中央通り線整備に併せて
令和3年9月議会一般質問
問 川越駅西口地区は、この10年の間大きく発展を遂げてきた。駅前に高層マンション建設も予定されており、今後もさらなる人口増加が想定される。一方、都市計画道路中央通り線の予定地にある広場は、都市基盤整備に伴い消失することが懸念される。公園や広場等のオープンスペース確保の必要性に関する市の考えは。
答 地域の防災性や市民生活の質の向上を図るため、必ずしも十分な水準に至っていない公園、広場等のオープンスペースを確保することも重要であると考えている。
問 高齢者が健康づくりのため公共交通機関を利用して遠くの公園や広場に出向いてグラウンドゴルフなどの運動をすることは、高齢者にとってはとても負担が大きいものと考える。健康寿命延伸のためにも、身近な場所に健康づくりのための広場などを整備することは大変重要であると考える。公園や広場等のオープンスペース確保のため、また、そのほか中心市街地において必要となる施設の整備などに中央通り線整備に併せて、道路の上下の空間を利用するための立体道路制度を活用してはどうかと考えるが、市の見解を伺う。
答 用地取得が困難な既成市街地等において、道路整備と土地の有効高度利用を同時に実現する手法の一つとして、道路の上下空間に建物や緑地などを整備した事例がある。本市の中央通り線においても、既成市街地での整備となることから、制度内容や先行事例等の調査研究を進めていきたいと考えている。
令和3年12月議会一般質問
問 令和元年10月の台風第19号、いわゆる東日本台風ではハザードマップで浸水想定区域に指定された場所での被害が相次いだという記事を目にした。居住誘導区域と洪水浸水想定区域の重なる地区は、本市にはどの程度あるか。
答 洪水浸水想定区域の割合は、市内全域において想定浸水深0.5メートル未満も含めて5割程度となっており、このうち市街化区域の内側に位置づけた居住誘導区域では、3割超が洪水浸水想定区域と重なっている。
問 居住誘導区域の3割超が洪水浸水想定区域と重なっていることから、居住誘導地区を見直していくことも必要なのではないかと考えるが、市の見解を伺う。
答 洪水浸水想定区域を一律に居住誘導区域外とすると、南古谷駅周辺地区や本庁地区の北西部地区など、市街化区域の広い範囲を居住誘導区域外とすることになる。今後、災害リスクとどのように向き合っていくのか、市全体の土地利用の在り方を様々な観点から整理する中で、居住誘導区域についても検討を深めていく。
令和3年12月議会一般質問。
問 市長は、市長就任当時に文化スポーツ部を創設し、スポーツ施設に関しても思い入れが強いのではないか。陸上競技場では、陸上競技協会の運営・審判などへの協力の下、中高生を中心に様々な競技大会が行われている。埼玉県西部地区の貴重な公認競技場としての位置づけもある。本競技場の公認競技場として継続するための維持管理について、市長の考えを伺う
答 陸上競技場は、平成4年の開設以来、一貫して継続更新しており、長年の陸上公認記録の測定会場としての役割と、引き継がれてきた審判員としての協力体制を築いてくださった陸上競技協会の皆様の実績を認識し感謝している。次回公認の更新期限は、令和4年4月までと迫っており、公認継続を断ってしまった場合の陸上競技を志す若者やアスリートをはじめ、本市のスポーツ推進に及ぼす影響については重く受け止めている。今後は、2種から3種への変更なども含め、公認自体の維持の方向性を考慮しながら、公認競技場としての将来の在り方を慎重に検討していく必要があると考えている。
令和3年6月29日開会川越地区消防組合議会
令和3年6月の川越市議会定例会において川越地区消防組合議会議員10名の選挙が執り行われ、中原ひでふみもその1人として当選しました。
川越地区消防組合議会は10名の川越市議会議員と3名の川島町議会議員の計13名で構成されています。
その後、令和3年6月29日開会の川越地区消防組合議会において議長選挙が執り行われ、中原ひでふみが第27代議長に当選し選出されました。
今後も、消防行政充実のため一層努力して参ります。