟に計画の見直しも行いながら、また、本日私が提案させていただきました内容も実現しつつ、川越市を子供たちや若者が夢と希望を持てる、そして誰もがあこがれるようなまちにつくり上げていってもらいたいと強く思う次第であります。
最後に、子供からシニアに至るまで、現役世代も含めた様々なライフステージやライフイベントに対する行政サービスの将来像について、市長はどのように考えられているのか、市長の御見解をお伺いし、私の一般質問といたします。
新保正俊教育長 御答弁申し上げます。
子供たちが夢を持ち育てるために、今後、教育委員会としてどのような取組を行うべきかについてでございます。
子供たちが自らの人生を切り開いていくためには、人生のライフステージのこの時期に夢や目標を持ち育てることが大切です。これからの時代はグローバル化やＡＩの進展など、社会の急速な変化により予測困難な時代を迎えると言われております。この変化の激しい社会の中を、今の子供たちや、これから生まれる子供たちは生き抜いていかなければなりません。そのためには、まず我々大人、行政が夢や希望を持ち、またその姿勢を示すことが大切であると考えます。その上で子供たち一人一人が自分の夢や目標に向かって志を持ち、学んだことを生かして、よりよい人生や社会を目指していけるのではないかと考えます。
学校教育では、学力の向上や様々な体験を通して、将来の夢や希望につながるよう、自分の選択肢を広げさせること、そして子供たち一人一人の自己有用感や自己肯定感、自立心を培うことが求められます。
現在、教育委員会では、郷土に対する愛着や誇りを育むふるさと学習を重視し取り組んでおりますが、この学習体験を通しまして、郷土をよくしていくこと。川越や現代社会における様々な課題について関心を持たせることも、将来の自らの進むべき道への選択肢になるのではないかと考えております。
以上でございます。
川合善明市長 御答弁いたします。
様々なライフステージやライフイベントに対する行政サービスの将来像についてでございます。
次の百年へと向かうこれからにおいては、一人一人のライフステージやライフイベントにつきましても、より多様化し、変化していくものであろうと思われます。
しかしながら、そうした変化の中におきましても、子供たちが自己肯定感を持って未来への夢を抱くことや、現役世代がワーク・ライフ・バランスを築いて自己実現を図ること、そして高齢者が地域とのつながりを持って生きがいのある人生を送ることは、今後も変わらない重要なものであると考えております。
行政といたしましては、そうした市民のライフステージやライフイベントの要請に応えられるよう、時代に応じて支援の形を変えつつも、将来にわたって最適かつ切れ目のない行政サービスを築き、提供してまいりたいと考えております。
以上です。
