中原ひでふみ

サロン・ド・ナカハラvol.2（２０１１年［平成２３年］１０月発行）

９月議会一般質問要旨（お金の使い方を問う）

高額納税者の役割

～証明されたある税収の法則～

今回は「財源なくして政策なし」のスローガンを実行に移すべく、「お金」すなわち「財政」について取り上げました。私の財源確保の方策は、無駄を無くす事の徹底的な追求と「高額納税者（社）を増やす事」の推進です。

特に「高額納税者（社）を増やす事」が何故有効であるかの訳は、パレートの法則（２：８の法則）が本市の税収に当てはまったことを明らかにしたことからも明白です。具体的には、本市の全税収の約72． 3％は、高額納税者（法人）の上位20％が納税していたのです。

この事実から、西口にぎわい施設の商業施設法人誘致についても、法人企業選定の際に財務内容を重視した選定を提唱しました。何故なら、法人市民税の上位20％の中で、上位10社と下位10社の税額の差を比較して頂いたところ、その差額はなんと、２５００万円もの開きがあることも、質問で明かされました。

それだけ上位の方（法人）が、総税収の占有率で、高い比率を示していると云えます。

一方で市の今後５年間の税収想定は「緩やかに減少」と公表している中で、その肝心な対策案が現状は公表されず、市側の質問回答の中に「税収が減れば状況によって行政サービスの質を落とさざるをえない」との回答がありました。そのようなことを事前に防止する為にも、また、税収は確実に減るからこそ、現状の無駄を徹底的に無くすことに加え、是非新たな発想と試みで「高額納税者（社）を増やす事」の具体的な方策の必要性を強く提案いたしました。

以上の経緯から総じて今回の質問で、行政サイドが「高額納税者（社）を増やす、獲得すること」についての問題意識を強く持って貰う第一歩を踏み出せたと思います。

数値的根拠なき行政サービスの評価

次のテーマでは、「財政と行政サービスについての関係」の質問内容です。ポイントは、「施行された事業の評価基準方法」です。つまり使われた税金は有効利用されたか否かを判断することです。私のセールスポイントである「外資系民間出身で数字に強いビジネスセンスと経験」からの視点で追求いたしました。

特に事業評価については、以前実施した事務業務評価の失敗がありました。今後実施するとしている評価方法に「数値的根拠に基づく評価方法（目標の達成をしっかり数字で示す事）」が、現状では全く採用されていないとの事です。それは「事業者責任」の発想が無いと云えます。

例えば西口にぎわい施設の商業施設についての「定常的なにぎわい」を実現することを掲げていますが、具体的な目標数値（例、月間数千人の来場推定）は掲げていないことも、質問で明らかになりました。

このことからも、現実的な評価が可能な、「数値的根拠（データ）に基づく目標設定や評価検証」を「来年度予算策定」また、「西口にぎわい施設の商業施設」等の今後各事業予算の評価判断に採用される事を私は強く要望いたします。そうなれば事後の事業仕分けは必要なくなると考えるからです。

今後も、自らの持ち味を活かし、「財源確保（無駄を無くす事）」の為に、活動することをお約束いたします。

文教委員会で陸上競技場の第二種公認について追求

先日の文教委員会にて、私は「川越市運動公園陸上競技場日本陸連第二種公認継続」の課題をまず取り上げました。

同公園陸上競技場の整備状況の是非を問い、特に整備の予定はないことを確認した上で、第二種公認継続を何故しないのかと追求した結果、スポーツ振興課長より、「今年度本市の猶予願いの状況を日本陸連に申し出て、来年度の予算がつけば二種もくしは三種を取得する方向で考えております」との回答を頂きました。引き続き本課題については、注視して参ります。

※写真は、本件に関する署名および要望書を市長へ提出される際に協力させて頂いた時のものです。

また特に博物館運営管理費と学校給食センターの「運営管理費」について取り上げ、これらの「コストの妥当性」について現状本当に必要な経費として適切なのかを問答し、今後常時無駄を省く努力の継続を、強く要望しました。

やまぶき会施策要望書を市長へ提出嘆願

川越市議会最大会派のやまぶき会が、去る９月26日川合市長に対し、直接「平成24年度施策要望書」を提出いたしました。

本要望書は入念な検討と精査を行い、皆様からのご相談・ご要望の案件

・川越駅西口地域ふれあい拠点施設計画推進

・運動公園陸上競技場日本陸連第二種公認の継続

・協働指針の観点から「ふるさと塾」の継続

・川越駅西口広場整備事業

・川越駅西口暫定自由広場活用の検討と計画推進

・市道２１７７号線の平成26年度拡幅工事完了に向けた平成24年度からの拡張工事の実施

・脇田本町自治会館の老朽化の改善

の計７案件につきましてもしっかりと網羅をし、全74件を市長へ嘆願いたしました。

今後、より多くの施策実現が果たされるよう、会派といたしましても、私個人といたしましても、あらゆる努力を行って参ります。

「西口市有地」要望書市長への提出提案に尽力

西口商店会（理事長：渋井慶之進氏）は西口市有地２５００坪の、街つくりの具体的な要望と提言をこめた要望書を作成いたしました。特にこの２５００坪の戦略的活用にかかっていると云う認識で、具体的な集客施設の構想などを提案しております。

私も何度かこの会合に参加させて頂きながら、本要望書の作成のお手伝いをさせて頂きました。

この事業の目的は、財政出動を抑えて、財政に寄与し歳入増加を果たし、雇用創出に繋げることとしております。そして先日10月13日に本要望書を直接市長へ提出する機会を設けて、懇談も含めて本内容の説明致しました。

市長からも本件の方向性を３～４年以内にはっきりと定めたいとの発言を頂きました。今後本事業が成功するためにも数値的評価判断の採用などの課題も追求しながら本事業の動向を注視把握し、実益重視の姿勢で邁進いたします。