令和8年10月2日
川越市長
森 田 初 恵 様
川越市議会初雁自由政令会
代表
中 原 秀 文
森田市長並びに執行部の皆様におかれましては、日ごろ、議会の要望に積極的に取り組んでいただき、また、市政推進にご尽力されていることに、厚く御礼申し上げます。
さて、米国とイランの戦闘によるホルムズ海峡の通行停止やロシアによるウクライナ侵略戦争の終息も見えぬ中で、米国の高関税政策によるグローバル経済への影響や中国によるレアアースの輸出規制など、不透明な世界経済情勢が続いています。国内では緩やかな経済成長が進むものの金利の上昇と円安による物価高騰が市民生活を圧迫しています。
気象変動からレベル5の大雨特別警報や線状降水帯発生予報が頻繁に発令され、川越市においても災害リスクが大きく高まっており、その対策がますます重要になってきております。また、市内のあらゆる公共施設の老朽化が進み、その長寿命化など計画的な対策も急がれている状況であると理解いたしております。更には少子高齢化の進行により、高齢者の福祉・介護の需要拡大と共働き世代の増加による子育て支援の環境も変貌し課題が山積していると捉えております。
当会派の各議員は市民から負託を受けた市議会の一員として、その市民の負託に応えるために子育て支援の拡大や公立小・中・高等学校の教育環境の充実、地域経済と市民の生活を支える施策など、より住み良い川越の実現に向けて議会を通して尽力して参りました。今後においても政策実現のための財源確保、少子化対策、市民サービスの向上と事務効率化、公共施設の適正規模・適正配置などが本市の課題であると認識いたしております。
ここに令和9年度の本市の施策立案、予算編成に先立ち、多くの市民の声を市政に反映すべく令和9年度施策要望書を提出し、『①財源確保』、『②子育て支援』、『③教育環境充実』、『④高齢者・障がい者支援』、『⑤防災減災対策』、『⑥持続可能なまちづくり』に重点的に取り組むこと並びに各項目の速やかな実現に向けて取り組んで頂きますことを初雁自由政令会として要望いたします。
DX推進など効率化と市税収入増を
市税収入を増やすため、中小企業サポートなど市内産業への支援、今後、産業拡大が見込まれる情報技術(IT)関連企業を含めた新たな企業誘致や南古谷駅改修に伴う周辺地域の土地利用の見直し、川越市駅周辺整備、手数料・使用料など受益者負担の見直し、水道料金の適正化、法定外税の検討などへの積極的な取組み並びにペーパーレス化による職場環境改善など10年後を見据えた市民サービスの向上と事務効率化に向けた人工知能(AI)の積極的活用を含めた行政事務のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進を求める。
切れ目のない見守りで安心の育児環境を
伴走型で切れ目のない子育て支援の実現やスマホやタブレットによる子育ての乳幼児への悪影響の啓発、男性の育児参加促進に向けた出産育児休暇取得促進、子どもの居場所確保、学校給食費無償化の継続、児童虐待の防止に向けた要保護児童対策協議会の拡充と現代の子育て世代には当たり前になっているスマホなどのIT技術も積極的に活用した相談体制の強化など安心して子育てできる施策の充実を求める。
計画的な適正施策で学力向上を促進
校舎の大規模改修工事の推進、特別教室へのエアコン設置促進及び小中学校適正規模・配置の計画的推進などにより教育環境の一層の整備と小・中及び中・高一貫教育や学力向上プランの確実な実行による学力向上対策の推進、川越らしさを活かした小・中学校英語教育の充実、未来の自分の姿を見出すためのキャリア教育をはじめ、いじめ防止と不登校児童生徒対策など公立学校の教育環境の充実を求める。
予防と地域を重視し健康寿命を延伸
フレイル予防による認知症や要介護状態への予防施策の充実を図るとともにシニアスポーツの拡充による健康寿命の延伸、各種ワクチン補助金の拡充、更に今後、増加が見込まれる認知症への対応を含めた介護事業の強化や在宅で老後を過ごせるような介護と医療及び地域組織との連携による地域包括支援システムの実現、障がいのあるなしに関わらず充実した生涯を送れるような高齢者・障がい者支援の充実を求める。
災害に強いまちづくりへの基盤整備と避難体制強化
近年、頻発する台風や集中豪雨など異常気象に対応した堤防改修や荒川第2・第3調整池の築造、JR川越線荒川鉄橋の架替え、内水対策など都市基盤整備を国・県と連携し早期に図るとともに大規模水害に備えたハザードマップに基づいた洪水時緊急避難場所の設置など避難体制の構築並びに立地適正化計画の推進、地震などの自然災害が発生した時には、迅速な避難誘導、避難所開設などの体制強化を図るとともに、消防団や自主防災組織などの市民相互の自助・共助体制の充実並びに新消防庁舎の活用と本庁舎の移転促進など災害に強いまちづくりの推進を求める。
少子高齢化を見据えた施設の集約、運動施設強化を促進
社会資本マネジメントに基づく公共施設個別施設計画の推進など少子高齢社会を乗り切る施設の集約・複合化を図るなどの政策を根拠に基づく政策立案(EBPM)により進めるとともに老朽化する本庁舎の移転に関しては、今後10年から40年後の社会を見据えた計画とすることや初雁球場の移設までの対応、陸上競技場などの球技場としての整備及び公認取得、市民体育館建設などの課題への積極的な対応を求める。
👩🏻 中原さん、身近な困りごとや市政への意見って、もっと気軽に相談できる窓口はないんですか ❓
👨🏻💼 もちろんありますよ!LINE公式アカウントから、いつでも直接ご相談やご意見をお寄せいただけます ☝️LINEでのご相談・ご意見はこちらから⏩