中原ひでふみ

サロン・ド・ナカハラ vol.17（２０１５年［平成２７年］８月発行）

いよいよ目前。マイナンバー制度開始！

平成２７年６月議会でもマイナンバーに関連する条例が可決されました。

◆川越市税条例等の一部を改正する条例
◆川越市個人情報保護条例の一部を改正する条例

いつから、どこで： 以前もお伝えしましたが、平成２７年１０月から日本国内の全住民に一人ひとり異なる１２桁の番号（マイナンバー）が通知されます。平成２８年1 月以降、以下の様な場面でも必要となるようです。

●社会保障関係の手続
年金、医療、介護、生活保護、児童手当など
●税務関係の手続
税務署等に提出する書類への記載など
●災害対策に関する手続
被災者生活再建支援金の支給など

通知方法：マイナンバーは１０月以降、簡易書留で届く予定です。（以下の3 つが送られる予定）

■マイナンバーの「通知カード」
■「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
■マイナンバーについての説明書類

川越市議会でも マイナンバー制度の開始に伴い関連する条例が可決されました。事業者においては、マイナンバーの取り扱いにおける対策が必要となるようですので、ＨＰなどで確認され、準備をされることをお勧めします。

※マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘および個人情報の取得にご注意ください。
※通知前にマイナンバー制度関係で行政機関等から手続を求めることはありません。

２０１５統一地方選挙

平成２７年４月に行われた統一地方選挙は、当日の有権者数278,928 人に対し、113,210 の投票者数で、40.59％の投票率でした。中原は2,296 票で、２期目の当選を果たすことが出来ました。その後、会派の改変が有り、やまぶき会は５名での新たな船出となりました。これからも、ひとりの議員として、また、やまぶき会の一員として、市民の皆様のためのより良い環境づくりに、努力してまいります。

中原ひでふみの５つの政策

経験を活かし、政策の実現を！

いくら多くの政策を語っても、実現するための財源がなければ、絵に描いた餅になりかねません。様々な政策を実現するために、また、厳しい財政状況だからこそ、行政の無駄を徹底的に省き、税収（財源）の確保に努め、本当に必要な政策を抽出し、実現のためのシナリオを描き、それを実現することが必要であると考えます。

これからも、「財源確保の重要性」を訴え、これまでの自身の経験を活かし、右に挙げた政策実現のため、一般質問や様々な機会を捉え、提案提言してまいります。

視察報告

期日前投票が、なんと６９％、内スーパーでの投票６４％！

６月定例議会閉会後休会中に行った行政視察の中から一部を報告紹介させていただきます。

● 投票率向上のための取り組みについて

男鹿市における投票率向上のための取り組みと結果には驚かされました。

平成１５年１２月１日に期日前投票制度が創設され、秋田県内では先進の秋田市の駅構内の不在者投票所の設置が好評であり、そのことを受け男鹿市では、平成１６年に、投票の利便性の向上と選挙啓発を目的として、市内スーパーの商業施設内に期日前投票所を設けたそうです。

以来、期日前投票者数は増え続け、平成２６年１２月の衆院選では６９％が期日前で、内、なんと６４％がスーパーでの投票で有ったとのことでした。

そのまま川越で通用するかどうかは、更に研究が必要であるとは思いますが、現状の低投票率の改善にも繋がる可能性を秘めているのではないかと感じました。

一般質問ハイライト

改選後初の定例会が平成２７年６月に開かれ、中原は以下の一般質問を致しました。その中の一部を報告させていただきます。

■ 教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）の利活用について

■ 高齢者等を対象とした公民館の活用について

■ 川越駅東口について

高齢者を対象とした公民館活用について

高齢者生きがいのために公民館をもっと活用しては！

総務省の統計局データによると、高齢者の総人口に占める割合は、昭和２５年に４．９％であった高齢化率が、平成２６年には２５．９％となり、約４人に１人が高齢者となったことが示されています。

７５歳以上の人口では、昭和２５年の４．９％が、平成２６年には１２．５％となり、初めて８人に１人が７５歳となりました。
この様な背景からも、今後高齢者の健康寿命をのばすことの重要性は高まるばかりです。

それを踏まえ、高齢者の方々の生きがいづくりの一つの施策として、「サークル・スポーツ・ボランティア・地域活動など各種活動団体への参加の手伝いや、サークル発足の手伝いなどを相談できる窓口、例えば『（仮称）ハッピーライフ窓口』を公民館に設置してはどうか」と提案致しました。

それに対し、教育総務部長からは、「身近な公民館にそのような機能を持った窓口を設置することは望ましいが、いくつかの課題が考えられるため、関係部署も含め検討する」との答弁でした。

教育におけるＩＣＴ（情報通信技術）利活用について

「２１世紀の社会を生き抜く力の養成にむけた鍵」となるのでは。

「ＩＣＴ教育」とは、「学校教育の場に情報通信技術（ＩＣＴ）を活用することであり、具体的には電子黒板やノートパソコン、タブレット端末などを用いた教育を指すことが多い。」とされています。

我が国は、グローバル競争の激化や情報化の急速な進展、さらには少子高齢化と人口減少社会への突入、それに伴う労働力人口の減少といった変化にさらされる厳しい環境の中で新たな道筋を描かなければならない状況下にあります。

このような社会を生き抜く力の養成に向けた鍵の一つが、ＩＣＴを活用した教育の実現ではないかとの考えに立ち、一般質問で「川越市の状況を確認」致しました。

西部教育事務所管内２２市町村の内１２市町村で、中核市４７市の内３７市で、普通教室のＬＡＮ環境がほぼ１００％整備できているのに対し、川越市は４．３％の整備率であることが明らかになり、今後のＩＣＴ利活用の考え方の問いに、教育長はＩＣＴを利活用できる環境整備を推進するとの考えを示しました。

川越駅西口に更なる新スポット誕生！？

ペデストリアンデッキ、ウェスタ川越につづき、西口が更に変化！

平成２６年春に川越駅西口ペデストリアンデッキが完成し、続いて平成２７年春にはウェスタ川越がオープンし、川越駅西口は随分と様変わりしたなと感じている方も多いのではないでしょうか。

いよいよ、長年の懸案でありました、川越駅西口の市有地に関しましても動きが有りました。
市から事業の方向性や目的、導入機能等が示され、ようやく開発がスタートする運びとなりそうです。今後の動きや詳細につきましては、随時お知らせしていきたいと思います。

平成２７年６月議会で、以下の条例が可決されました。
◆川越駅西口私有地利活用事業者選定委員会条例