中原ひでふみ

令和４年度川越市一般会計予算　１，１６７億２千万円

過去最大規模！ 対前年度比４６億５千万円増

令和４年３月議会・質疑

令和４年３月議会（第１回定例会）において、会派代表として令和４年度一般会計予算案に対する質疑で、予算の特徴などについて問うたところ、財政部長の答弁から、令和４年度の一般会計予算は、障害福祉サービスなどの増により民生費が前年度比約２８億円増で過去最大の約５４０億円になったほか、本庁舎空調改修などの増で総務費が約８億円、旧川越織物市場整備などで土木費が約７億円増となり、また、新型コロナウイルス感染症対策関連への約６億８百万円の計上により、前年度比４６億５千万円増の１，１６７億２千万円と過去最大の予算規模となったことを確認しました。

市債残高が平成３０年度を境に徐々に減少している理由と、令和４年度以降の傾向について問うたところ、令和元年度以降、市債の発行額を元金償還額以下とするよう努めたことにより減少傾向にあると認識していることを、また、令和４年度以降は、市債発行額の管理と、防災・減債、公共施設の更新・長寿命化の推進とのバランスにも配慮し残高の低減に努めたい意向であることを確認しました。

積立基金が前年度末残高の半減となる理由と、新型コロナウイルス感染症の状況下で令和４年度末残高見込では心もとないと推察するが市はこの状況をどのように捉えているのかの問に対し、市税などの一般財源や事業のための基金の取り崩しだけでは賄いきれないため財政調整基金を大きく取り崩すこととしたが、この状況は好ましいものではなく早期に改善すべき課題であり、財政調整基金に依存しない財政運営に努めるとの市の考えが示されました。

道路・水道の安全は本当に保てるのか！？

令和４年３月議会・一般質問

問　表（上）に示す経費見通しの試算結果（必要額）と現在要している経費（実経費）との差を踏まえ、今後のインフラ施設について、どのような対応を考えているか、建設部、上下水道局、それぞれの見解を伺う。

答　上下水道局としては、「上下水道事業ともに、果たすべき使命が『建設・拡張』から『維持・管理』へと変わってきており、また、使用料の減少などの予測により経営環境も大きな転換期を迎え、今後も事業運営は厳しさを増すため、これまで以上に効率的な経営に努めていきたい。」建設部としては、「道路、橋りょう、河川管理施設共に市民生活に直結する重要な施設であり、将来にわたって適切な維持管理や施設の更新が求められている。計画に示された経費（必要額）の確保が重要である。厳しい財政状況の中、新技術の導入なども検討し持続可能な維持管理を目指すとともに、国の補助金の活用に向けた調査等を行い、経費の確保に努めていきたい。」

問　現在要している経費（実経費）では、公共施設を含め１年あたり７４億９千万円の不足額（上表〇の部分＝予算の確保が必要）があることが今回明らかになった。市民に対し様々な魅力的な政策を打ち出していると思うが、いくら魅力的な政策を打ち出しても、市民生活に直結するインフラ施設のメンテナンスを怠っては、足元がおぼつかない状況に陥ってしまうのではないかと大変危惧している。この厳しい状況に鑑み、必要額と実経費との差（不足額）を踏まえ、社会資本マネジメントについて、どのような対応を考えているのか、市の見解を伺う。

答　インフラ施設を含めた３０年間での経費が約７，１２７億円（年平均約２３８億円）という試算結果であった。現在の経費と比較すると約７５億円の不足となる。少子高齢化や人口減少社会の到来を考えると財源も更に限られてくることが考えられる。公共施設はもとより、インフラ施設については、特に、市民の安全・安心な生活にかかわる重要なものであることから、施設の劣化状況などを十分に踏まえた、計画的な対応が必要であると考えている。