委員会質疑：コンビニ交付と手数料の適正化について
2026年03月16日
令和8年3月16日開催の「総務財政常任委員会」にて、議案第5号「川越市手数料条例の一部を改正する条例」について質疑を行いました。
■質疑のポイント：コンビニ交付の利用促進
本市ではマイナンバーカードの保有率が8割を超えている一方、コンビニ交付の利用率は3割程度に留まっています。他市の調査データ（手数料差がある市ほど利用率が高い傾向）を提示し、以下の点を確認しました。
本市の現状： 多くの市民が窓口を利用しており、混雑が生じている。
提案： 今回の手数料改定を機に、窓口とコンビニ交付の利便性に差をつけ、行政の効率化と混雑緩和を図るべきではないか。
市の見解： 窓口利用者への利便性向上や、さらなる周知の重要性を市側と確認しました。
■まとめ
手数料の改定は、単なる金額変更ではなく、「行政サービスのDX化」と「市民の皆様の待ち時間短縮」という、市民利益に直結する一歩です。引き続き、利便性の向上を求めてまいります。
